商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇日本年金機構、個人情報流出事件と内部統制構築義務 深沢篤嗣（9月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1162140
◆刑事訴訟法改正案の参議院本会議における趣旨説明及び質疑 加藤真由美（9月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1160649
◇銀行員30年、弁護士20年 第57回「社会人としてのマナーを守る」 浜中善彦（9月4日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1157446
《官庁等情報》
■内閣府、マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査（平成27年7月）（3日）
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-mynumber.pdf
□特定個人情報保護委員会、評価実施機関における特定個人情報保護評価書の公表の状況について（平成27年８月末現在）（3日）
http://www.ppc.go.jp/mynumber/information/2015/20150903/
■内閣府、消費者委員会本会議 議事録（3日）
○199回（8月4日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/199/gijiroku/index.html
○200回（8月11日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/200/gijiroku/index.html
□内閣府、商業施設内の遊戯施設における消費者安全に関する建議（2日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2015/0828_kengi.html
■内閣府男女共同参画局、輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 行動宣言（4日）
http://www.gender.go.jp/policy/sokushin/male_leaders.html
□厚労省、男女雇用機会均等法第30条に基づく公表について～初めての公表事案、妊娠を理由とする解雇（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096409.html
■総務省、日本郵政株式会社の取締役の選任の決議の認可（3日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000032.html
□公取委、審判予定（1日現在）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/sinpan.html
■金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150904-1.html
□警察庁、行政対象暴力に関するアンケート（自治体対象）調査結果について（3日）
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/bouryokudan/boutai/20150903_enquete.pdf
■警察庁、平成27年上半期のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について（3日）
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H270903_banking.pdf
□国税庁、相続税の申告のためのチェックシート（平成27年分以降用）（2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/checksheet2015/index.htm
■証券監視委、金融商品取引業者等に対する証券検査における主な指摘事項の更新（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/shitekijikou.htm
□証券監視委、最近の証券検査における指摘事項に係る留意点の更新（3日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/ryui.htm
■国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成27年度第2回）（3日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150903_2.html
□全銀協、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」の発足（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会）（2日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5247/
■生保協、監査監督機関国際フォーラム（IFIAR）恒久的事務局の東京誘致について（2日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2015/20150902.html
□国民年金基金、積立金運用におけるマネジャー・エントリー制度の導入について（2日）
http://npfa.or.jp/org/raising.html
□GPIF、平成27事業年度会計監査人の選任等の公表について（4日）
http://www.gpif.go.jp/public/pdf/accounting_auditor_appointment_h27.pdf
■組織内弁護士協会、「統計・資料」について2015年8月31日現在のデータへ更新（2日）
http://jila.jp/material/index.html
□第三者委員会報告書格付け委員会、優れた第三者委員会報告書の選考結果を公表（2日）
http://www.rating-tpcr.net/report/
■東商リサーチ、2014年「合同会社」の新設法人調査（3日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150903_01.html
□東京都、高齢者の消費者被害防止に向けた「悪質商法注意喚起プロジェクト」始動！（2日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/09/20p92100.htm
《企業等の動向》
■サニーサイドアップ、メールアドレスの漏えいに関するお詫びとご報告（28日）
http://www.ssu.co.jp/news/wp-content/uploads/sites/3/2015/08/cc11fe400ccc3e9510b066e568f8de71.pdf
□森永乳業、コーポレートガバナンス体制・適時開示体制の模式図を公表（2日）
http://www2.tse.or.jp/disc/22640/140120150902489864.pdf
■セイコーエプソン、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（3日）
http://www2.tse.or.jp/disc/67240/140120150703441424.pdf
□テクノプロ・ホールディングス、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（3
日）
http://www2.tse.or.jp/disc/60280/140120150903490534.pdf
■インフォマート、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（1日）
https://www.infomart.co.jp/ir/press/pdf/prs20150901.pdf
○eBASE、株式会社インフォマートに対する訴訟提起に関するお知らせ（2日）
http://www2.ebase-jp.com/volume/00262/imag/file0009/t010000000820.pdf
□トヨタ自動車、自己株式の取得状況に関するお知らせ（3日）
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/stock/share_2015/pdf/commonstock_20150903.pdf
■日本風力開発、当社株式の上場廃止のお知らせ（3日）
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/150903_release.pdf
□日本ガイシ、自動車用触媒担体に関わる米国司法省との合意について（4日）
http://www.ngk.co.jp/news/2015/20150904_01.html
■黒田電気、C&I Holdingsからの問合せについて（3日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/news/-/detail/=/news_id=205091
□C&I Holdings、黒田電気株式会社経営幹部による従業員一同声明文の捏造について（3日）
http://c-i.bz/data/documents/seimeibunnitsuite20150903.pdf
■アジェット、臨時株主総会招集のための基準日設定及び招集に関するお知らせ（1日）
○資本業務提携、第三者割当による新株式及び新株予約権の発行、定款一部変更、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ（1日）
○上場市場の変更に係る猶予期間入りの見込みに関するお知らせ（1日）
