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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最大決平成28年12月19日 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件（寺田逸郎裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3051349
◇金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第5号）を改正 村上雅哉（2017/02/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3051640
◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(6) 木嶋謙吾（2017/02/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3051149
◇実学・企業法務（第26回） 齋藤憲道（2017/02/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3038569
◆メキシコの腐敗防止規制の概要（下） 平尾 覚／梅田 賢／細谷夏生（2017/02/20）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3038521
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◇シンガポール：仲裁費用の第三者負担（Third Party Funding）を合法化とする法改正 青木 大（2017/02/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3029369
◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(5) 木嶋謙吾（2017/02/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3028780
◇日本企業のための国際仲裁対策（第25回） 関戸 麦（2017/02/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3023321
◆実学・企業法務（第25回） 齋藤憲道（2017/02/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3022221
◇個人情報保護委、法23条2項に基づくオプトアウト手続による個人データの第三者提供届出手続の概要を公表 工藤良平（2017/02/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3008384
《官庁等情報》
■消費者庁、消費者契約法の一部を改正する法律（平成28年法律第61号）の成立に伴う、逐条解説の改訂・公表について（20日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/consumer_contract_act/annotations.html
□消費者庁、食品に関するリスクコミュニケーション研究会報告書（21日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/food_safety/risk_commu_workshop.html
■総務省、消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（第2回、2月3日）配付資料（電気通信事業者協会、全国携帯電話販売代理店協会等）（20日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban08_04000269.html
□IT総合戦略本部、官民データ活用推進基本法の英語訳（仮訳）を公開（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
■厚労省、個人情報等を含む文書の誤送付に関する報告とお詫び（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000152313.html
□文科省、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（中間まとめ）について（21日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/other/1381438.htm
■厚労省、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施した事業廃止命令の事業主一覧表の差し替え（20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000152260.html
□金融庁、企業会計審議会会長及び委員の任命について（20日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170220-1.html
■金融庁、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令」について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/20170217-2.html
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等（案）の公表について（17日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/20170217-1.html
■経産省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221002/20170221002.html
□経産省、消防救急デジタル無線機器の製造販売業者に対する経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を講じました（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170221005/20170221005.html
■国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（20日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000169.html
□国税庁、事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ（20日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/pdf/8510-09-04.pdf
■国税庁、輸出入・港湾関連情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）を利用した、各種証明書の電子的な発行申請の開始（17日）
https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/sake/index.htm
□日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書（16日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_2.html
■日弁連、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書（16日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_5.html
□日弁連、公益信託の受託者の範囲に関する意見書（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170217.html
■日弁連、暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書（16日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170216_3.html
□日弁連、「事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引き」の策定について（17日）
http://www.nichibenren.or.jp/news/year/2017/141226.html
■会計士協会、IAASBコメント要請「データ分析に焦点を当てた、監査において増加するテクノロジーの利用の調査」に対するコメントについて（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170221irj.html
