商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆冒頭規定の意義 ―典型契約論― 第1回 はじめに ―課題の設定―(1) 浅場達也（2016/08/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1765223
◇登記をするには「株主リスト」が必要になる場合も 松原崇弘（2016/08/02）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1792713
◆消費者庁、公益通報者保護制度に関する調査の実施 臼井幸治（2016/08/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1785310
◇ブラジルM&Aの実務 (2) －買収契約 清水 誠（2016/08/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1782301
《官庁等情報》
■第191回国会（臨時国会）召集・開会（1日、会期は8月3日まで）※衆議院本会議開会情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/kaikai.htm
□最高裁、裁判員裁判の実施状況～経験者の声もお知らせします～（平成28年8月）（1日）
http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/index.html#keiji
■最高裁、平成28年度司法修習生採用選考提出書類等について（1日）
http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/saiyo_senkou_28/index.html
□最高裁、後見ポータルサイトを開設（1日）
http://www.courts.go.jp/koukenp/index.html
■財務省、大韓民国及び中華人民共和国産水酸化カリウムに対する不当廉売関税の課税を決定（2日）
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/plan/futou/ka20160802.htm
□経産省、原子力災害現地対策本部から株式会社ナイアンティックに対し「ポケモンGO」の設定について要請が行われました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160729009/20160729009.html
■経産省、ガス小売全面自由化に関する相談窓口を設置（29日）、ガス小売事業の事前登録申請開始（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160729007/20160729007.html
○経産省、東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部ガス・東部ガスの託送料金認可申請を受理しました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160729006/20160729006.html
□公取委、携帯電話市場における競争政策上の課題について(2日)
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/aug/160802.html
■公取委、8月の審判予定(1日)
http://www.jftc.go.jp/soshiki/sinpan.html
□個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集について（2日）
http://www.ppc.go.jp/news/public-comment/
■金融庁、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第十五条第十一号の規定に基づき、国又は地域を指定する件等の一部改正について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160801-1.html
□金融庁、「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正（案）」の公表について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20160801-2.html
■証券監視委、株式会社ALBERT株券に係る内部者取引事件の告発について（1日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160801-1.htm
○ALBERT、証券取引等監視委員会による当社元取締役に対する告発について（1日）
□国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成28年6月16日）（平成28年8月2日）
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会ワーキング・グループ」第５回の配布資料を掲載(2日)
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#wg05
□消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会の第８回議事録を掲載（2日）
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html#m09
■特許庁、インドにおけるマドリッド制度利用に関する市場調査報告書（2日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madrid_houkoku_india.htm
□国セン、ＤＭＭ．ｃｏｍ「デジタルコンテンツ用前払いポイント【払い戻し】」(1日)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20160801_3.html
○コーエーテクモゲームス「デジタルコンテンツ用前払いポイント【払い戻し】」(1日)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20160730_1.html
○ディー・エヌ・エー「デジタルコンテンツ用前払いポイント【払い戻し】」(1日)
http://www.kokusen.go.jp/recall/data/s-20160730_2.html
■警察庁、偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて！！（2日）
http://www.npa.go.jp/newlyarrived/
□財務会計基準機構、 第341回企業会計基準委員会の概要(7月25日)
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/minutes/20160725/20160725_index.shtml
■会計士・監査審査会、「監査事務所検査結果事例集」の公表について（29日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakensa/kouhyou/20160729.html
□会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験受験願書(第I回短答式試験用)の配付及び受付について（1日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/seikyu29a.html
○会計士・監査審査会、平成29年第 I 回短答式試験のインターネット出願について（1日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/netsyutsugan29.pdf
○会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験受験案内<第I回短答式試験用>について（1日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/annai29a.html
○公認会計士・監査審査会、平成29年第I回短答式試験合格者の受験願書補正願の提出について（1日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/hosei29a.html
○公認会計士・監査審査会、平成29年第I回短答式試験出願者のうち平成28年論文式試験を受験した者について（1日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/noufusho29.html
■会計士協会、法規委員会研究報告第１号「公認会計士等の法的責任について」の改正について（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160801dab.html
□会計士協会、実務対応報告公開草案第47号「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」等に対する意見について（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160801ese.html
■日税連、「適格請求書等保存方式の導入延期に関する意見」について（1日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160801c/
□経団連、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開支援の継続・拡充に関する緊急要望（2日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/058.html
■同友会、新産業革命による労働市場のパラダイムシフトへの対応－「肉体労働（マッスル）」「知的労働（ブレイン）」から「価値労働（バリュー）」へ－（1日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2016/160801a.html
□日商、中央環境審議会・地球環境部会で「地球温暖化に関する取組」の意見書を提出（29日）
http://www.jcci.or.jp/news/2016/0729175913.html