□ワタベウェディング、株式会社千趣会による当社株式に対する公開買付けの結果及び第三者割当による新株式発行の中止ならびに主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社の異動に関するお知らせ（2日）
http://www.watabe-wedding.co.jp/library/pdf/corporate/ir/1232_f1.pdf
■バリューHR、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1284216
□平田機工、自己株式の取得および自己株式の公開買付けに関するお知らせ（3日）
http://www.hirata.co.jp/ir/index
《裁判動向》
■日本証券取引所グループ、子会社（東証）に対する訴訟の判決確定に関するお知らせ（4日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0063/nlsgeu0000016720-att/20150904_J.pdf
□知財高裁（高部眞規子裁判長）、JFEスチールによる審決取消しを求める訴訟で同社の請求を棄却（3日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85303
■スズキ、フォルクスワーゲンAGとの提携等解消に係る仲裁判断に関するお知らせ（30日）
http://www.suzuki.co.jp/release/d/2015/0830/index.html
○Ruling in arbitration proceedings: Cooperation between Volkswagen & Suzuki（30日）
http://www.volkswagenag.com/content/vwcorp/info_center/en/news/2015/08/Suzuki.html
□エル・シー・エーホールディングス、訴訟の和解、並びに特別損失発生に関するお知らせ（4日）
http://lcahd.co.jp/ir/pdf/release/20150904.pdf
■上村工業、移転価格税制適用に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の提起について（3日）
http://www.uyemura.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2015/09/20150903-iten.pdf
□多摩川ホールディングス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（3日）
http://www.tmex.co.jp/ir-info.html
■チッソ、訴訟の提起に関するお知らせ（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150902489846.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015090401.html
■確定拠出年金法等の一部を改正する法律案、衆議院で可決（3日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189070.htm
□個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院で可決・成立（3日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189034.htm
○連合、「マイナンバー等改正法案」の成立に対する談話（3日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150903_1441266586.html
■衆議院、本会議・議事経過（3日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20150903.htm
□NISC、サイバーセキュリティ戦略について（閣議決定）（4日）
http://www.nisc.go.jp/active/kihon/pdf/cs-senryaku-kakugikettei.pdf
《法令等公布状況》
■弁護士会登記令の一部を改正する政令（政令第314号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150902/20150902g00199/20150902g001990004f.html
□中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（第316号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150902/20150902g00199/20150902g001990011f.html
■有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第50号・2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150902/20150902g00199/20150902g001990088f.html
□女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（法律第64号・3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020038f.html
■女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（政令第318号・3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020042f.html
□女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（内閣府令第51号・3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020043f.html
■連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第52号・3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020044f.html
□連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第70号・3日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00202/20150904g002020051f.html
■労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（厚生労働省告示第364号・4日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150904/20150904g00203/20150904g002030011f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」および特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する意見募集（2日）
http://www.cao.go.jp/consumer/about/chukan_iken.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■厚労省、中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集結果（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150077&Mode=2
□金融庁、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」および「金融商品取引法等に関する留意事項について」（金融商品取引法等ガイドライン）の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果ならびにインサイダー取引規制に関するＱ＆Ａの追加等について（2日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150902-1.html
■法務省、弁護士会登記令の一部を改正する政令に対する意見公募（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080136&Mode=2
□内閣府男女共同参画局、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150650&Mode=2
■内閣府男女共同参画局、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律施行令（案）」に関する意見募集の結果（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060888888&Mode=2
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●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
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○改正ポイントとともに基礎的な個人情報保護法の解説をすることで、法律の全体像が把握できるように構成。12年ぶりの大改正をフォローした入門書
『平成27年改正個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1161816
