商事法務メルマガno.1223（2015.12.15）

□最一小判（山浦善樹裁判長）、退職一時金に付加して返還すべき利子の利率の定めを政令に委任する国家公務員共済組合法附則12条の12第4項（平成24年法律第63号による廃止前のもの）及び同条の経過措置を定める厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項は、憲法41条及び73条6号に違反しない（14日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85541

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（15日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015121501.html

　○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（内閣官房・内閣府本府・特定個人情報保護委員会）

　○個人情報保護委員会事務局組織令（決定）（内閣官房・特定個人情報保護委員会）

　○行政機関職員定員令の一部を改正する政令（決定）（内閣官房）

　○公文書等の管理に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（内閣府本府）

《法令施行・公布状況》

□医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令の一部を改正する省令（厚生労働一七〇）（15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151215/20151215t00031/20151215t000310001f.html

■労働委員会規則の一部を改正する規則（中央労働委第2号）（15日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20151215/20151215h06677/20151215h066770002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□消費者庁、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う内閣府関係政令の整備に関する政令（案）についての意見募集（14日）

　http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#public_meeting

■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等（案）及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に対する意見募集の結果並びに見直し後の府令等（案）及び「潜在的損失等見積額の算出告示」等（案）の公表について（11日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151211-1.html

□金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（15日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20151215-2.html

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■厚労省、労働委員会規則の一部を改正する規則について（15日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150261&Mode=2

□経産省、「情報セキュリティ管理基準（改正案）」に対する意見公募の結果について（14日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115057&Mode=2

■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（14日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151214-1.html

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●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書

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●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介

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●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討

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　長澤哲也　著（440頁、本体3,800円＋税）

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●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理

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●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書

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○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える

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○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓

　『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』

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○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説

　『改正会社法下における実務のポイント』

　塚本英巨・内田修平・髙木弘明　著（224頁、本体2,800円＋税）

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○改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版

　『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（384頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369

○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討

　『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』

　樋口　達　山内宏光　著（176頁、本体2,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373

○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作

　『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』

　公益財団法人国際民商事法センター　監修　アジア・太平洋会社情報提供制度研究会　編（224頁、本体4,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361

○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説

　『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』

　宝印刷　総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所　編（344頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364

○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説

　『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』

　中村直人　著（248頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366

○パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説

　『一問一答　平成27年改正個人情報保護法』

　瓜生和久　編著（300頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860

○コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説

　『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』

　中村・角田・松本法律事務所　倉橋雄作　著（140頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942

○初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書

　『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』

　渡邊　肇　著（388頁、本体5,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725

○平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版

　『新・日本の会社法』

　河本一郎＝川口恭弘　著（392頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496

_/_/別冊商事法務

○No.401『平成28年版　株主総会日程』

　別冊商事法務編集部　編（382頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380

○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』

　森・濱田松本法律事務所　編（400頁、本体4,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624

○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』

　塚本英巨　著　三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室　著（368頁、本体4,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334

○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326

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○No.155『不法行為法の立法的課題』

　現代不法行為法研究会　編（298頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591

○No.154『発電プロジェクトの契約実務』

　森・濱田松本法律事務所　エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ　編（100頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588

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※主に最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応、検討課題等について解説

『社外取締役選任後の実務と運用～コーポレートガバナンス・コードへの対応～』

■講師：辻川正人　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)／株式会社立花エレテック　社外取締役

　　　　赫　高規　弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所)／株式会社高速　代表取締役会長

＜11151222＞＜東京＞

■日時：2015年12月22日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176765

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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＜12月15日＞

●法曹人口を決めるのは誰か　浜中善彦

○消費者裁判手続特例法の実務対応（上）　山本和彦　小田典靖　中村美華　二之宮義人　松田知丈

●近時の優越的地位の濫用にかかる審判・審決　洞雞敏夫　大軒敬子　田村次朗

○TPPにおける自動車合意の内容　柴田　久

●新・イギリス消費者保護法の概要（上）　城美智子

○訴訟告知の効力（下）～債権法改正の文脈において～　高須順一

●企業の情報管理　見直しの視点と実務　第2回　情報管理とセキュリティ　中崎　尚

○現代担保法研究会　建築協力金と賃料債権との相殺契約、およびその後の法的整理手続開始決定の影響　吉岡伸一

◎最新号の目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞

○視点　コードに対応したガバナンス報告書を読んで　澤口　実

○トピックス

・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針　倉橋雄作

　──平成27年６月総会を踏まえて──

　付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）

・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部

・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──

○連載

・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として──　松田由貴

　付：社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11）　水川　聡／榎木智浩／大塚和成

　付：コンプライアンス規程例　　リスク管理規程例

○最近の裁判動向　大澤果実店株主総会決議取消請求事件

　　上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕）　上告受理申立理由書

　　控訴審（東京高判平24・11・28）　第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）

○ネットかわら版　第29回

　コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例　中島　茂／加藤　惇

○つぶやき　実質株主の株主総会への出席

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　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞

○取締役会のあり方とコーポレートガバナンス・コード　森本　滋

○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(2)　三菱ケミカルホールディングスにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討　藤原　謙　松山　遙

○剰余金配当に関する株主提案への実務対応と会社法上の論点　辰巳　郁

○ベンチャー・ファイナンスの新潮流　初期ラウンドにおける資金調達の実務と課題　竹内信紀　小川周哉

○商事法判例研究No.593（京都大学商法研究会）濫用的な会社分割に対する詐害行為取消請求　原　弘明

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　http://www.shojihomu.or.jp/order.html

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■アジア企業法研究会講演会

テーマⅠ：「スリランカの会社法」

講　師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director　前日産自動車（株）M&A支援部理事）

テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」

講　師：箕谷　優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）

日　時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）

場　所：筑波大学東京キャンパス121教室

　　　（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）

お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。

備　考：無料（定員50名）

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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』

－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて

基調講演：「医師養成の基本理念」　北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）

「韓国の法曹養成の実情と課題」　金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）

パネルディスカッション：

　久保利英明（弁護士・司会）／鎌田　薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村　聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金　昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）

日　時：2016年2月6日（土）13時～18時

場　所：弁護士会館２階クレオ

参加費：無料

申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1223（2015/12/15）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

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