商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最三小判（山崎敏充裁判長）、寄附行為変更無効確認等請求事件（平成27年12月8日）（2016/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1279173
◇「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」を閣議決定 深沢篤嗣（2016/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1278864
◆国税庁、新たな会社役員責任賠償保険の保険料の税務上の取扱い 浜崎祐紀（2016/03/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1277960
◇チリにおける新たな外国投資法の概要 梅田 賢（2016/03/07）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1277555
◆法のかたち－所有と不法行為 第十話-5「所有権法と不法行為法－請求権の構成」 平井 進（2016/03/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1279329
《官庁等情報》
□公取委、「適正な電力取引についての指針」の改定について（7日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160307_1.html
■経産省、「適正な電力取引についての指針」を改定しました（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307003/20160307003.html
□経産省、クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160308002/20160308002.html
■経産省、産構審商務流通情報分科会情報経済小委員会 IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ（第7回）‐配布資料（7日・開催は9日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/007_haifu.html
□経産省、「地域団体商標事例集2016」を作成しました（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160307001/20160307001.html
■経産省、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「小規模企業共催法施行令及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160308001/20160308001.html
□消費者庁、中央合同庁舎第4号館に移転（7日）
http://www.caa.go.jp/soshiki/caa/address.html
■厚労省、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申－法人の代表者などが、自らの事業場の産業医を兼任することが禁止になります（8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115152.html
□国交省、東日本高速道路株式会社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合に係る刑事告発に対する指名停止措置等について（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000079.html
■総務省、行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表（7日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000402384.pdf
□金融庁、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（平成28年3月4日提出）提出理由・関係資料を掲載（7日）
http://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html
■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第6回）議事録を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20160218.html
□中企庁、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）が閣議決定されました（4日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2016/160304shinpou.htm
■証券監視委、インスペック株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について（8日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160308-1.htm
□証券監視委、Blue Sky Capital Management Pty Ltdによる相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（4日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160304-1.htm
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による第二次市中協議文書「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の公表について（7日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160307-1.html
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による第二次市中協議文書「オペレーショナル・リスクに係る標準的手法」の公表について（7日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160307a.htm/
■損保協会、国際保険監督規制 ソルベンシーⅡ第三国同等性評価（対日評価）（2016.3）
http://www.sonpo.or.jp/about/action/international/regulations/
□情報処理推進機構、「2015年度中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」報告書を公表（8日）
http://www.ipa.go.jp/security/fy27/reports/sme/index.html
■JIPDEC、「マイナンバーとプライバシーマークに関する意識調査」の結果（3日）
http://www.jipdec.or.jp/topics/news/20160303.html
□帝国データ、上場企業の監査法人異動調査－2015年は85社が異動（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p160303.html
■米国司法省、電子書籍の価格をめぐる問題で米アップルの上訴を退ける米最高裁の決定について（7日）
《企業等の動向》
□江崎グリコ、不正アクセスにより約8万3千人の顧客個人情報（うち約4万3千人はクレジットカード番号含む）流出を公表（7日）
https://www.glico.com/jp/newscenter/pressrelease/10681
■サントリーウエルネス、過去にテレビ放映した同社通販番組に反社会的勢力と
みなされる人物が含まれていたことを公表（7日）
http://www.suntory-kenko.com/info/generic/
□タカギセイコー、当社持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立て及び債権の回収不能のおそれの発生に関するお知らせ（4日）
http://www.takagi-seiko.co.jp/pdf/release160304.pdf
■世紀東急工業、東日本高速道路株式会社東北支社発注工事の入札に関する調査等への当社の対応について （4日）
http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2016/03/20160304.pdf
□横河電気、英国KBC 社株主へのスキーム・オブ・アレンジメント書類発送に関するお知らせ（3月7日更新）
http://www.yokogawa.co.jp/cp/press/2016/kbc/index.htm
■ジョイフル本田、当社連結子会社における不適切な会計処理に関する関係者等の処分について（7日）
http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/b40e9810745bc823483549f25fbf2fd6.pdf
□日本ハウス、当社連結子会社における不適切な会計処理に関する関係者等の処分について（7日）
http://www.nihonhouse-hd.co.jp/company/ir/ir_pdf/20160307.pdf
■インスペック、本日の一部報道について（8日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1335128
□エム・エイチ・グループ、臨時株主総会に付議する議案の一部見送りに関するお知らせ（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160307429473.pdf
《裁判動向》
■シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（4日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2016/160304.pdf
□福岡地裁（青木亮裁判長）、事後的な「暴力団排除条項」の追加による口座解約は不当だとして、暴力団幹部らが銀行を相手取って無効確認を求めた訴訟で、解約の合理性を認め有効とする判決（4日）
