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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について～株式実務からの一考察～」の公表 泉 篤志（2017/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4428943
◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（11）－組織文化の革新の理論的考察② 岩倉秀雄（2017/09/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4427321
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q15「司法試験の合格順位の低さは取り戻し可能なのか？」 西田 章（2017/09/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4413671
◇実学・企業法務（第78回） 齋藤憲道（2017/09/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4412881
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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◆メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから
《官庁等情報》
□法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第5回会議を開催（6日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi0490088889.html
■法務省、法制審議会民事執行法部会第11回会議（8日）で中間試案がまとまる（未掲載）
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00295.html
□法務省、司法試験の合格発表の日時等について（12日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00142.html
■法務省（日本法令外国語訳データベースシステム）、特定非営利活動促進法（暫定版）の翻訳データを公開（8日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
□内閣府、第20回規制改革推進会議 議事次第（11日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/committee/20170911/agenda.html
■金融庁・東海財務局、株式会社ＲＩＳＥに対する行政処分について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170912_1.html
□国税庁、「租税特別措置法第69条の6((特定土地等及び特定株式等に係る相続税の課税価格の計算の特例))及び同法第69条の7((特定土地等及び特定株式等に係る贈与税の課税価格の計算の特例))に規定する特定土地等及び特定株式等の評価について」（法令解釈通達）の趣旨について（情報）のPDF差替えについて（8日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170417/01.htm
□国税庁、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係（6日）
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
■公取委、審判予定（11日現在）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/sinpan.html
■厚労省、第140回労働政策審議会労働条件分科会（9月8日実施）の資料を掲載（11日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176897.html
○連合、労働基準法改正法案の法案要綱が示される（8日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1308
□厚労省、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の最終とりまとめを公表（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176885.html
■大弁、ナンバーディスプレイ料金一部無料化に関する要望書（11日）、発信番号表示サービス料金一部無料化に関する要望書（11日）、振込制限実施に関する要望書（11日）を提出
http://www.osakaben.or.jp/speak/index.php
□帝国データ、郷鉄工所（元・東証・名証2部上場）事業停止、自己破産申請へ（12日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4375.html
■東商リサーチ、郷鉄工所～東証2部上場で銀行取引停止処分を受けていた～（11日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170911_02.html
□ジェンスター・キャピタル社、インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ社（ISS）をベスター・キャピタル・パートナーズ社から取得（11日）
《企業等の動向》
■ナカヨ、調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（12日）
http://www.nyc.co.jp/release/2017_release/20170912_fx.pdf
□光・彩、平成30年1月期第2四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出並びに四半期決算短信開示の延期に関するお知らせ（12日）
■東芝、メモリ事業売却に関する一部報道について（12日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170912472098.pdf
□稲畑産業、社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1513686
■内田洋行、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（11日）
□東京海上ホールディングス、EUにおける新会社設立に向けた準備の開始について（6日）
http://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/dhgn2a000000ei70-att/170906_j.pdf
■ＫＴＣ（京都機械工具）、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1513559
□シーシーエス、証券取引等監視委員会の勧告について（８日）
https://www.ccs-inc.co.jp/ecsuites/uploads/news/2/20170908182246570.pdf
■エボラブルアジア、株式会社まぐまぐの子会社化に関するお知らせ（12日）
http://www.evolableasia.com/news/1099?c=&y=&m=
□日本郵政、自己株式取得にかかる事項の決定に関するお知らせを掲載（11日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20170911_01.pdf
