商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆経産省、「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公表 大浦貴史（10月14日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1183813
◇中国：「爆買い」中国人消費者に日本製品を売る ――越境ECと法律問題（２） 若江 悠（10月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1182282
《官庁等情報》
■内閣官房、通知カード・個人番号カードの総合サイトをご案内（16日）
https://www.kojinbango-card.go.jp/
□経産省、中小企業における マイナンバー法の実務対応（16日）
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/downloadfiles/02bangoseido.pdf
■厚労省、マイナンバー制度について（労災保険関係）（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000096093.html
□内閣官房、「TPP総合対策本部第1回会合」について（10月9日）議事次第、資料1、資料2（9日）「TPP（環太平洋パートナーシップ）総合対策本部の設置について」（9日閣議決定）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo2.html#sougoutaisakuhonbu
■経産省、経済産業省TPP対策推進本部（第1回、10月15日開催）資料を掲載（16日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/external_economy/tpp/001_haifu.html
□外務省、WTO紛争解決「中国－高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチ・ダンピング措置」上級委員会報告書の発出（外務大臣談話） （14日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_001462.html
■経産省、中国による日本産高性能ステンレス継目無鋼管に対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と確定しました～WTO紛争処理上級委員会報告書が公表されました（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151015001/20151015001.html
□経産省、産業・金融・IT融合に関する研究会（FinTech研究会）（第2回、10月16日開催）資料（16日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/002_haifu.html
■経産省、電子記録債権を利用した資金調達手段に関する地方自治法の取扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151014002/20151014002.html
□国交省、東洋ゴム工業（株）製品（防振ゴム等）の製造に係る不正について（14日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo17_hh_000058.html
■国交省、「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書の公表について（14日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000234.html
□国交省、不動産鑑定士試験実施の改善に向けた試験問題の見直しについて（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000107.html
■国交省、平成27年不動産鑑定士試験合格者の発表について（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000108.html
□法務省、平成27年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について（16日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html
■公取委、日本製紙と特種東海製紙による段ボール原紙等の共同販売会社の設立等に関する報告等の要請（第2次審査の開始）及び第三者からの意見聴取について（16日）
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/nijishinsa.files/151016.pdf
□厚労省、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく事業主行動計画策定指針案（一般事業主行動計画に係る部分）」の諮問及び答申について（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101409.html
■金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「資本上乗せ基準」（HLA）の最終文書公表について（13日）
http://www.fsa.go.jp/inter/iai/20151013-1.html
□金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20151016-2.html
■証券監視委、ジャパンベストレスキューシステム株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151016-1.htm
□特許庁、2015年世界知的所有権機関(WIPO)加盟国総会の結果概要（15日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/wipo2015.htm
■特許庁、産構審・知的財産分科会情報普及活用小委員会（第1回、9月10日開催）議事録を掲載（16日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/jouhou_fukyu_katsuyou_menu.htm
□消費者庁、株式会社スタイラスに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（14日）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/151014kouhyou_1.pdf
■総務省、株式会社スタイラスに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000190.html
□公認会計士・監査審査会、平成27年公認会計士試験の合格発表方法について（13日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/keiji-20151013.html
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）かわでん（14日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20151014-12.html
□JSCC、2015年版アニュアルレポートの掲載について（15日）
■監査役協会、改定版「監査委員会監査基準」及び「内部統制システムに係る監査委員会監査の実施基準」を公表（15日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-340.html
○「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」を公表（15日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-339.html
○改定版「監査報告のひな型」を公表（15日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-338.html
□信託協会、認定個人情報保護団体に係る「個人情報の保護と利用に関する指針」および「個人データの安全管理措置等に関する指針」を一部改正（15日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/privacy/index.html