□日司連、「成年後見制度利用促進基本計画の案」に盛り込むべき事項に関する意見（17日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/opinion/42874/
■経団連、のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理（20日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/014.pdf
□全銀協、「オープンAPIのあり方に関する検討会」（第6回）議事要旨の公表について（20日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/7503/
■全銀協、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）」に対する意見等について（20日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/opinion/
□信託協、「顧客本位の業務運営に関する原則（案）』に係る意見等について」を提出（17日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/data/data03sonota.html
■IR協議会、JIRAクイック・サーベイ～フェア・ディスクロージャー調査結果（20日）
《企業等の動向》
□キヤノン、東芝医用ファイナンス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ（21日）
http://global.canon/ja/news/2017/20170221.html
○東芝、東芝医用ファイナンス株式会社の株式譲渡に関するお知らせ（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170221_1.pdf
■東芝、株式会社IHIからのウェスチングハウス社出資持分の取得について（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170217_1.pdf
□クラレ、公正取引委員会による立ち入り検査について（21日）
http://www.kuraray.co.jp/release/2017/pdf/170221_123049.pdf
■大阪ガスケミカル、公正取引委員会による立入り検査について（21日）
http://www.ogc.co.jp/news/news_20170221.html
□アスクル、平成29年5月期第３四半期決算（９ヶ月累計）発表日に関するお知らせ（20日）
http://pdf.irpocket.com/C2678/o1Tt/eoEw/RNOF.pdf
○アスクル、火災による影響について（17日）
http://www.askul.co.jp/shopnews/news_delivery_170216.html
■アサツー ディ・ケイ、（開示事項の経過報告）当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ（20日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/20170220_1.pdf
○アサツー ディ・ケイ、（開示事項の経過報告）当社連結子会社による不適切な会計処理についてのお知らせ（当社調査結果）（20日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/02/20170220_2.pdf
□三井物産、Valepar新株主間協定書の締結について（21日）
http://www.mitsui.com/jp/ja/release/2017/1222674_10838.html
■RIZAPグループ、元従業員逮捕に関する一部報道について（20日）
https://www.rizapgroup.com/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=950
□住友商事、アイルランド企業の買収で同国裁判所の承認取得（20日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170220402960.pdf
■第一生命グループと日本調剤株式会社との提携について ～大手調剤薬局における健康を促進する保険商品の販売、 大手生保グループと大手調剤薬局チェーンによる初の協業～（20日）
https://www.nicho.co.jp/corporate/info/16320/
□双日、ドイツの大手化学品商社を買収（20日）
https://www.sojitz.com/jp/news/2017/02/20170220.php
■協和発酵キリン、役員報酬制度改定に関するお知らせ（17日）
http://file.swcms.net/file/kyowa-kirin/ja/news/auto_20170216400981/pdfFile.pdf
□ニコンイメージングジャパン、お客様情報の通信暗号化不備に関するお詫びとお知らせ（ニコンダイレクト）（21日）
http://shop.nikon-image.com/graphics/topics/support/20170220.html
《裁判動向》
■最三小判（大橋正春裁判長）、個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が、割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例（21日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86517
□日本金銭機械、訴訟の経過に関するお知らせ（21日）
http://pdf.irpocket.com/C6418/o1Tt/T6t3/MRaI.pdf
■T&Cメディカルサイエンス、訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
http://www.tandch.com/upfile/201702201515312620170220.pdf
□ネクスグルー プ、訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
http://ncxxgroup.co.jp/wp-content/uploads/2017/02/kaiji_20170217.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017022101.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□厚労省、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令（案）に関する御意見募集について（パブリックコメント）（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160420&Mode=0
■厚労省、雇用保険法第60条の2第1項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準を改正する件（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160419&Mode=0
□総務省、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」に関する意見募集（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000041.html
○総務省、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」及び「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則案」に関する意見募集（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208892&Mode=0
■国交省、「旅行業法第19条第1項に基づく旅行業者の不利益処分の基準について」の改正案に関する意見募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201602&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□総務省、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）等の接続ルールに関する際意見募集の結果（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208879&Mode=2
