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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆契約英語の基礎（5・完） 原 秋彦（2018/04/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5885414
◇中国：改正「不正競争防止法」(2) 商業賄賂 川合正倫（2018/04/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5885409
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（62）―中小企業・ベンチャー企業のコンプライアンス⑤ 岩倉秀雄（2018/04/13）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5885292
◇契約英語の基礎（4） 原 秋彦（2018/04/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5884333
◆中国：改正「不正競争防止法」(1) 不正競争行為、混同行為 川合正倫（2018/04/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5884325
◇実学・企業法務（第130回）法務目線の業界探訪〔Ⅱ〕医藥品、化粧品 齋藤憲道（2018/04/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5884171
◆契約英語の基礎（3） 原 秋彦（2018/04/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5875937
◇個人情報保護委員会、特定個人情報の漏えい等が発生した場合の報告様式を一部変更 唐澤 新（2018/04/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5874693
◆社外取締役になる前に読む話(16)――監視義務違反を免れるために(2) 渡邊 肇（2018/04/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5874281
《官庁等情報》
■経産省、「キャッシュレス・ビジョン」「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定しました（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001.html
□国交省、標準住宅宿泊仲介業約款を公示しました～民泊サービスの適正化を図りながら、観光旅客の来訪・滞在促進を目指します！（13日）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000356.html
■国交省、東京都等が発注する舗装工事の工事業者に対する排除措置命令等に伴う指名停止措置について（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000094.html
□金融庁、ブルードリームジャパン株式会社に対する行政処分について（11日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180411.html
■金融庁、「金融システムの安定に資する総損失吸収力（TLAC）に係る枠組み整備の方針について」の改訂について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180413.html
□金融庁、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分について（業務改善命令に違反している業者）（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/shouken/20180412_1.html
■金融庁、株式会社BMEXに対する行政処分について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180413.html
□消費者庁、消費生活用製品安全法（重大製品事故情報報告・公表制度）の事業者用ハンドブックを改訂しました（12日）
■消費者庁、特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について（13日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/pdf/food_labeling_other_180413_0001.pdf
□国税庁、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（事業承継税制）のあらまし」を掲載（11日）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/201804/pdf/01.pdf
■国税庁、平成30年度税制改正による事業承継税制等の改正等について（12日）
http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p180412/
□公取委、独占禁止政策協力委員から寄せられた主な意見(平成29年度下半期)について（11日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/apr/180411.html
■企業会計基準委、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」の公表（11日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/jmis/y2018/2018-0411.html
□同友会、会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見（パブリック・コメント）（11日）
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2018/180411a.html
■日弁連、最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明（11日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180411.html
□日弁連、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）」に対する意見書（12日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2018/180412.html
■JIPDEC、「JIS Q 15001:2006をベースにした個人情報保護マネジメントシステム実施のためのガイドライン-第2版-」の一部改訂について（10日）
https://privacymark.jp/news/system/2018/0410.html
□JIPDEC、「ISMS適合性評価制度に関するアンケート調査報告書」公開（30日）
https://isms.jp/enquete/2017/report2017.pdf
■監査役協会、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案に対する意見」を提出（13日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/post-408.html
□取締役協会、「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する意見を提出（11日）
http://www.jacd.jp/news/law/180411_01.pdf
■帝国データ、2018年度の業績見通しに関する企業の意識調査（12日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180408.html
《企業等の動向》
■古河電機工業、株式会社UACJ の役員人事について（13日）
https://www.furukawa.co.jp/release/2018/kei_180413.pdf
□UACJ、代表取締役候補者の変更に関するお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1572287
○取締役および監査役の候補者の変更および追加に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=41760&code=5741
■ブロードメディア、四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ（13日）