■信託協会、規制改革に関する提案を提出（15日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news271015-3.html
□企業年金連合会、「『企業年金連合会から意見交換の場や情報提供を願いたい事項に関する要望』に関する回答について」を掲載（14日）
http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/index.html#271008
○「株主議決権行使結果（2014年度）」を掲載（16日）
http://www.pfa.or.jp/activity/shisan/shisan07.html
○「2014（平成26）年度決算 財政・事業運営実態調査結果の概要（DB調査の速報値）」を掲載（16日）
http://www.pfa.or.jp/activity/tokei/zaisei/index.html#h2_03
■EU、International transfers of personal data to the US for commercial purposes（13日）
http://ec.europa.eu/justice/newsroom/data-protection/news/151013_en.htm
□取手市、個人番号（マイナンバー）を誤記載した住民票交付の経緯と対応（14日）
https://www.city.toride.ibaraki.jp/index.cfm/8,49277,16,126,html
《企業等の動向》
■コーポレート・ガバナンスに関する報告書
○静岡銀行（16日）
http://www2.tse.or.jp/disc/83550/140120150618421837.pdf
○明治ホールディングス（15日）
http://www2.tse.or.jp/disc/22690/140120150819480735.pdf
○コタ（15日）
http://www2.tse.or.jp/disc/49230/140120150914496961.pdf
○コタ、コーポレート・ガバナンス ガイドラインの制定に関するお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1291552
○大陽日酸（15日）
http://www2.tse.or.jp/disc/40910/100920151014416069.html
○日本たばこ産業（14日）
http://www2.tse.or.jp/disc/29140/100920151014415481.html
○アデランス（14日）
http://www2.tse.or.jp/disc/81700/100920151014415604.html
○パルコ（14日）
http://www2.tse.or.jp/disc/82510/100920151005409820.html
○デンカ（14日）
http://www2.tse.or.jp/disc/40610/100920151013414539.html
○キッツ（14日）
http://www2.tse.or.jp/disc/64980/140120151006410632.pdf
○リンテック（13日）
http://www2.tse.or.jp/disc/79660/140120150929405653.pdf
□三井住友建設、弊社施工物件における杭工事不具合の判明について（14日）
http://www.smcon.co.jp/wp-content/uploads/2015/10/kaiji_20151014.pdf
○日立ハイテクノロジーズ、当社請負杭工事の不具合に関するお知らせ（15日）
http://www.hitachi-hightech.com/file/jp/pdf/about/news/2015/nr20151015.pdf
○旭化成建材、【お詫び】弊社施工物件における施工不具合および杭工事施工報告書のデータの転用・加筆について（15日）
http://www.asahikasei-kenzai.com/news/pdf/20151015_owabi.pdf
○旭化成、旭化成建材（株）の施工物件における施工不具合および杭工事施工報告書のデータの転用・加筆について（14日）
http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2015/ze151014.html
○三井不動産、弊社グループ会社分譲済の横浜市所在マンションにおける杭工事不具合について（16日）
http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/news/2015/pdf/news_151016.pdf
■川本産業、回収対象製品の範囲の変更に関するお知らせ（16日）
https://www.kawamoto-sangyo.co.jp/category/information/news/
□ディー・エヌ・エー、本日の一部報道について（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1290978
■かわでん、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1291032
□ブリヂストン、指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ（14日）
http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/pdf/2015101401.pdf
■東洋ゴム工業、当社免震ゴム問題に対する再発防止策の取り組みの中で判明したコンプライアンス事案について（14日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/10/20151014.pdf
□TOKAIホールディングス、中部電力供給区域における中部電力供給区域における電力販売の開始について（14日）
http://tokaiholdings.co.jp/ir/news/pdf/2015/20151014release.pdf
■商船三井、特別損失の計上及び当社の業績に関する一部報道について（14日）
http://www.mol.co.jp/ir-j/data_j/pdf/news_20151014.pdf
□AppBank、業務関連データの外部流出について（15日）
■ファミリーマート、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスの経営統合に向けた基本合意書締結に関するお知らせ（15日）
http://www.family.co.jp/company/news_releases/2015/151015_02.pdf
○ユニーグループ・ホールディングス
http://www.unygroup-hds.com/company/news_release/unyghd/release20151015_2.pdf
□マツモトキヨシホールディングス、当社連結子会社における不正な会計操作について（15日）
http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/541749f7488aa340c1a31587de5f7d80.pdf
■小野産業、高島株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151015416324.pdf
□スカイゲイト、横浜地裁からの民事再生手続き開始決定（8月27日）、同地裁からの再生手続き廃止決定（9月4日）を経て、10月1日に同地裁より破産手続き開始決定
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4097.html
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20151013_01.html
■サッポロビール、第3のビール該当性をめぐる見解の相違から自主納付した115億円の酒税の返還を求め、国税不服審判請求所に審査請求（15日）
《裁判動向》
□静岡県の男女と息子、離婚した女性に6か月間再婚を禁止する民法の規定（733条）は、不当に結婚を制約するもので日本国憲法（24条2項）に違反するとして、国に計300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴（15日）
《法令等審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015101601.html
《法令等公布・施行状況》
