商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇中国：債権回収における執行難 川合正倫（2016/09/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2131672
◆最一小判（小池裕裁判長）、債券償還等請求事件（平成28年6月2日）（2016/09/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2129235
◇最二小判（千葉勝美裁判長）、退職金請求事件（平成28年2月19日）（2016/09/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2107905
◆日弁連、「民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集」に対する意見書 徳丸大輔（2016/09/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2107753
◇日本企業のための国際仲裁対策（第6回） 関戸 麦（2016/09/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2115630
◆冒頭規定の意義―典型契約論― 第15回 冒頭規定の意義―制裁と「合意による変更の可能性」―(12) 浅場達也（2016/09/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=2124631
《官庁等情報》
□総務省、法制執務業務支援システム（e-LAWS）の本格運用開始に際しての総務大臣談話(30日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000052.html
■IT総合戦略本部、AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（主査・安念潤司中央大学大学院法務研究科教授）初会合開催（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/data_ryutsuseibi/kentokai.html#detakatsuyo_wg
○議事次第・資料（30日）
□外務省、経済協力開発機構多国籍企業行動指針に基づく日本連絡窓口事務処理手順等の改訂（30日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003755.html
■外務省、新日・独租税協定の発効（30日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003754.html
□外務省、日・インド租税条約改正議定書の発効（30日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003753.html
■経産省、欧州諸国における雇用慣行及び賃金体制等に関する調査報告書について（29日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/20160929001.html
□経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会（第1回）‐議事要旨（27日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/diversity/001_giji.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138086.html
□厚労省、『有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック』を作成しました～企業向けに無期転換ルールの導入手順やポイント、導入事例などをまとめました～（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000138212.html
■厚労省、「平成28年版 労働経済の分析」を公表します（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137849.html
○厚労省、労働経済白書（30日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/#roudoukeizai-hakusho
□官邸、第１回働き方改革実現会議（9月27日開催）議事次第・資料（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai1/gijisidai.html
■外務省、「中堅・中小企業海外安全対策ネットワーク」の立ち上げと第1回本会合の開催（27日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003741.html
□金融庁、「貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20160930-1.html
■金融庁、貸金業関係資料集の掲載について（30日）
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20160930/index.html
□金融庁、資金決済法に基づく払戻手続実施中の商品券の発行者等一覧の更新について（29日）
http://www.fsa.go.jp/policy/prepaid/index.html
■証券監視委、株式会社メディビックグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160930-1.htm
○メディビックグループ、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（30日）
http://www.medibic.com/ir-R/data/142/201609301500%E8%AA%B2%E5%BE%B4%E9%87%91FIX.pdf
□国税庁、平成27事務年度法人税等の申告（課税）事績の概要（27日）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf
■国税庁、「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm
□国税庁、「相続税の申告書への被相続人の個人番号の記載に係る取扱いの変更について」を掲載（30日）
http://www.nta.go.jp/souzoku-tokushu/souzokuzouyo-mynumber/toriatsukaihenkou.htm
■国税庁、「平成28年版 連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載（30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2016/01.htm
□国税庁、「平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を更新（30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2016/01.htm
■特許庁、プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査の取扱いについて（28日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/product_process_C151125.htm
□文科省、法科大学院特別委員会（第76回）配付資料（29日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/siryo/1377682.htm
■企業年金連合、スチュワードシップ検討会の設置について（28日）
https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/stewardshipkentokai/files/stewardship_280928_01.pdf
□情報処理推進機構、「利用時品質検討ワーキング・グループ」を発足～IoT時代の開発時に考慮すべき「利用時の品質」のポイントをとりまとめ～（27日）
https://www.ipa.go.jp/sec/info/20160927.html
■日銀、企業の受注情報の貸出業務への活用可能性の検討―受注情報を用いた企業評価というFinTech的試みと事例研究 山中 卓(30日)
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/wps_2016/wp16j10.htm/
□東証、2015年度従業員持株会状況調査結果（30日）
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/examination/04.html
■日弁連、民法の一部を改正する法律案及び同整備法案について本年の臨時国会での成立を求める会長声明(30日)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160930_2.html
□日弁連、気候変動に関するパリ協定の早期批准と国内措置を求める会長声明（30日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2016/160930.html