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180413_01.pdf
○第三者委員会設置に関するお知らせ（13日）
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180413_03.pdf
○役員の報酬減額に関するお知らせ（13日）
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180413_04.pdf
○連結子会社の架空取引被害に関わる調査状況のお知らせ（13日）
http://www.broadmedia.co.jp/news/dock/ir/20180413_05.pdf
□神戸製鋼所、コベルコパワー神戸 神戸発電所1号機 環境保全協定値超過に伴う発電機の停止について（13日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1199287_15541.html
■神鋼鋼線工業、仮監査役(一時監査役職務代行者)の選任に関するお知らせ（13日）
http://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20180413karikansayaku.pdf
□東洋電機製造、相談役制度の廃止に関するお知らせ（13日）
■王将フードサービス、取締役会評価報告書（13日）
○（2）後継者選定手続
□日本瓦斯、「内部統制システムの基本方針」一部改訂のお知らせ（13日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1572272
■Jトラスト、「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定に関するお知らせ （12日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2018/04/12/16938/?t=jn
□イオン、当社株式の大量取得行為に関わる対応方針（買収防衛策）継続について（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1571862
■ローソン、定款の一部変更に関するお知らせ（11日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1328673_2504.html
□省電舎ホールディングス、一時監査役選任の申し立てに関するお知らせ（11日）
http://shodensya.com/wp/wp-content/uploads/2018/04/%E4%B8%80%E6%99%82%E7%9B%A3%E6%…
■bitFlyer、一部報道とマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について （12日）
□NTTドコモ、米国預託証券のニューヨーク証券取引所における上場廃止完了について（13日）
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/04/13_00.html
《裁判動向》
■中外製薬、訴訟における請求の放棄について（11日）
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20180411153000.html
○日本化薬、トラスツズマブ（遺伝子組換え）製剤のバイオ後続品（バイオシミラー）に関する特許訴訟での原告の請求放棄について（11日）
https://www.nipponkayaku.co.jp/information/detail.php?n=20180411_FDNTK5ZN
□日本アクア、特許無効審決の取消請求棄却に関するお知らせ（11日）
https://www.n-aqua.jp/aqua_wp/wp-content/uploads/2018/04/30f3c2269f3513243f5e91bdd9b422ce.pdf
■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（13日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180413_2.pdf
□東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（13日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180413_1.pdf
■大和ハウスリート投資法人、本投資法人の運用資産に係る賃料減額確認請求訴訟における控訴審判決に関するお知らせ（13日）
http://www.daiwahouse-reit.co.jp/file/ir_news-8f35b549ccd139bfc7075fbe6c6fb564b9404c35.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018041301.html
■参議院、国際観光旅客税法案が可決（10日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/196/meisai/m19603196002.htm
□衆院法務委、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案について大臣から趣旨説明（13日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48019&media_type=fp
■参院法務委、国際裁判管轄に係る人事訴訟法等の改正法案について大臣から趣旨説明（12日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/iintoday.htm
《法令施行・公布状況》
□財務省令
〇法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令35号）（13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180413/20180413g00084/20180413g000840001f.html
○地方法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令36号）（13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180413/20180413g00084/20180413g000840160f.html
〇租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（財務省令37号）（13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180413/20180413g00084/20180413g000840165f.html
○復興特別法人税に関する省令の一部を改正する省令（財務省令38号）（13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180413/20180413g00084/20180413g000840176f.html
■標準住宅宿泊仲介業約款（国交省告示617号）（13日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180413/20180413g00083/20180413g000830004f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
□財務省、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20180413-2.html
■投信協、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正に関する意見募集について（13日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/17951/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□総務省、「テレワークセキュリティガイドライン（第４版）」（案）に対する意見募集の結果（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209056&Mode=2
■観光庁、標準住宅宿泊仲介業約款の案に関する意見募集の結果について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201718&Mode=2
