経済安保・通商政策 SH1698 アルゼンチンにおける外資規制――更なる規制緩和へ 古梶順也（2018/03/12）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
ラテンアメリカ法務情報（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）
経済安保・通商政策 契約書作成・管理 SH1650 アルゼンチン進出時の選択肢――代理店・販売店を通じた商品展開 古梶順也（2018/02/19）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
監査・会計・税務 SH1638 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(2) 古梶順也（2018/02/13）
アルゼンチンにおいては、①州税としての総売上税（Impuesto sobre los Ingresos brutos）及び印紙税（Impuesto a los Sellos）や②国内の金融機関に開設した銀行口座（当座口座）を通じた入金取引及び出金取引のそれぞれに0.6%の税率で課せられる金融取引税といった重畳的課税が物品・サービスの価格を押し上げる一因となっている。
監査・会計・税務 SH1622 アルゼンチンにおける税制改革――投資を呼び込むための税制改正(1) 古梶順也（2018/02/05）
アルゼンチンにおいては、2017年10月の議会中間選挙における勝利によって改革路線に対する国民の信任を得たマクリ政権が、財政・年金・税制・労働規制といった分野において新たな改革案を公表し、国会での審議が進められている。こうした中、税制改革について定める改正法案が国会において承認され、2017年12月29日に、法律第27,430号（以下「本改正法」という。）として官報により公布された。
公益通報・腐敗防止・コンプライアンス SH1616 法人の刑事責任を認めるアルゼンチンの新しい腐敗防止法 古梶順也（2018/02/01）
2017年12月1日、アルゼンチンにおいて新しい腐敗防止法（法律第27,401号。以下「本法」という。）が官報により公布された。
アルゼンチンにおいては、これまで贈賄や一定の公務員が関与する犯罪について刑事責任を負うのは行為者（自然人）のみであったが、本法は、これらの犯罪に関与した法人の刑事責任を新たに認めるものとなっている。本法は、マクリ政権が進める腐敗防止政策の一環として制定されたもので、アルゼンチンが署名している「国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約（OECD外国公務員贈賄防止条約）」に定められた誓約事項の一つを達成するものとなっている。
労働法 SH1538 ブラジル労働改正法を変更する暫定措置令について 清水誠／古梶順也（2017/12/08）
2017年11月11日にブラジルにおいて現行の労働法制を大幅に改正する改正法(法律2017年第13467号。以下｢本改正法｣という。)が施行された。本改正法については、成立当初から、施行日までに暫定措置令(Medida Provisória)を発令し、その内容の一部を変更する旨をテメル大統領が表明していたが、本改正法施行日後の2017年11月14日、テメル大統領は本改正法の一部を変更する暫定措置令（暫定措置令2017年第808号。以下｢本暫定措置令｣という。）を発令した。
商業・法人登記 SH1526 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場（2） 古梶順也（2017/12/04）
2017年4月12日、アルゼンチンにおいてStart-up企業の起業促進等を目的とした法律（Ley de Apoyo al Capital Emprendedor, 法律第27349号。以下「起業促進法」という。）が成立した。起業促進法は、一定のStart-upプロジェクトに関する税務恩恵を定めるほか、より簡易な形での成立が可能なSociedad por Acciones Simplificada (SAS)という法人形態を新たに創設した。SASは、2017年9月1日に利用可能になったばかりであるため、未だ利用例は少ないが、株主が1名でも問題ないほか、以下の特徴を持ち、SRLやSAと比べて会社の設立・維持コストも少なく済むため、今後利用が増えるの
商業・法人登記 SH1512 アルゼンチン進出時の選択肢――新しい法人形態の登場（1） 古梶順也（2017/11/24）
2016年4月にデフォルト状態を解消して15年振りに国際金融市場に復帰し、マクリ政権による規制緩和・外資導入策の下で投資環境が整いつつあるアルゼンチンへの新規展開を検討している日本企業も少なくないと思われる。
倒産・事業再生 SH1354 ブラジルの倒産手続について（2） 後藤泰樹／古梶順也（2017/08/23）
裁判上の再生手続は、米国のチャプター11手続を参考にして作られたといわれる法的再建手続である。裁判所により管財人が選任されるが、管財人は通常は監督を行うのみで、従来の経営陣が事業経営を継続する。その意味で、裁判上の再生手続は、米国のチャプター11や日本の民事再生手続のようなDIP型手続(債務者が財産管理処分権を保持し続ける型の倒産手続)になる。なお、裁判所や管財人などの完全な監督下で行われる手続という点で、後述する裁判外の再生手続と異なる。
倒産・事業再生 SH1316 ブラジルの倒産手続について（1） 後藤泰樹／古梶順也（2017/07/31）
ご存じのとおりブラジルでは一昨年、昨年と歴史的不況に見舞われ、負債額が史上最大となった昨年6月の通信事業最大手Oiの再生手続申立てを筆頭に、数多くの倒産手続の申立てがなされている。その後、ジウマ・ルセフ前大統領の弾劾による罷免を受けて、昨年8月に新たに大統領に就任したミシェル・テメル新大統領が打ち出した経済成長政策に対する期待感から、レアル相場、ブラジル株相場は回復基調にはあったが、テメル大統領にまつわる汚職問題を受けて相場は一時急落し、また、それまでの不況による爪痕は深く、取引先のブラジル企業による倒産手続申立てを経験したり、あるいは、ブラジル事業からの撤退にあたり現地法人の倒産手続申立てを検討する日本企業も少なくないと思われる。