○日本郵政、株式売出しに関するお知らせを掲載（11日）
https://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/20170911_02.pdf
○財務省、日本郵政株式会社株式の第２次売出しを実施することを発表（11日）
http://www.mof.go.jp/national_property/list/stocks/uridashi/jp20170911.html
■関西電力、オリックス電力株式会社のマンション高圧一括受電サービス事業の買収について（11日）
http://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2017/0911_2j.html
○オリックス、オリックス電力の事業譲渡に関するお知らせを掲載（11日）
http://www.orix.co.jp/grp/news/2017/170911_ORIXJ.html
□東京ガス、お客さま情報が入った「業務用パソコン」の盗難被害について（11日）
http://www.tokyo-gas.co.jp/important/20170911-01.html
《裁判動向》
■最二小決（小貫芳信裁判長）、公害健康被害の補償等に関する法律４条２項の認定を受けた者が原因者に対する損害賠償請求訴訟の確定判決に基づく損害賠償義務の全ての履行を既に受けている場合には、都道府県知事は、同法に基づく障害補償費の支給義務の全てを免れる（8日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87053
□最三小決（岡部喜代子裁判長）、民訴法85条前段の費用の取立てをすることができる額につき受救助者に猶予した費用に相手方当事者の訴訟費用の負担割合を乗じた額と定めるべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例（5日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87054
■知財高裁第４部（髙部眞規子裁判長）、最高裁で敗訴した後に参加人が再審の訴えを提起するとともに再審開始の決定が確定した場合の訴訟に独立当事者参加をする旨申し出た事例で、参加を申し出た訴訟はもはや潜在的な訴訟係属があるということはできないから同申出は不適法であるとして本件申出を却下（5日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87051
□JASRAC、楽器教室における請求権不存在確認訴訟の第１回口頭弁論にて意見陳述を行いました（6日）
http://www.jasrac.or.jp/release/17/170906.html
■ピクセルカンパニーズ、ルクソニア株式会社及び同社代表取締役に対する債権請求訴訟の判決に関するお知らせ（11日）
http://pixel-cz.co.jp/cms/wp-content/uploads/2017/09/a826e9b142562583c0114eceafb24eeb.pdf
□東芝、当社に申し立てられた仲裁の和解について（12日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170912_2.pdf
■リコー、海外関連会社に対する取引先会社からの再建手続開始の申立て及びその対応について（12日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017091201.html
■衆議院、第193回国会制定法律を更新（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/housei/kaiji193_l.htm
□内閣法制局、最近の法律・条約（件名）を更新（6日）
http://www.clb.go.jp/contents/index.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■消費者庁、「特別用途食品の表示許可等について」の改正案についての意見募集（12日）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#public_meeting
□消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」にかかる意見募集を開始（12日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030030&Mode=0
■法務省、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令（案）」にかかる意見募集を開始（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170161&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□文科省、専門職大学院設置基準の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000910&Mode=2
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●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
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●経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
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●司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
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●民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
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●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を完全収録。債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第5巻〉――第86回～第92回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（696頁、本体8,800円＋税）
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●「法」と「教育」という異なる分野・異なる立場の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。本号には研究論文・実務報告・研究ノートと第7回学術大会の記録を収録
『法と教育 Vol.7』
法と教育学会 編（132頁、本体3,000円＋税）
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●M&A取引における「ガン・ジャンピング」の問題への対処に焦点を絞った、日本で初めての実務解説書
『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』
長島・大野・常松法律事務所・弁護士 井本 吉俊 編著 帰山雄介・粟屋翔・田中亮平・関本正樹 著（212頁、本体3,400円＋税）
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●会社が株主総会や取締役会の開催、株式発行、組織再編を行う際に必要とされる会社法に関係する議事録、通知書類、備置書類など370の書式を示し、簡潔に解説