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『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（592頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965
●第二種金商業に関する金融商品取引法上の重要論点について、Q&A形式で解説
『第二種金融商品取引業の手引き』
矢田 悠＝伊藤菜々子 著（200頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664682
●平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説
『営業秘密管理入門テキスト』
経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著（272頁、本体3,000円＋税）
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●金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版
『金融商品取引法〔第5版〕』
松尾直彦 著（788頁、本体5,400円＋税）
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大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806
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『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833
●適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
●法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
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法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
●現在の法制度の下では、AIによって生じる法律問題の解決について不明確な点が多い。それらを法的に、また倫理の問題としてもどのように考えるべきか解説
『AIの法律と論点』
福岡真之介 編著（428頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5522595
_/_/近刊
○改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5701069
○平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版
『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』
消費者庁消費者制度課 編（760頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817125
○判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
○民事訴訟の利用者を対象として、2016年に行った「日本の民事裁判制度についての意識調査」の報告書
『2016年民事訴訟利用者調査』
民事訴訟制度研究会 編（796頁、本体11,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5843874
○民法改正を学習する方に法学検定試験委員会が特別編集
『債権法改正対応 民法択一問題集』
法学検定試験委員会 編（280頁、本体1,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5744812
○民法改正による契約実務への具体的な影響を、実務的な観点から解説
『民法改正対応 契約書作成のポイント』
若林茂雄＝鈴木正人＝松田貴男 編著 岩田合同法律事務所 著（226頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576727
○新しい債権法の内容を企業法務担当者にQ&A形式でわかりやすく解説
『ケーススタディで学ぶ債権法改正』
倉吉 敬 監修 弁護士法人 大江橋法律事務所 編著（256頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576751
○労働関係訴訟の重要論点ごとに、裁判官が「主張立証の留意点」を詳らかにする
『裁判実務シリーズ１ 労働関係訴訟の実務〔第2版〕』
石 哲 編著（632頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5591751
○債権法改正が取引基本契約書に与える影響と見直し内容を条項ごとに要点解説
『民法改正対応 取引基本契約書作成・見直しハンドブック』
北浜法律事務所 編（264頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576652
○債権法改正が不動産賃貸借に与える影響をQ&Aで解説。契約書式の見直し案も収載
『債権法改正対応 不動産賃貸借契約の実務Ｑ＆Ａ』
シティユーワ法律事務所 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5576706
○ファンド契約の基礎から複雑な条項をQ&Aで解説。法改正等を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
本柳裕介 著（280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5664910
○法律相談における通訳、ADR制度の現状と課題を分析し将来を展望する
『法と実務 Vol.14』
日弁連法務研究財団 編（312頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5817081
_/_/別冊商事法務
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
○No.432『東証一部上場会社の役員報酬設計――2017年開示情報版――』
澁谷展由 編著（280頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5825890
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
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【東京月例会】―――――会場：ＴＫＰ東京駅八重洲カンファレンスセンター（中央区京橋）
■開催日時：2018年4月17日（火）午後2時～4時30分
倒産法制の全体像と各手続の活用上の留意点
～裁判所の運用実務を踏まえて（全2回）【第1回】
講師：園尾隆司 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2018年4月18日（水）午後2時～4時
改正民法（債権法）における経過措置規定の読み方
講師：児島幸良 氏（弁護士／弁護士法人琴平綜合法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年4月19日（木）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
【第1回】総論／各論――売買契約・取引基本契約（その1）
講師：高安秀明 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
中山貴博 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※会計不祥事事例への対処法について、弁護士、会計士がそれぞれの経験や視点に基づき論点を整理・検討し、具体的な事例を交えつつ実務上の対応策を紹介
『会計不祥事事例への対処法～法務・内部監査部門がなすべき実務レベル対処法～』
■開催日時：2018年5月15日（火）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：木内 敬 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
田中淳一 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
紀平聡志 公認会計士（有限責任 あずさ監査法人）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5641029
※本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指す