■東京都、平成27年度東京都の情報公開制度の運用状況について（29日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/07/20q7t600.htm
□取締役協会、指名委員会等設置会社リスト（上場企業）（2016年8月1日現在）
http://www.jacd.jp/news/gov/160801_post-152.html
■駐日EU代表部、欧州銀行監督機構が欧州主要51行に対する2016年の健全性審査（ストレステスト）の結果を発表（29日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160729/105145/
《企業等の動向》
□三菱自動車、当社製車両の燃費試験における不正行為に係わる特別調査委員会の調査報告内容公表のお知らせ（特別調査委員会による記者会見資料）（2日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg803.html
■三菱自動車、当社製車両の燃費試験における不正行為に係わる特別調査委員会の調査報告内容公表のお知らせ（2日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg802.html
○燃費不正問題に関する調査報告書（2日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160802-02.pdf
○要約版（2日）
http://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2016/20160802-01.pdf
□日本通運、阿里巴巴集団（アリババグループ）との業務提携報道について（2日）
http://www.nittsu.co.jp/ir/pdf/library/news/info20160802_1.pdf
■セブン＆アイホールディングス、ニッセンホールディングス、本日の報道について（2日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/ja/release_pdf/20160802_00.pdf
○ニッセン
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_16_08_02_6.pdf
□伊藤忠商事、当社の会計処理に関する一部報道について（その3）（1日）
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2016/pdf/itc160801_ja.pdf
■日本農薬、（開示事項の経過報告）アメリカ合衆国におけるフルベンジアミド登録に関する公聴会の結果について（1日）
http://www.nichino.co.jp/files/pdf/20160801_798.pdf
□CSロジネット、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160729463127.pdf
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160729463119.pdf
○社内調査委員会報告書受領に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160729463046.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160729463058.pdf
■住江織物、第三者委員会設置および平成 28 年 5 月期決算発表の日程変更に関するお知らせ（29日）
http://suminoe.jp/news/upload/20160729_201605oshirase.pdf
○代表取締役・役付取締役の異動および業務執行体制の変更に関するお知らせ（29日）
http://suminoe.jp/news/upload/20160729_201605daihyoido.pdf
□セゾン情報システムズ、中立評価手続による中立評価の受領に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1387823
■フィット、再発防止策に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1387812
○監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1387815
○定款の一部変更に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1387816
□大林道路、公正取引委員会による立入検査について（2日）
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_04.pdf
■日本道路、公正取引委員会による立ち入り検査について（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160802465837.pdf
□NIPPO、公正取引委員会による立入検査について（2日）
http://www.nippo-c.co.jp/company/company_info_image/20160802.pdf
■前田道路、公正取引委員会による立入り検査について（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160802465908.pdf
□東亜道路工業、公正取引委員会による立入検査について（2日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160802465955.pdf
《裁判動向》
■最一小決（池上政幸裁判長）、刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」 （27日、1日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86048
○二弁、接見室での写真撮影に関する最高裁決定についての会長談話（29日）
http://niben.jp/news/opinion/2016/160729164432.html
□広島高裁岡山支部第1部判決（大泉一夫裁判長）、廃墓石の台石等は、廃棄物処理法施行令2条9号の「コンクリートの破片その他これに類する」「物」に当たる（6月1日、8月2日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86051
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
○判事井上弘通を高等裁判所長官に任命することについて（決定）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016080201.html
《法令等公布状況》
□雇用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（厚生労働省令137号）、厚労省告示312号、同313号、同314号（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160802/20160802g00171/20160802g001710000f.html
■割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令88号）（2日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160802/20160802h06829/20160802h068290001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（案）」に関する意見募集を開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000022&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引業等の自己資本規制比率に関する内閣府令・告示等の一部改正（案）」の公表について意見募集を開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016025&Mode=0
□法務省、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案等について意見募集を開始（1日）※信頼できる渡航者に係る出入国手続の円滑化を図るため、上陸手続においていわゆる自動化ゲートを利用できる外国人の範囲の拡大等
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130103&Mode=0
■国交省、地籍基本調査基礎計画の一部を改正する省令案等の意見募集を開始（1日）※被災地域における国の再測量実施による市町村の地籍調査実施支援について法律上の基本調査に位置づけ
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160312&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□厚労省、子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件（案）に関するご意見募集の結果について（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160071&Mode=2
■厚労省、「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案」に関する意見募集の結果（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160072&Mode=2
□厚労省、「事業主が職場における性的言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案」に関する意見募集の結果（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160073&Mode=2
■経産省、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集の結果（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595116045&Mode=2