□不正競争防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令362号、法律の施行日：平成28年1月1日）、公布（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151015/20151015h06636/20151015h066360002f.html
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令160号）、公布・施行（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151014/20151014h06635/20151014h066350002f.html
□裁判員の参加する刑事裁判に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則9号、12月12日施行）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151014/20151014h06635/20151014h066350001f.html
■公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドラインの全部を改正する件（総務省告示363号）（15日） http://kanpou.npb.go.jp/20151015/20151015g00236/20151015g002360001f.html
□割当量口座簿の運営等に関する省令の一部を改正する省令（経済産業省・環境省令8号）、公布・施行（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151016/20151016h06637/20151016h066370002f.html
■公営住宅法施行令の一部を改正する政令（政令364号）（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151016/20151016h06637/20151016h066370002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
□総務省、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条第1項の発信者情報を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見募集（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000188.html
■林野庁、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令案についての意見・情報の募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002206&Mode=0
□特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集について（15日）
http://www.jpo.go.jp/iken/151015_02shohyo.htm
《パブリック・コメント（意見募集結果)
■厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150132&Mode=2
□資源エネルギー庁、「採石法施行規則の一部を改正する省令」に関する意見の募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115026&Mode=2
■国交省、公営住宅法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150724&Mode=2
□金融庁、「保険検査マニュアル」の一部改定（案）に対するパブリックコメントの結果等について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20151016-1.html
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『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
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野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
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●監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
●「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
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●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
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●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
_/_/近刊
○過去60年の商事判例を、年代別・テーマ別・商法学者の方々の学問的な視座の3部構成で解説
『時代を彩る商事判例』
神田秀樹 監修 岩田合同法律事務所 編著（492頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1184400
○誰もが情報発信元となりうる今、企業は消費者に配慮して法令を活用することが要求される。このような視点から消費者法を取り上げつつ、企業活動において問題となる場面ごとの実務対応を解説
『消費者取引の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（288頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1182373
○法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 刑法 2016』
商事法務 編（746頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179583
○法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 行政法 2016』
商事法務 編（536頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179591
○初版刊行からの約10年間の変化や2008年に行われた弁護士報酬に関するアンケート調査の結果などを踏まえ、設問の追加や従来の設問の回答と解説についての再検討を行う
『新版 ガイドブック弁護士報酬』
吉原省三・片岡義広 編著（352頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1172733
○詐害的会社分割に対する債権者保護規定の新設等、会社分割に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や特許法の改正等を盛り込み大幅に改訂
『会社分割ハンドブック〔第2版〕』
酒井竜児 編著 岩崎友彦・大久保圭・宰田高志・杉野由和・滝川佳代・田子弘史・服部薫 著（780頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174558
○存続会社の簡易合併の場合の株式買取請求権の廃止等、合併制度に直接の影響を及ぼす改正がなされた平成26年改正会社法のほか独禁法や厚生年金保険法の改正等を盛り込み大幅に改訂
『合併ハンドブック〔第3版〕』
玉井裕子 編集代表 滝川佳代＝大久保圭 編集担当 岩崎友彦＝宰田高志＝杉野由和＝高井伸太郎＝服部薫（608頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1174240
○法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 憲法 2016』
商事法務 編（656頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179556