■日弁連、「司法取引制度に関するドイツ連邦共和国調査報告書」を掲載（30日）
http://www.nichibenren.or.jp/news.html
□日弁連、「民法（相続関係）等の改正に関する中間試案」に対する意見書を提出（29日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2016/160916_2.html
■経団連、記者会見における榊原会長発言要旨（26日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2016/0926.html
□全銀協、「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更案」に対する意見について(30日)
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280930.pdf
■全銀協、CPMI・IOSCO市中協議報告書「固有商品識別子の調和－第2回－」に対するコメント（日本語）(30日)
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280950.pdf
□全銀協、「民法の成年年齢の引下げの施行方法」に対する意見等について(30日)
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion280940.pdf
■日証協、「個人投資家の証券投資に関する意識調査」報告書を公表（30日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/kojn_isiki.html
□信託協、民法の成年年齢の引下げの施行方法に関する意見について（30日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03sonota.html
■企業年金連合会、スチュワードシップ検討会の設置について（28日）
https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/stewardshipkentokai/files/stewardship_280928_01.pdf
《企業等の動向》
□東宝、グループ不動産事業の再編計画に関するお知らせ（27日）
■公取委による立入調査
○前田道路（28日）
http://www.maedaroad.co.jp/ir/2017/info_20160928.pdf
○大林道路（28日）
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc16_07.pdf
○鹿島道路（28日）
http://www.kajimaroad.co.jp/news/999.html
○日本道路（29日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/11/ir08_20160929.pdf
□ミナトホールディングス、（経過開示）サンマックス・テクノロジーズ株式会社と 特別目的会社の合併について（27日）
http://www.minato.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/09/160927-3.pdf
■クックパッド、証券取引等監視委員会による当社との契約締結交渉者からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（27日）
https://cf.cpcdn.com/info/assets/wp-content/uploads/20160927185828/oshirase_160927.pdf
□シャープ、固定資産の取得を適時開示 鴻海グループ副総裁の意向（大阪本社買い戻し）を踏まえ正式契約締結（28日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160928.pdf
■トヨタ紡織、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160923499463.pdf
□東芝、グループ内アジア企業の再生手続から破産手続への移行を決定 韓国ソウル中央地裁決定を受けて（28日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160928_2.pdf
■三菱マテリアル、Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約締結に関するお知らせ（28日）
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0928.html
□ソフトバンク・テクノロジー、ARM Limitedとのパートナー契約締結に関するお知らせ（29日）
http://www.softbanktech.co.jp/corp/news/press/2016/079/
■日本通信、MVNO 格安 SIM 市場倍増接続協定に関する命令を総務省に申し立て（29日）
http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_160929.pdf
□シャープ、当社に対する訴訟の解決に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160929403452.pdf
■シャープ、Ｂ種種類株式の消却に関するお知らせ（30日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160930-1.pdf
□テルモ、本日の一部報道について（30日）
http://www.terumo.co.jp/pressrelease/pdf/112.pdf
■カゴメ、当社海外子会社の民事再生手続開始申立てに関するお知らせ（30日）
http://www.kagome.co.jp/company/ir/data/disclosure/2016/pdf/160930.pdf
□モジュレ、上場廃止に関するお知らせ（30日）
http://www.modulat.com/d_ir/pdf/ir/rls20160930a.pdf
■サハダイヤモンド、上場廃止に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160930404405.pdf
○代表者である代表取締役社長の選任及び代表取締役の異動に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160930404423.pdf
□ノーリツ、指名諮問委員会、報酬諮問委員会設置に関するお知らせ（30日）
http://www.noritz.co.jp/library/news/2016files/20160930_1r2t.pdf
■三菱自動車、燃費・排ガス試験に係る不正行為への対応に関する国土交通省への報告について（30日）
http://www.mitsubishi-motors.com/publish/pressrelease_jp/corporate/2016/news/detailg930.html
□パスコ、不適切な会計処理に関する再発防止策等のお知らせ（30日）
http://www.pasco.co.jp/ir/library/pdf/other_16093002.pdf
○取締役の辞任に関するお知らせ（30日）
http://www.pasco.co.jp/ir/library/pdf/other_16093001.pdf
■RVH、株式会社グロワール・ブリエ東京とのスポンサー支援に関する基本合意書の締結に関するお知らせ（30日）
http://rvh.jp/pdf/ir/2016/0930.pdf
□日本郵船、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置に関するお知らせ（29日）
http://www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/_files/000/000/004/436/160929_2.pdf
■原子燃料事業統合に関する報道について
○東芝（29日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160929_2.pdf
○三菱重工業（29日）
https://www.mhi.co.jp/notice/notice_160929.html
□東芝、米ウェスチングハウス社コロンビア燃料工場に対する米国原子力規制委員会の調査について（29日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160929_1.pdf
■日本農薬、アメリカ合衆国におけるフルベンジアミド登録取消に関する当社の今後の対応について（28日）
http://www.nichino.co.jp/files/pdf/20160928_814.pdf
□大戸屋ホールディングス、取締役の辞任に関するお知らせ（28日）
http://110.232.195.129/news/wp-content/uploads/2016/09/4e9297f58d051c2aaca6401d54030988.pdf
■ニッセンホールディングス、臨時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ（27日）