『平成30年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2018年4月25日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444724
※とりわけ議長を対象として、株主総会運営の本質とは何か、議事進行に当たってどのような姿勢で臨むことが必要かについて解説
『総会担当役員のための株主総会運営～議長心得を中心に～』
■開催日時：2018年5月11日（金）午前9時～11時（計2時間）
■講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640762
【大阪開催】
※本年に開催される定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指す
『平成30年定時株主総会対策 事務局スタッフのための商業登記実務』
■開催日時：2018年4月27日（金）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5444757
※総務部門の担当者が日常業務遂行のうえで必要不可欠の法律知識と活用方法（法律技術）について、具体的場面を想定しつつ事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』
■開催日時：2018年5月8日（火）午前10時～午後5時（計6時間）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5640982
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月15日号＞
●明日は我が身――経営トップにとっての「不祥事予防のプリンシプル」の効用 平野剛
○国際倒産事業再生をめぐる法的諸問題――リーマン・ブラザーズの国際倒産を手掛かりとして
・リーマン国際倒産事件研究会報告を始めるにあたって――溶ける国境、問われる法理 伊藤眞
・第1回 リーマン・ブラザーズグループの倒産手続の概要と将来への志向 上田裕康／日高鑑
●日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から
・第1回 本研究会報告の意義と日米俯瞰、米国の制度と実務上の諸問題(1) 島岡聖也／市川佐知子
○連続対談 サイバーセキュリティと法律
・4 ICT（情報通信技術）とサイバーセキュリティ――総務省・谷脇康彦政策統括官（情報セキュリティ担当）に聴く 谷脇康彦／岡村久道
●立案担当者解説（第8回）民法（債権法）改正の概要 筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人
○法的整理と私的整理の関係と窮境企業に対する公的支援――事業再生の近未来 高木新二郎
●自動運転における損害賠償責任に関する研究会 報告書の概要 佐藤典仁
○企業結合のクリアランス前の準備行為とガン・ジャンピングに係る欧州司法裁判所法務官意見と競争法実務への示唆 井本吉俊／関本正樹／小川聖史
●GDPRガイドラインの解説（第4回）個人データ侵害の通知 森大樹／門野多希子
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第3回）不動産の利用権(1) 湯川雄介／伴真範
●独占禁止法判例研究会（第48回）土佐あき農業協同組合に対する排除措置命令事件（公正取引委員会平成29年3月29日排除措置命令・平成29年（措）第7号／公正取引委員会HP） 向田直範
○惜字炉 品質力強化による信用増大への貢献
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 株主総会資料の電子提供制度に向けて
○座談会 金商法と会社法の将来――再び、公開会社法を巡って―― 神田秀樹／上村達男／(司会) 中村直人
●解説 中村直人
○平成30年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例および株式併合の実施に伴う記載等について―― プロネクサス ディスクロージャー相談グループ
●東証一部上場会社の社外役員の報酬水準・制度の分析――2017年開示情報に基づく 澁谷展由
付：東証一部上場会社の社外役員報酬水準・制度一覧
○日本振興銀行旧取締役に対する損害賠償，詐害行為取消請求控訴事件 控訴審（東京高判平29・9・27）
●平成29年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子 中村秀隣
付：6月総会の役員報酬改定状況一覧表／監査役会設置会社／監査等委員会設置会社および本総会で移行する会社
○平成30年2月総会37社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
●つぶやき 監査等委員でない取締役は一人で十分か
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日号＞
●会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説―平成30年法務省令第5号― 福永宏／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／飯嶋めぐみ
○サクセッションプランの実像―米国S&P100構成企業の開示と具体的事例から― 澤口実／若林功晃／辻信之／薮野紀一
●平成30年株主総会の実務対応（6）株主総会で想定される質問と回答例 中島正裕
○法務の視点からみた会計の留意点（1）企業結合における段階取得に関する諸論点 髙木弘明／若林義人
計士
●商事法判例研究 No.621〔京都大学商法研究会〕障害に対する配慮の合意と会社分割による承継 原弘明
○トピック 海外M&A研究会報告書の要点
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■事業再生研究機構 2018年度シンポジウム
中小企業の事業継承と事業再生
日 時：2018年5月26日（土） 13時00分～18時00分
（13:00より15分間の定時総会を開催しますが、一般の方も入場できます）
会 場：ホテルルポール麹町 （東京都千代田区平河町2-4-3） http://www.leport.jp/
参加費：会員（個人・法人）5,000円／一般 8,000円
定 員：160名（定員になり次第、締め切らせていただきます）
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
＜スケジュール＞
開会の辞 小林信明 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
第1部 パネルディスカッション「事業承継の実務」
司会進行 富永浩明 氏（弁護士／富永浩明法律事務所）
【Part1】1. 事業承継の現状と手法 ～ 2. 事業承継に関わる税務問題
パネリスト 宇野俊英 氏（中小企業事業引継ぎ支援全国本部プロジェクトマネージャー）
獅子倉基之 氏（埼玉りそな銀行 執行役員）
金森健一 氏（弁護士／ほがらか信託㈱ 常務執行役員）
植木康彦 氏（公認会計士・税理士／Ginza会計事務所 [当機構理事] ）
渡邉美由紀 氏（税理士／Crowe Horwath・さくら総合事務所）
呉我春彦 氏（公認会計士／Crowe Horwath・さくら総合事務所）
【Part2】3. 事業承継と事業再生の連携・中間的手法の必要性～
4. 事業承継・事業再生円滑化にむけた経営者保証ガイドラインの活用
パネリスト 加藤寛史 氏（弁護士／阿部・井窪・片山法律事務所）
宇野俊英 氏（中小企業事業引継ぎ支援全国本部 プロジェクトマネージャー）
獅子倉基之 氏（埼玉りそな銀行 執行役員）
小林信明 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所 [当機構代表理事] ）
髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
第2部 中小企業の事業再生の今後
1. 中小企業版私的整理ガイドラインの提言
藤原敬三 氏（中小企業再生支援全国本部 顧問）
2. 私的整理から法的整理への連続性（産強法改正）
多比羅誠 氏（弁護士／ひいらぎ総合法律事務所 [当機構理事] ）
富永浩明氏（弁護士／富永浩明法律事務所）
総括・閉会の辞 松下淳一氏（東京大学 教授 [当機構代表理事] ）
お申込方法 ご案内をダウンロードいただき、参加申込書に必要事項をご記入のうえ、5月21日(月)までにメールかFAXにてお申込みください（「会員」の皆さまは、ご案内メールへの返信にてお申込みいただけます）。https://www.shojihomu.co.jp/documents/10510/195917/180526sympo.pdf
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商事法務 Mail Magazine No.1446（2018/04/13）
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