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●ＩＴビジネスの契約類型別のサンプル条項を掲載し、各契約類型の本質的理解のための実務的視座を目指した実務書
『ＩＴビジネスの契約実務』
伊藤雅浩・久礼美紀子・高瀬亜富 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671468
●2009年10月に設置されて以降、日弁連中小企業法律支援センターに蓄積されてきた中小企業への法的支援のノウハウを弁護士・実務家に向け提供
『中小企業法務のすべて』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（324頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713785
●平成26年改正会社法および重要判例を織り込むとともに、設問の見直しや新しい論点・判例を取り込んだ改訂版
『Law Practice商法〔第3版〕』
黒沼悦郎 編著（380頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816254
●第2版刊行後に新設・改正された、①会計基準等の開発・公表、②財務諸表等規則等の内閣府令の改正、③平成26年改正会社法、④連結財務諸表規則の改正、などをフォローした第3版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第3版〕』
弥永 真生 著（768頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2624170
●実務に影響のある最高裁判決や2015年の特許法改正により変化した職務発明をめぐる訴訟の動向をフォローし、近時注目を集めている論点も追加
『裁判実務シリーズ2 特許訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（646頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2466280
●株主総会実務について、日程調整、書類整備、得票、当日の議事運営方法、事後対応までの全体像を、テーマごとの8つのストーリーを通してわかりやすく解説
『新・株主総会物語――８つのストーリーで学ぶ総会実務』
田路至弘＝鈴木正人＝伊藤広樹 編著 岩田合同法律事務所山根室 著
（368頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2522193
●「法曹倫理国際シンポジウム2011年」「法曹倫理国際シンポジウム2012年」における研究発表および質疑応答・討論を整理した記録
『JLF叢書Vol.22 職域拡大時代の法曹倫理』
森際康友 編著（344頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2379142
●第2版では、チャプター11手続とチャプター15手続について実務の経験を踏まえて大幅に加筆し、「実務上の諸問題」と題して1章を新設
『アメリカ連邦倒産法概説〔第2版〕』
福岡真之介 著（584頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2543274
●平成26年当時、東京地方裁判所民事執行センターにおいて民事執行実務に携わっていた著者による、民事執行において実務上重要と考えられる項目についての解説
『裁判実務シリーズ10 民事執行実務の論点』
竹田光広 編著（474頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2371337
●2010年の放送法全面改正を受け、「放送法を読みとく」を改訂。前著の逐条解説書と異なり、テーマ別に解説
『放送制度概論――新・放送法を読みとく』
鈴木秀美・山田健太 編著（400頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2394019
_/_/近刊
○商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
○2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
○改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
○取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
○総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
○法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
○会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
○永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
○新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
○見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
○自然保護地域の保全と管理やABS国内措置、海洋における生物多様性の保全、生物多様性や自然保護に関する訴訟等を総括的に検討したシンポジウム全記録
『環境法政策学会学会誌 第20号 生物多様性と持続可能性』
環境法政策学会 編（280頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2967313
○最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2017年版〉』
太田達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816277
○システム開発に関する法務実務とシステム開発関係判決分析を踏まえ、裁判所の判断枠組みをまとめつつプロジェクト現場への教訓を解説
『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』
難波修一＝中谷浩一＝松尾剛行＝尾城亮輔 著（384頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2671490
○会社役員賠償責任保険（D&O保険）に関する問題を幅広くとりあげるとともに、その前提となる役員の法的責任や会社法も交えて解説
『D&O保険の実務』
嶋寺 基＝澤井俊之 著（296頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839779
○判例および公取委の実務に即しつつ、独占禁止法について的確な理解が得られるようにわかりやすくまとめられた解説書
『論点解説 実務独占禁止法』
山﨑 恒＝幕田英雄 監修（368頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2839792
_/_/別冊商事法務
○No.419『招集通知・議案の記載事例分析〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318
○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
○No.417『平成27・28年の政策保有株式の比較――コーポレートガバナンス・コードが及ぼした影響――』
後藤 晃輔 著（592頁、本体5,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2791741
○No.416『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成28年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（540頁、本体4,800円＋税）
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【東京開催】
※会社法の決算について、最新の法令に基づいて総合的にわかりやすく解説
『総合解説・会社法決算書作成の実務～基礎的事項の確認から実務対応まで～』
■開催日時：2017年３月６日（月）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田達也 公認会計士（新日本有限責任監査法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2754626
【大阪開催】
※本年株主総会の開催準備および事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即してわかりやすく解説
『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説～』