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_16_09_27_1.pdf
《裁判動向》
□知財高判（鶴岡稔彦裁判長）、名称を「二重瞼形成用テープまたは糸及びその製造方法」とする発明について、進歩性、サポート要件及び明確性要件の充足を肯定して、無効審判請求を不成立とした審決を、発明の要旨認定に不適切な点はあるものの結論に誤りはないとして維持した事例（28日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/154/086154_hanrei.pdf
■知財高判（髙部眞規子裁判長）、本件発明の構成要件の測定方法に関し、いずれにも未記載の事項については技術常識を参酌し、異なる測定方法が複数あり得る場合には、いずれの方法を採用した場合であっても数値範囲内にあるときでなければ、構成要件を充足するとはいえない（28日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/166/086166_hanrei.pdf
□船井電機、タックスヘイブン課税訴訟判決に関するお知らせ（28日）
■東京地裁民事8部(大竹昭彦裁判長)、日本振興銀行の元会長に対して、旧商工ファンドの債権買取りを取締役会で承認したことが善管注意義務違反であるとして、37億円の賠償命令を判示(29日)
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件(27日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016092701.html
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（閣議決定）（個人情報保護委員会）
《法令施行・公布状況》
■刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令316号）
○消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令62号）
○貸金業法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令61号）（30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00215/20160930g002150000f.html
□法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令72号）(30日)
http://kanpou.npb.go.jp/20160930/20160930g00216/20160930g002160003f.html
■労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率を定める件（厚労告示359号）(29日)
http://kanpou.npb.go.jp/20160929/20160929g00214/20160929g002140040f.html
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□経産省、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」改正案に対する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595216026&Mode=2
■消費者庁、「消費者契約法施行規則及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令案」等に関する意見募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030025&Mode=2
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部改正」に係る意見募集について（パブリックコメント）の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095160600&Mode=2
■財務省、法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号）の一部を改正する省令について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090568&Mode=2
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『広島修道大学学術選書66 オランダ会社法』
田邉真敏 著（376頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1807816
●改正会社法の施行を踏まえ、第2版では全体の構成の変更とともにＣＧコードの関係も追加して解説
『取締役会報告事項の実務〔第2版〕』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912105
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●株式会社に関する会社法の規律について、実務の観点から理解しておくべきと考えられる事項を解説
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内田修平 著（288頁、本体3,000円＋税）
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●会社法の立法に永く関与してきた著者の論文集。収録論文の末尾に「後記」として、論文公表後の立法・判例・学説等の変化とそれへのコメント、収録論文への批判等を記す
『商事法論集Ⅰ 会社法論集』
岩原紳作 著（520頁、本体10,000円＋税）
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●「企業内暴排」の法的整理と実務対応について、理論と実務の両面から検討・整理を行い、企業の制度設計や態勢整備のポイントを解説
『Q&A従業員・役員からの暴力団排除――企業内暴排のすすめ』
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●交通関係訴訟の実務上重要な論点について、東京地方裁判所民事第27部（交通部）に在籍経験のある裁判官や同訴訟に精通した弁護士が解説
『裁判実務シリーズ9 交通関係訴訟の実務』
森冨義明＝村主隆行 編著（528頁、本体5,200円＋税）
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●研究論文・実務報告・研究ノートと第6回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.6』
法と教育学会 編（172頁、本体3,000円＋税）
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●金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1599971
●平成26年11月に可決・成立した課徴金制度の導入を内容とする景品表示法の改正法について、政令、内閣府令およびガイドラインの作成に携わった筆者が横断的に解説
『詳説 景品表示法の課徴金制度』
原山康彦＝古川昌平＝染谷隆明 編著（328頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1701038
●外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
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●個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
●株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
●株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
_/_/近刊
○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載
『会社法実務相談』
弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文 監修 西村あさひ法律事務所 編（536頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132
○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる
『契約規範の法学的構造』
森田 修 著（680頁、本体 14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290
○指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説
『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』
澤口実・渡辺邦広 編著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858