《法案提出・審議状況》
■定例閣議案件（8日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016030801.html
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（決定）（官房・公取委・財務・文科・厚労・農水・経産省）
○行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案（決定）（総務・財務省）
○民法の一部を改正する法律案（決定）（法務省）
○森林法等の一部を改正する法律案（決定）（農水省）
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（決定）（環境・官房・経産省）
□官邸、閣議の概要について（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201603/8_a.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、中小企業退職金共済法第10条第２項第３号ロ及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第２条第１項第３号ロ（１）の支給率を定める件（案）等に関する意見募集について（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150407&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□法務省、「電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令第１条第２項において準用する不動産登記令第９条の情報を定める省令案」に関する意見募集の結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080143&Mode=2
■国交省、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について（告示）に関するパブリックコメントの募集結果について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160302&Mode=2
□公取委・資源エネ庁・電力取引監視等委、「適正な電力取引についての指針」（改定案）に対する意見募集結果について（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116026&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
●平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
●平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
●法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
_/_/近刊
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾 直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町 雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
○大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
_/_/別冊商事法務
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
○No.403『内部統制システムの見直しのポイントと記載事例――平成27年12月総会までを踏まえて』
石井裕介・河島勇太・藤田鈴奈 著（150頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242662
○No.402『社外取締役・社外監査役の兼職等状況の分析』
松田 由貴 著（400頁、本体4,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242660
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2016年３月22日(火) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232085
※報酬設計の基本概要とともに，役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の実務』
■開催日時：2016年４月６日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：高田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252224
※各社の動向も紹介した上で各社で対応すべき重要ポイントとともに実際に検討を要する実務対応について解説
『平成28年版 コーポレートガバナンス・コード対応の実務』
■開催日時：2016年４月８日（金） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252241
【大阪開催】
※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2016年３月25日(金) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1232108
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日＞
●日本企業の経営課題としてのサイバーセキュリティ 関本正樹
○営業秘密を守るには [1]制度対応の全貌と近時の事件の教訓 齋藤憲道 岡村久道
●「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～」の解説 水野紀子 津田麻紀子 長井謙 遠藤佐知子
○我が国の裁判所は日本法のWTO協定違反を判断し得るか？ ―最近の豚肉差額関税訴訟に関連して 谷口安平
●公益信託法の見直しの検討状況について 中辻雄一朗
○景品表示法の課徴金制度（本年4月運用開始）の概説（下） ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに 古川昌平 染谷隆明
●商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱の答申 編集部
【全文】商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱
○法制審議会便り 合田章子
●TPPを見据えた日本の農業・農業関連ビジネスに係わる法制度（下） 早川学
○官公庁便り （消費者庁消費者制度課から） 佐藤元紀
●紛争解決手続選択の思考過程 ――訴訟・仲裁のいずれを選択すべきかの実務上の判断ポイント 第5回・完 紛争解決条項ドラフト時の留意点 棚澤高志 花田裕介
○不動産登記における会社法人等番号および個人番号の取扱いについて 土手敏行
●サイバーセキュリティ経営ガイドラインの策定と活用 瓜生和久
○この本 『訴訟の技能―会社訴訟・知財訴訟の現場から』（門口正人＝末吉亙＝中村直人＝佐藤久文 著） 西岡清一郎
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
○視点
C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス
○トピックス
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項
付：移行前，移行後等の審議事項一覧 水川 聡
・株主還元の実態調査＜上＞──日経225銘柄の過去３期分の配当の推移──
付：配当の過去３期分一覧表 松田由貴
・平成28年招集通知作成のポイント＜上＞──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
○最近の裁判動向
ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──
○つぶやき
会社法の次の改正に向けて
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日号＞
●平成28年株主総会の実務対応(4) 会計監査人の選解任等に関する監査役会等の実務対応 太田洋 辰巳郁
○D&O保険の国際化における視点と課題 山越誠司
●2016年グラス・ルイス議決権行使助言方針と日本のコーポレート・ガバナンス改革 上野直子
○独占禁止法に関する論点の解説(12) 課徴金減免申請 塚田益徳
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
◆機関誌「旬刊商事法務データベース」トライアル実施のご案内
当会では，会員の皆さまに機関誌「旬刊商事法務」の創刊号～直近1カ月までの全収録記事を発行年月日，号数，著者名，論文・記事タイトルのほか，フリーキーワードなどで検索・閲覧できる機関誌「旬刊商事法務データベース」（会員専用の電子版）を無償で提供しております。
これからご入会を希望される方で「旬刊商事法務データベース」を体験したい方のために，平成28年4月1日から無料トライアルを実施いたします。この機会に，トライアルのご利用をお勧めいたします。
公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2016
テーマ：弁護士の本懐――弁護士の職業的役割と責任
日 時：平成28年3月19日（土）9:30～17:00 20日（日）9:30～12:05
場 所：東京大学 山上会館大会議室
申込み：日弁連法務研究財団 財団研究110事務局 弁護士・矢野亜紀子（yano@mishimalaw.jp）
https://www.shojihomu-portal.jp/documents/10444/1277220/20160319symposium.pdf
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1245（2016/3/8）
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