■開催日時：2017年３月１日（水）午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 部付部長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2754117
【福岡開催】
※平成28年株主総会を分析・検討するとともに、平成29年株主総会の開催に向けた準備と対策を本分野における最高の講師陣が徹底解説
『平成29年株主総会準備対策講座 株主総会の準備と運営～コーポレートガバナンス・コードへの実践的対応もふまえて～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年３月14日（火）午後２時～５時
〔第Ⅱ講〕2017年３月15日（水）午前10時～午後12時
〔第Ⅲ講〕2017年３月15日（水）午後１時～午後４時（全８時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役／元・同志社大学法学部教授
〔第Ⅱ講〕久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士／㈱日本取引所グループ 社外取締役／桐蔭法科大学院 教授
〔第Ⅲ講〕菊地 伸 森・濱田松本法律事務所 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2755158
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●米国新政権とどう向き合うか 酒向由紀
○座談会 ADR法10年――その成果と課題 山本和彦／青木一郎／垣内秀介／髙畑敬信／藤田正人／藤原誠／渡部晃
●民間ADRの利用促進のために――日本ADR協会の取組みから 山田文
○景表法による初の課徴金納付命令をひもとく
・三菱・日産の燃費不正事例からひもとく景品表示法の課徴金制度 染谷隆明
・三菱・日産事例をどう伝えるか――経営陣に伝えるべき3つのポイント 古川昌平
●消費者契約法の「勧誘」の意義――クロレラチラシ事件最高裁判決が投げかける課題 松田知丈
○法制審議会便り 山本翔 佐藤丈宜
●信託法をひもとく 第2回 受託者の行為による信託財産の「変動」 佐久間毅
○改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第6回 BtoCビジネスと個人情報保護法 日置巴美
●SWAT畑中悦子の事件簿 第17話 数次の法定相続 山野目章夫
○公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書の概要 中野真 佐藤元紀
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 ハラスメント時代にどう強い組織を作るか
○社外役員の報酬分析 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 法務チーム
●役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）──平成28年6月株主総会会社─― 内ヶ﨑茂 山口敦子
付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧
○信託スキーム報酬議案の内容一覧 IFRS招集通知のポイント――IFRS連結計算書類作成会社71社の記載状況を基に―― 松苗茂樹 村上勝俊 南部大輔 山本万里子
付：IFRS連結計算書類作成会社一覧
●企業買収・組織再編の価格決定と第三者委員会──社外役員，利益相反の程度に着目して── 有富丈之
付：平成25年10月1日以降のMBO取引
平成25年10月1日以降の完全子会社化取引
平成25年10月1日以降の非公開化を目的としないTOB取引
平成25年10月1日以降のその他支配株主との組織再編取引
平成25年10月1日以降の大規模増資取引
○リーマン・ブラザーズ証券清算金請求事件
上告審（最二判平28・7・8〔破棄自判〕）
上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平26・1・29）
第1審（東京地判平25・5・30）
●平成28年6月総会 剰余金処分議案の事例分析 事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
○平成28年12月総会77社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（12月総会）
・臨時総会動向（12月開催12社）
●つぶやき 監査役設置会社のままでの取締役会決議事項スリム化は正道か
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜2月15日号＞
●証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期）―四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ― 佐々木清隆
○平成29年株主総会の実務対応（2） 役員選任議案に係る実務上の留意点 芳川雅史
●経営者報酬と企業の社会貢献 久保克行 内ヶ﨑茂
○課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点 鈴木正人 深沢篤嗣
●種類株式の最新実務（3） 公開買付規制における種類株式の取扱い 宮下央 谷口 達哉
○商事法判例研究 No.607〔京都大学商法研究会〕 監査役会の同意を欠く監査役選任決議の取消しの訴えと裁量棄却 小柿徳武
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=2989799
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■日本登記法研究会「設立記念研究大会」
平成28年12月に日本登記法研究会が設立されたことを記念して、「設立記念研究大会」を開催します。
テーマ：「不動産登記の未来」
日 時：3月11日（土）13:00～17:00（受付開始12:30）
※終了後に懇親会あり
場 所：日司連ホール（東京都新宿区本塩町9番地3 司法書士会館地下1階）
共 催：日本登記法研究会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会
内 容：
「不動産登記の多様な役割と民法～相続と登記の問題を素材に～」（石田剛・一橋大学大学院法学研究科教授）
「不動産表示登記と防災」（小野伸秋・土地家屋調査士）
「登記原因に対する公証制度導入方案について」（藤縄雅啓・司法書士）
「総括」（加藤新太郎・中央大学大学院法務研究科教授）
http://www.toukihou.jp/event.html
定 員：100名（要事前申込・先着順）
参加費：1000円程度（資料代として当日会場にて申し受けます）
お申し込み：氏名、職業（研究者、司法書士、土地家屋調査士、その他）、連絡先、懇親会参加の有無を明記の上、日本司法書士会連合会事務局までFAX（03-3359-4175）にてお申込みください。
＊定員（100名）に達し次第、申込受付を終了いたします。
■公開シンポジウム：「医学研究における個人情報保護のあり方と指針改正」
日 時：3月17日（金）13：00～17：00
場 所：東京大学本郷キャンパス 伊藤国際学術研究センター内伊藤謝恩ホール
http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html
プログラム：
「医学研究における個人情報保護の概要と法改正の影響」 米村滋人・東京大学准教授
「平成29年改正・人を対象とする医学系研究に関する倫理指針について」 矢野好輝・厚生労働省医政局研究開発振興課治験推進室長補佐
「三省合同会議での議論と今後の展望」 横野 恵・早稲田大学准教授
「医学研究の現場からみた倫理指針改正の課題」 田代志門・国立がん研究センター 研究支援センター生命倫理支援室長
ディスカッション・質疑応答
コーディネータ― 米村滋人・東京大学准教授
司会： 宍戸常寿・東京大学教授
受 付：受付用電子メールフォームからお申し込みください。受付確認のメールを返信いたしますので、プリントして当日受付にお渡しください。定員になり次第、申込み受付は終了いたします。
詳しくは、http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html
受付フォーム： https://www.shojihomu.or.jp/p020
参加費：無料
主 催：科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」
共 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター
協 力：公益社団法人商事法務研究会
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