□経産省、「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」改正案に関する意見公募の結果（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216011&Mode=2
■国交省、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン改正案」に関する意見募集の結果について（29日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160310&Mode=2
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●プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
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●クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
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○交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
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○平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
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○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
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○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
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○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
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○No.157『民法（相続関係）等の改正に関する中間試案』
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【東京開催】
※実例や判例を用いながら、現実の企業間の取引に即して、かつ実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ』
■開催日時：2016年８月25日(木) 午後１時～５時(計４時間）
■講師：田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1437959
※会計・税務、人事・労務の主論点と再編後の留意事項も含めた実務上のポイントを解説
『グループ内再編入門講座』【全2回】
■開催日時：【前編】 2016年８月26日（金） 午後１時30分～４時30分
【後編】 2016年８月29日（月） 午後１時30分～５時30分 （計７時間）
■講師：大川 治 弁護士 (堂島法律事務所)
大澤英雄 弁護士 (第一芙蓉法律事務所)
小泉正明 公認会計士・税理士 (小泉公認会計士事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1438216
【大阪開催】
※改正会社法やコーポレートガバナンス・コードの内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座』
■開催日時：2016年８月31日(水) 午前10時～午後４時
2016年９月１日(木) 午前10時～午後４時 (計10時間)
■講師：川口 恭弘（同志社大学法学部教授）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1443084
※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ実際の取引の進行に従って解説
『契約実務から民法を学ぶ』
■開催日時：2016年９月２日(金) 午後１時～５時 (計４時間)
■講師：田路 至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1444417
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月1日＞
●ブレクジットをめぐる英国の法律事情 伊永大輔
○特集 Brexitの法的インパクト
・１ 総論 英国のEU離脱に関する今後の手続、および英国の単一市場からの離脱に伴う日系企業への法的影響 岩村浩幸
・２ 契約条項 Brexit対応を要する契約条項とは――日本企業の観点から 渡辺直樹 根本鮎子
・３ 紛争解決手続 Brexitは日本企業の紛争解決手続選択に影響を与えるか 小林貴
・４ 知的財産・営業秘密保護 英国およびEUの知的財産権に対する影響 レベッカ・スウィンドルズ 高橋美智留 マックスウェル A. フォックス
・５ 消費者保護・製造物責任 英国における消費者保護法制とEU離脱による影響 大髙友一
・６ 競争法 競争法分野における影響と今後の方向性 山田香織
・７ 貿易・通商 貿易・通商分野――Brexit後の欧州における新たな通商秩序の構築過程 渡辺直樹 酒向由紀
・８ 税務 日本企業における英国EU離脱（Brexit）に係る国際税務上の留意点 結城一政 溝口史子
●法制審議会便り 木村太郎
○「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」の解説
① 銀行法関連の改正の概要等 湯山壮一郎 笠原基和 冨永剛晴 本間晶 波多野恵亮 竹内裕智
② 資金決済法および電子記録債権法等に係る改正の概要等 湯山壮一郎 鈴木善計 井町大慧 関谷康太 中村香織 古村將
●平成26年改正保険業法関係改正府令（2年内施行部分）の解説（上） 飯田浩司
○鼎談 企業訴訟における訴訟活動（下） 門口正人 金丸和弘 佐藤久文
●官公庁便り 中野真
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について 岡田律子
●セーフ・ハーバーを引き上げる流通・取引慣行ガイドラインの改正 長澤哲也
○はじめて学ぶ下請法 第3回 取引を開始する(2) 金森淳）
●SWAT畑中悦子の事件簿 第4話 望まれる仮処分 山野目章夫
○Legal Analysis 第4回 破産手続開始申立代理人の財産散逸防止義務 加藤新太郎
●この本 『消費者裁判手続特例法』（伊藤 眞 著） 中山孝雄
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明
○トピックス
・指名委員会等設置会社の実態調査
付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂／寺田 寛／加藤 惇
・５月総会開催場所（他所開催）一覧
○最近の裁判動向
シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件
──大阪高判平27・10・29（原審・神戸地判平26・10・16）──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○平成28年5月総会143社
○臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月25日号＞
○平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 藤林大地
●情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要 湯山壮一郎／笠原基和／冨永剛晴／本間 晶／波多野恵亮／竹内裕智
○取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（2）指名委員会等設置会社・エーザイの取組み 太田清史／三笘 裕
●持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕 島田邦雄／瀧本文浩／福谷賢典
○米国会社・証取法判例研究 No.346 遠隔の情報受領者によるインサイダー取引 黒沼悦郎
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■東京大学連続講義「タックスヘイブンの多角的検討」受講受付開始
日 程：2016年10月13日（木）～2016年11月17日（木）
※全5回／開催時間はいずれも18：30～20：30
第1回：2016年10月13日（木）
藤谷武史（東京大学准教授）「タックスヘイブンとは何か？それはどこから来たのか？－その政治経済学的背景」
浅妻章如（立教大学教授）「知的財産収益の国家間配分：移転価格に限らず」
第2回：2016年10月20日（木）
中里 実（東京大学教授）「コーポレート・ガバナンスとタックスヘイブン」
伊藤剛志（東京大学客員准教授・弁護士）「タックスヘイブンの利用目的」
第3回：2016年10月27日（木）
増井良啓（東京大学教授）「国外所得課税とタックスヘイブン」
神山弘行（一橋大学准教授）「租税競争とタックスヘイブン」
第4回：2016年11月10日（木）
吉村政穂（一橋大学准教授）「税務戦略に対する市場の評価」
渕 圭吾（神戸大学教授）「タックスヘイブンとコンフィデンシャリティ（秘密保持）」
第5回：2016年11月17日（木）
「パネル・ディスカッション」
（パネリスト）宮崎裕子（長島・大野・常松法律事務所 弁護士） 中里 実／増井良啓
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
詳細・お申込み先： https://www.shojihomu.or.jp/p021 よりお申し込み下さい。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1284（2016/8/2）
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