○数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露
『よくわかるグローバルインベスティゲーション』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（224頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495
○関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説
『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』
長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 編（228頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1913437
○刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説
『刑法各論判例インデックス』
井田 良・城下裕二 編（400頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115838
○第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説
『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』
長島・大野・常松法律事務所 編（450頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348
○取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実
『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』
東京弁護士会会社法部 編（548頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953
○平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書
『実務解説 資金決済法〔第2版〕』
堀 天子 著（416頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492
○1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録
『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』
山本 敬三 著（442頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129
○第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理
『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』
山田和彦・倉橋雄作・中島正裕 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に
『タクティクスアドバンス 憲法・行政法 2017』
商事法務 編（992頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990
○法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集
『タクティクスアドバンス 民法 2017』
商事法務 編（836頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116
○数十年にわたる大立法時代の舞台裏で立法や制度改革を支えてきた関係者による立法にまつわる秘話と歴史的な証言集
『日本法の舞台裏』
新堂幸司 編集代表（512頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1820490
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。
『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（504頁、本体7,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084
○第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説
『論点解析 経済法〔第2版〕』
川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子 編著（316頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183
○コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介
『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』
樋口 達 山内宏光 小松真理子 著（292頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864
_/_/別冊商事法務
○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』
中島 茂・栗原正一・加藤 惇 著（216頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965
○No.410『株主還元の実態調査――配当、自己株式の取得・処理、株主優待――』
樋口 達・松田由貴・小松真理子 著（286頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841959
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
_/_/別冊NBL
○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』
椿 寿夫 編著（264頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018
○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』
小島武司／米田憲市 監修 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 編著（336頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509
○No.159『営業秘密保護の手引き』
経済産業省知的財産政策室 編著（384頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264
○No.158『平成28年版 電子商取引及び情報財取引等に関する準則と解説』
松本恒雄 編（416頁、本体4,000円＋税）
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※本年の総会で生じた法律上及び実務上の諸問題を説明するとともに、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
■開催日時：2016年10月６日(木)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
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※報酬設計の基本概要とともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の実務～CGコードと多様化する株式報酬を踏まえたポイント整理～』
■開催日時：2016年10月12日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：高田 剛 弁護士 （和田倉門法律事務所）
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※コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の見直しポイントについて網羅的にわかりやすく解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営・取締役会規則の整備』
■開催日時：2016年10月19日(水)午後１時30分～４時30分(計３時間)
■講師：阿多 博文 弁護士（弁護士法人興和法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1789361
※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理するとともに、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえた担当業務の現状とその周辺業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■開催日時：2016年10月26日(水)午後１時～５時（計４時間）
■講師：中川 雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1792430