『会社法書式集』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（632頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770
●学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
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_/_/近刊
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
○公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
○長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
_/_/別冊商事法務
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
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○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2017年9月14日（木）午後3時～5時
倒産シグナルの見方と組織的な与信管理の必要性
講師：蛸嶋久男 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 情報取材編集課 参与・元 三菱UFJファクター(株) 執行役員)
■開催日時：2017年9月20日（水）午後1時30分～4時30分
事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年9月15日（金）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」（全4回・全8講）
＜第１回＞【第1講】与信管理の基礎・【第2講】取引先の定性分析
講師：三木真志 氏（リスクモンスター(株) カスタマーセンター長／与信管理士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
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【東京開催】
※急速に進化するデータ利活用に潜むリーガルリスクについて整理するとともに、キープレーヤーとなる総務・法務部門を対象に、どのようなリスク管理態勢が求められるのかについて解説
『ICTの進展に伴うデータ利活用戦略のポイント～法規制の最新動向と失敗事例に学ぶリスク管理態勢の見直し～』
■開催日時：2017年9月28日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：福本洋一 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4062462
※法令の解釈・適用が必ずしも明確になっておらず、また、業種を問わず多くの事業者において影響が大きいと考えられる法的リスクを、ICTを取り巻く現状を整理しつつ解説
『ICT関連ビジネスに潜む新たな法律問題』
■開催日時：2017年10月11日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：森 亮二 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4187059
【大阪開催】
※民法改正で新たに規定された内容を踏まえ、約款の基本構造を整理した上で、具体的な約款規定の考え方や見直しにおいて注意すべき点などを解説
『約款の基本と実務～債権法改正を踏まえた見直しのポイントを整理する～』
■開催日時：2017年9月19日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
上原拓也 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4061956
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜9月1日号＞
●国際化する知財紛争への対応――知財高裁による国際シンポジウムの開催 清水 節
○「打消し表示」に関する覚書（上）――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平
●越境データ流通――現在と未来 タンギー・ヴァン・オーヴァーストラーテン（弁護士）（訳・石井夏生利（筑波大学図書館情報メディア系准教授））
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（上） 山本和彦
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 （2）自治体情報セキュリティ――総務省大臣官房審議官（地域情報化担当）・猿渡知之氏に聴く 猿渡知之／岡村久道
○平成29年雇用保険法等の一部改正法の解説 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課／厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課／厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課
●行政機関による行政調査（下）――その実態と企業等に求められる対応 梅林 啓
○消費者契約法専門調査会報告書の概要 大濵巌生
●ブラジルの労働法改革 清水 誠／古梶順也
○SWAT畑中悦子の事件簿（第30話（連載最終話））鉄路、北の大地へ 山野目章夫
●事例で作る法務研修のレシピ（第25回）決裁規程を法務担当に相談して NBL法務研修委員会
○行動する法務―行政機関へのアプローチ（第6回）海外事業の再編支援――中小企業補助金の活用を 本澤順子
●Legal Analysis（第17回）不当労働行為該当性認定方法としての大量観察方式の適否 加藤新太郎
○惜字炉 企業と消費者の対話の深化を考える
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 フェアディスクロージャー・ルールへの対応
○ISS反対・賛成推奨の傾向分析 濱田裕司 フランク潤
●定時株主総会のお土産配布状況――平成28年7月総会～平成29年6月総会―― 更家亮
○会計監査人を選任等するとき，会計監査人から問題点を指摘されたときの監査役等の対応 竹内朗 松葉優子
●自己資本利益率（ROE）の分析 西山賢吾
○東京建物不動産販売株式買取価格決定申立事件――東京地決平28・12・20――
●平成29年6月総会 付議議案の表示方法
付：6月総会会社の付議議案一覧表
○平成29年7月総会21社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（7月総会）
・臨時総会動向（7月開催1社）
●つぶやき 参考書類のウェブ開示
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月5日号＞
●「日本的取引慣行」の実態と変容―調査の方法論についての覚書― 清水真希子
○株式報酬等の柔軟な活用を可能とするための開示府令・取引規制府令の改正 大谷潤 渡部孝彦 岡村健史 鈴木俊裕
●M&A実務におけるリスク対応の潮流Ⅱ（1）英国ディストレストM&Aと日本への示唆 松本渉
○法人税法における株式の有利発行該当性と受贈益課税―神鋼商事事件判決を踏まえて― 足立格 渡邉満久 中村重樹
●実務問答会社法 第14回 株主名簿の閲覧・謄写請求におけるコピー機の利用の可否等と株主名簿の作成時点 辰巳郁
○トピック 相談役・顧問等に関する開示制度の創設
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商事法務 Mail Magazine No.1389（2017/09/12）
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