○「Law Practice民法Ⅰ・民法Ⅱ」に続き、親族・相続編を扱う。51テーマを厳選し、判例を基礎にした設問をもとに、事例解決のための思考プロセスを丁寧に解説
『Law Practice 民法Ⅲ【親族・相続編】』
棚村政行・水野紀子・潮見佳男 編（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159979
○公開買付規制の基本的な論点である①公開買付規制における対象会社株主の保護のあり方、②公開買付規制のうちの強制的公開買付制度（3分の1ルール）の強行法規性について検討
『公開買付規制の基礎理論』
飯田 秀総 著（280頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1160723
○判例に基づく設問と解説に、参考となる判例や参考文献・条文、参照条文を交えて学習者の一層の理解を深める「Law Practice」シリーズの行政法編
『Law Practice 行政法』
亘理 格・大貫裕之 編（312頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1159972
○法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介
『法律実務家が知っておきたい作法』
原 秋彦 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974
○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
○監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
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○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
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○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
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※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
＜11151130＞＜東京＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948
※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
＜11151125＞＜東京＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928
※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説
『契約業務入門 ～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』
＜21151113＞＜大阪＞
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865
※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理･監督をめぐる実務上の諸問題』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜11151112＞＜東京＞
■日時：2015年11月12日(木)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159821
＜21151117＞＜大阪＞
■日時：2015年11月17日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159886
※実際の業務に直結するポイントを法理についての説明を交え重点的に解説し、契約書の作り方・読み方を総合的・横断的に解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜11151111＞＜東京＞
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年11月11日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年11月18日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年12月２日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159744
※アジア諸国での企業活動で生じる法的リスクや問題点に関し、進出時・展開時・撤退時及び紛争時における法的問題点と対処法についてわかりやすく解説
『アジア諸国を中心とした 海外事業展開における法務対応の基礎』
＜11151110＞＜東京＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
■日時：2015年11月10日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159720
※今般の制度改正の全体像を今一度整理したうえ，各社事例も参照しながら，最新の動向を踏まえた具体的な検討ポイントを解説
『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』
＜21151109＞＜大阪＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月９日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159597
＜11151119＞＜東京＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
河島勇太 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年11月19日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159904
※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説
『電子メールをめぐるトラブル対応』
＜11150904＞＜東京＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年10月26日(月) 午後１時30分～４時30分(計3時間)
本セミナーは9月4日（金）から10月26日（月）に日程が変更になりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407
※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日＞
●経産省の「外国公務員贈賄防止指針」の改訂について 西垣建剛
○平成27年改正不正競争防止法の概要 津田麻紀子 伊万里全生 長井 謙
●租税訴訟における法務と税務のギャップ（下） 中里 実 吉村政穂 長谷川芳孝 佐藤修二
○近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)―裁判所の視線は変化したか 佐藤修二
●東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム 倒産と契約－現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて(3)
講演 片務契約および一方履行済みの双務契約と倒産手続 伊藤 眞
○日本企業に対する最近の厳しい罰金等と連邦量刑ガイドライン―なぜ法定上限より高い罰金にみえるのか 内田芳樹
●暴対法31条の2を活用した特殊詐欺被害の回復と抑止 大野徹也
○韓国の「動産・債権等の担保に関する法律」の主な内容 金 載亨
●景品表示法の構造と要点 第8回 不当表示総論（中） 不当表示 白石忠志
○事例で作る法務研修のレシピ 第16回 職場のメンタルヘルス NBL法務研修委員会
●「電力先物市場協議会」報告書の解説 市川瑛里子
○この本 『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』（白井正和＝仁科秀隆＝岡 俊子 著） 弥永真生
◎最新号の目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
○視点
・公認会計士から見た東芝問題
○トピックス
・ウェブ開示の利用状況──平成27年６月総会1,880社── 吉川 純
付：ウェブ開示利用会社一覧表
・監査等委員会設置会社への移行会社の分析──移行後のガバナンス体制の分析を中心に── 塚本英巨
○連載
・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第２回・完＞――191社の機関投資家を対象として――
付：「 原則５，６について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧
② 投信・投資顧問会社等（133社） 倉橋雄作
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（９） 水川 聡 江口真理恵 大塚和成 付： 内部統制に関する基本方針
内部統制システムの運用状況の概要
グループ会社管理規程
○最近の裁判動向
・第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟事件 ──東京地判平27・5・28──
○ネットかわら版 第26回
・中長期保有する株主の獲得に向けた会社の工夫例 中島 茂 澁谷展由 加藤 惇
○平成27年6月総会
・付議議案の表示方法
付：６月総会会社の付議議案一覧表
○平成27年