○法学検定試験・司法試験問題（3年分）等から良質な問題のみを集め、体系・難易度順に整理し全問に解説を追加したステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2016』
商事法務 編（848頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1179562
○世界の主要な市場に事務所を置き、米国・ＥＵをはじめとする先進諸国の独禁法の動きを踏まえた編者による、独禁法のグローバル実務の解説
『よくわかる独禁法グローバル実務』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168980
○全企業で対応が必要となるマイナンバー法の規制について説明したうえで、上場企業・非上場企業別、業界別、規模別に詳しく解説
『改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト』
牛島総合法律事務所 弁護士 影島広泰 著 弁護士 藤村慎也 著（380頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168985
○「著作権に関する世界知的所有権機関条約」と「実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約」が日本や欧米で立法化されたが、その違いが新しい技術への対応の差を生みつつある。本書はこれらを体系的に整理
『コンテンツ・セキュリティと法』
山本隆司 著（272頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1168994
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
○No.153『情報通信法制の論点分析』
堀部政男 編著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163584
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について、具体的場面の想定や事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
＜11151218＞＜東京＞
■日時：2015年12月18日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176719
※最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用 ～コーポレートガバナンス・コードへの対応～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所) 株式会社 立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所） 株式会社 高速 代表取締役会長
＜21151216＞＜大阪＞
■日時：2015年12月16日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176677
＜11151222＞＜東京＞
■日時：2015年12月22日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176765
※「株主総会白書」（旬刊商事法務増刊）に集計された本年6月までの各社株主総会の実施状況を分析・検討し、来年の株主総会開催に向けた実務上の課題についてを解説
『平成27年株主総会の総括と平成28年株主総会の実務対応』
＜11151210＞＜東京＞
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2015年12月10日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176599
※企業統治関係を中心に、会社法および関係法令の基本事項、さらにはコーポレートガバナンス・コードについてを整理・確認し、法律の知識にとどまらず担当者として必須の基礎について解説
『ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～』
＜11151209＞＜東京＞
■講師：増田健一 弁護士(アンダーソン･毛利･友常法律事務所)
■日時：2015年12月９日(水) 午後１時30分～５時30分(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176569
※総会の準備段階から当日の運営・事後手続きに至るまで、株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識や留意点を、改正会社法やコーポレートガバナンス・コードへの対応を踏まえつつ丁寧に解説
『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』
■講師：牧野達也 三菱UFJ信託銀行（株） 証券代行部 副部長
＜21151204＞＜大阪＞
■日時：2015年12月４日（金）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176524
＜11151215＞＜東京＞
■日時：2015年12月15日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176644
※国内外の子会社・関係会社の管理に関する最近の傾向と、子会社・関係会社不祥事対応の実務上の重要なポイント・課題を、総務・法務・コンプライアンス・内部監査部門・監査役に向け解説
『ケースで学ぶ 子会社･関係会社不祥事の未然防止策･事後対応 ～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
＜11151203＞＜東京＞
■講師：垰 尚義 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
辺 誠祐 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
柴原啓司 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
山田 岳 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
■日時：2015年12月３日（木）午後１時30分～５時30分（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1175796
※各論点に関する法律面の解説を行い、法的な認識を確実としたうえで会計面からの解説を行うことによって、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る
『総務法務と経理･財務の交錯する場面を具体的事例から考える 総務担当者のための 実践アカウンティング・ロー講座』
＜11151130＞＜東京＞
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年11月30日（月）午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159948
※内部通報制度の構築・運用から内部通報に基づく社内調査・危機管理対応まで、押さえておきたい実務的視点、制度見直しのポイント等を具体的に解説
『内部通報制度を機能させるための必須ポイント』
＜11151125＞＜東京＞
■講師：國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
中村克己 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2015年11月25日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159928
※日常業務でよく見受けられる典型的な契約条項（秘密保持、瑕疵担保、解除、裁判管轄等）を実務的観点から具体的に解説
『契約業務入門 ～実務担当者が押さえておきたい基本と実践～』
＜21151113＞＜大阪＞
■講師：村田充章 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年11月13日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1159865
※今般の会社法改正事項および改正内容から取り残された論点と、グループ会社経営に関連する有事・平時に関する改正事項を紹介し、今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社・関連会社)の 管理･監督