商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.2～
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第16回 第3章・当事者及び関係者（2）――Engineerその2 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/07/01）
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◆東芝、
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第17回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、電子的な受取証書（
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、日軽新潟株式会社のJIS認証取消報告がありました（
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、令和3年度クライメート・トランジション・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第2回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第2回 Society5.0の実現に向けたデジタル市場基盤整備会議（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 人的資本経営の実現に向けた検討会（1日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、「令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■国交省、
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■デジタル市場競争本部、第23回 デジタル市場競争会議ワーキンググループ 配布資料（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」（第4回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第20回 消費者契約に関する検討会（2日開催）資料（1日）
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、許諾推定規定のガイドラインの策定に関する検討会（
https://www.bunka.go.jp/
■中企庁、取引問題小委員会（第14回、6月21日～
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、セールスフォース・ドットコム・インク及びスラック・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、東京吉岡株式会社に対する勧告について（30日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○東京吉岡、
https://www.tokyo-yoshioka.co.
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○ジェイリース、証券取引等監視委員会による発表について（
https://contents.xj-storage.
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/files/
○
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、「
https://www.ppc.go.jp/files/
○Q&Aの追加・更新（30日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、第177回 個人情報保護委員会（30日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○PIA（Privacy Impact Assessment）の取組の促進について―
https://www.ppc.go.jp/files/
○概要（30日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■会計士協会、「監査提言集」の公表について（1日）
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、公開草案「経営者による説明」日本語訳（
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
○公開草案「経営者による説明」に関する結論の根拠（30日）
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■新経連、内閣官房、ブロックチェーンに関する官民推進会合 報告（30日）
https://jane.or.jp/app/wp-
《企業等の動向》
■三菱電機、当社の品質風土改革に向けた取り組みについて（
https://www.
○当社鉄道車両用空調装置等の不適切検査に関する件（30日）
https://www.
■日本郵船、本邦初トランジションボンドを発行（2日）
https://www.nyk.com/news/2021/
■ダイヤモンドエレクトリックホールディングス、
https://www.diaelec-hd.co.jp/
■日本軽金属ホールディングス、当社子会社（日軽形材株式会社）
https://www.nikkeikinholdings.
■天馬、
https://e156f611-1965-4fe0-
○第73回定時株主総会開催結果に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.
○取締役等の異動に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.
■昭和ホールディングス、当社実質株主の確認について（30日）
http://www.showa-holdings.co.
■東京ソワール、臨時株主総会の開催に関するお知らせ（30日）
https://www.soir.co.jp/wp-
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■東洋エンジニアリング、
https://www.toyo-eng.com/jp/
■シャープ、
https://corporate.jp.sharp/ir/
■五洋インテックス、
https://www.goyointex.co.jp/
■フェローテックホールディングス、
https://www.ferrotec.co.jp/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■第一商品、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（30日）
http://www.asiadevelop.com/wp-
■昭和ホールディングス、
http://www.showa-holdings.co.
○
http://www.showa-holdings.co.
■中小企業ホールディングス、
https://chusho-hd.co.jp/
■小倉クラッチ、
https://www.oguraclutch.co.jp/
○
https://www.oguraclutch.co.jp/
■OKK、
https://www.okk.co.jp/wp-
■HOYA、移転価格税制に基づく更正通知書の受領について（
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■東邦ホールディングス、独占禁止法違反に関する判決について（
https://data.swcms.net/file/
■スズケン、独占禁止法違反事件に対する判決および取締役、
https://ssl4.eir-parts.net/
■アルフレッサホールディングス、 独占禁止法違反事件に係る判決について（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ソケッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■乾汽船、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「監査に関する品質管理基準の改訂について（
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、「特定空家等に対する措置」
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「スマートシティセキュリティガイドライン（第2.
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「無尽業法施行細則」、「
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「標準責任準備金制度にかかる告示の一部改正（案）」
https://public-comment.e-gov.
■証券等監視委、「証券モニタリングに関する基本指針」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜WEB配信＞実務 登記法入門（全2回）
《第2回》商業・法人登記編、動産・債権譲渡登記編、
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
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講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
日時：8月10日（火）17時（申込8月3日（火）17時まで ）講義約3時間
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●AIの倫理・規制と法務部門の役割 荒堀淳一
○
●司法・法務行政のデジタル化の現在地（2・完）
・法務行政のデジタル化 吉川崇
○
●企業法務の観点から見たODR 中村直人
○企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（
●デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス(
●ニュース インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 事業再生ADR手続の最新の運用状況 富永浩明
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第7回） 越境データ移転に関する米国の動向――Schrems II 判決を踏まえて 松前恵環
●知っておきたい国際仲裁～
○Legal Analysis（第63回）
●この本『労働法で企業に革新を』（大内伸哉・著）
○法制審議会便り
・家族法制部会第3回会議 倉重龍輔
・担保法制部会第3回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第9回会議 鈴木小夏
●惜字炉 新しい文明開化に臨む
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月25日号＞
●コーポレートガバナンス・
○座談会 2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔上〕―
●TOPIX（東証株価指数）等の見直しのポイント 三浦崇宏
○機関投資家に聞く（28） 三菱UFJ国際投信
●米国会社・証取法判例研究No.405 銀行の略奪的貸付に係る地方当局の損害賠償請求と「近因」 吉井敦子
○新商事判例便覧No.745
●2021年上半期ハイライト〔上〕―当会・
○新連載のご案内 「2021年コーポレートガバナンスの現在地」
●スクランブル 改訂CGコードの下での上場企業への期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※7月2日：1社登録
〈新規登録〉
・鹿島建設株式会社（登録日2021年7月2日）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■JCAA主催ウェビナー
国際取引セミナー「米中情勢を踏まえた中国企業との取引～
日 時：2021年7月20日（火）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（ZOOM）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：中川裕茂氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■2021年度経済産業省・総務省・
「加速するDX時代、
日 時：2021年7月20日（火曜日）13時30分～16時00分
開催方法：オンライン（Microsoft Teams LiveEventによる配信）
参加費：無料
詳細・お申込み：
https://www.meti.go.jp/policy/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1756（2021/07/02）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-