◇SH1932◇実学・企業法務（第150回）法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車　齋藤憲道（2018/06/28）

実学・企業法務（第150回）

法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋　藤　憲　道

〔Ⅲ〕自動車

7. 自動車の事故・事件　　三菱自動車工業（以下、「M」という）の2つの事例

〔例1〕　リコール隠し[1]

1. 経　緯

1990年頃　　ハブやクラッチハウジングに関する後出の事故と同様の不具合が、Ｍの社内で認識されていた。

1992年6月　ハブの輪切り破損・タイヤ脱落事故（高知・山秀急送㈲事故）秘匿情報とし、リコールせず。

1994年6月　ハブの輪切り破損事故〔2件目〕（金八運送㈲事故）　秘匿情報とし、リコールせず。

1996年6月　ハブの輪切り破損〔16件目〕・タイヤ脱落事故（広島・中国JRバス(株)事故）

2000年7月　Ｍが組織的にクレーム情報を二重管理し、リコール隠しをしたことが発覚（1回目）。

2000年10月　Ｍがダイムラー・クライスラー（以下、「DC」という）と乗用車分野で資本・業務提携。　

2001年度からＭは業績改善計画[2]に取り組んだが、最終の2003年度に巨額損失を計上。

2002年1月　横浜市瀬谷区で、時速約50㎞で走行中の大型トラクタの左前輪ハブが破損し〔40件目〕、左前輪がタイヤホイール等ごと脱落して、歩道上の1名が死亡、2名が全治7日の傷害。

2002年6月　運輸省（当時）が、内部告発を受けてＭの品質保証部の抜打ち立入検査を実施。

2002年10月　山陽自動車道（山口県）を走行中にブレーキが利かず、壁に激突して運転手が死亡。

2003年1月　Ｍの「トラック・バス部門と産業エンジン部門の一部」が「三菱ふそうトラック・バス」（以下、「MF」という）に分社化した。

2003年12月　Ｍ株主代表訴訟で和解「コンプライアンス基金を創設して通報制度を設ける等する。」

2004年3月　MFが「ハブの脱落とクラッチハウジングの破損は設計が原因」としてリコールを発表。

2004年4月　再建を主導していた筆頭株主DC[4]が追加支援打ち切りを発表。Ｍは経営危機に直面。

2004年6月　Ｍに、社外の有識者で構成する「企業倫理委員会」を設置。

2005年1月　Ｍが、新たな「再生計画」を発表した。

2008年1月　2002年10月の山口県の事故で、横浜地裁判決「４被告人[6]全員に業務上過失致死罪」

2012年2月　2002年1月の横浜市瀬谷区事故で、最高裁判決「当時の品質保証部門の部長及び担当部長について業務上過失致死傷罪が成立する。」

2. 企業倫理委員会[7]の提言[8]

　Ｍは失った信頼を回復するために、2004年5月に「過去の膿を全て出し切る」との経営トップの決意のもと、社内の全部門から延べ4,000人を動員し、期限を限らずに収集可能な品質情報を回収・精査し、2004年9月28日までに必要なリコール届け等の措置を完了した。

　「企業倫理委員会としての提言（2007年5月21日）」の主な項目は次の通りである。

1. 1. コンプライアンス第一について
   (1) タコツボ文化の打破、(2) 企業倫理遵守推進体制の充実、(3) コンプライアンス重視の人材育成・人事評価
2. 2. 安全第一について
   (1)「リコールが隠れない」システムの強化、(2) 安全・安心の基準を消費者の立場で点検、(3) 不具合の検討システムの中に「社外の目」が要る、(4) 設計品質に関する評価能力の充実、(5) 購入部品の品質問題への対応のために他社をベンチマーク、(6) 組み込みソフトウェアの品質問題への対応は開発技術に優先順位を付けて行う
3. 3. お客様第一について
   (1) 不具合情報の適時開示、(2) 社会（一般消費者）への積極的アプローチ
4. 4. 今後の企業倫理にかかわる組織・体制のあり方等について
   (1) 企業倫理担当役員（この時点では社長）のあり方を再考、(2) 企業倫理委員会には「社外の目」「世間の常識」の視点が重要