商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎経営法友会50周年記念シンポジウム（アーカイブ配信）
視聴期間：2021年11月22日（月）18時まで
お申込みと詳細はこちら：https://s.cnz.jp/
《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆経産省、生命科学・
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◇ベトナム：新労働法による変更点(12) 女性労働者への待遇 澤山啓伍（2021/11/15）
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★新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◇商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■経産省、公取委、下請取引の適正化について、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第1回 データの越境移転に関する研究会（1日開催）資料（15日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、「コーポレートガバナンス・システム（CGS）
https://www.meti.go.jp/press/
■金融庁、企業会計審議会総会・第8回会計部会 議事次第（16日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第7回）（
https://www.bunka.go.jp/
■会計士協会、会長声明「「会計監査の在り方に関する懇談会（
https://jicpa.or.jp/
■消費者委、第358回 消費者委員会本会議（12日開催）資料（16日）
https://www.cao.go.jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、DFFT推進に向けたデータ流通政策（16日）
http://www.keidanren.or.jp/
■全銀協、国際会計基準審議会による公開草案「
https://www.zenginkyo.or.jp/
《企業等の動向》
■オーケー、関西スーパー様株主の皆様へ（16日）
https://ok-corporation.jp/
○報道機関の皆様へ(16日)
https://ok-corporation.jp/
■パイプドHD、
https://www.pipedohd.com/news/
○
https://www.pipedohd.com/news/
■Kudan、
https://contents.xj-storage.
■元旦ビューティ工業、
https://www.release.tdnet.
■アウトソーシング、
https://www.outsourcing.co.jp/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
■東芝、「東芝グループ サステナビリティレポート 2021」の発行について（15日）
https://www.global.toshiba/jp/
■RIZAPグループ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■レッド・プラネット・ジャパン、
https://contents.xj-storage.
■カンセキ、「内部統制報告書の訂正報告書」
https://www.kanseki.co.jp/ir/
■OKK、
https://www.okk.co.jp/wp-
■資生堂、執行役員制度の廃止および、
https://corp.shiseido.com/jp/
○株式会社資生堂 エグゼクティブオフィサー体制について（15日）
https://corp.shiseido.com/jp/
■新生銀行、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（15日）
https://www.shinseibank.com/
■SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
○（株）新生銀行の株主の皆様へのご案内（12日）
https://www.sbigroup.co.jp/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
《裁判動向》
■夢展望、当社子会社の訴訟の和解に関するお知らせ（15日）
https://www.dreamv.co.jp/ja/
■エコナックホールディングス、
https://www.econach.co.jp/wp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「
https://public-comment.e-gov.
■経産省、郵便物受取サービス業におけるマネー・
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、著作権法第2条第1項第9号の7に規定する著作権者、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
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●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
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●コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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_/_/近刊
○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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○東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
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○立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――ハイブリッド型株主総会日程（
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（472頁、6,380円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年11月24日（水）10時～
＜WEB配信＞金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と、
講師：佐藤敏昭 氏（名古屋経済大学大学院 教授）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年11月30日（火）10時～
＜WEB配信＞供託制度・手続の概要と近時の動向
講師：齊藤恒久 氏（法務省 民事局商事課 民事法制企画官）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年12月3日（金）10時～
＜WEB配信＞供託制度・手続の概要と近時の動向
講師：齊藤恒久 氏（法務省 民事局商事課 民事法制企画官）
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※年会費：（東京）198,000円（税込）・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※バーチャルオンリー総会の意義、手続上の実務対応事項，
■バーチャルオンリー総会の実施を前向きに考え、
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日時：10月29日（金）10時～1月7日（金）17時（
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講師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
日時：10月27日（水）10時～12月27日（月）17時（
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜11月15日号＞
●法務部員が法務部門外へと踏み出すための「3要素」 関田雅和
○令和3年民法・
●債権譲渡通知・承諾のIT化特例と債権譲渡登記・電子記録債権 池田眞朗
○続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島（村田）典子
●フレームワークの意義と期待――
○事業者側からみた消費者裁判手続特例法の実務上の留意点 鈴木翼
●情報法制と独禁法の転回――いわゆるWalled Gardenを中心に 角田龍哉
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
［パネルディスカッション 第1部］
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第2回）
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 データ・プラットフォーム・
○国際通商政策の最前線（第8回）米国の通商政策(2) 淀川詔子／中島和穂／大島惇至／根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第8回）
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第12回・完）
●惜字炉 馬の鞍
○法制審議会便り
・家族法制部会第8回会議 高橋あゆみ
・仲裁法制部会第13回会議及び第14回会議 吉川慶
・民事訴訟法（IT化関係）部会第18回会議 波多野紀夫
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●ESG情報の開示と個人投資家 黒沼悦郎
○サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント 安井桂大
●改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」
○社外取締役および社外監査役の選任状況の分析――
●全国株懇連合会の各種モデル，事務取扱指針等の改正について―
○改訂CGコードに基づく開示例の分析（3・完）――
●新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第2回 子会社の設立―― 鈴木龍介／小野絵里
○最近の裁判動向 日邦産業株主総会招集許可申立事件（名古屋地決令3・7・14）
●2021年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・
○2021年9月総会74社
・株主総会概況
・9月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・9月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催6社）
●つぶやき 「新しい資本主義」による株主資本主義からの転換
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月5日号＞
○親子上場再考〔上〕―子会社役員人事の視点から― 津野田一馬
●「AIとガバナンス」の企業における実践論―
○2021年総会の動向と来年展望（5）・（6）
・2021年6月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望 赤坂美樹
・2021年事業報告への開示例からみる役員報酬制度 梶嘉春／榎本真理／鵜飼晃司
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅵ・完〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅵ・完〕―取締役会決議の瑕疵、
●欧米におけるグループ再編の実務（2）
○実務問答会社法 第57回 公告方法の変更または吸収合併と計算書類の電子公告 渡辺邦広
●スクランブル 「新しい資本主義」を支える上場企業法制への見直しを
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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■第4回 取締役の責任（1）：違法・不適切行為（講師：吉原朋成（
■第5回 取締役の責任（2）：コーポレートアクション等（講師：
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※11月12日：1社登録
〈新規登録〉
・ナブテスコ株式会社（登録日2021年11月12日）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「
https://youtu.be/ncLPcKNBahQ
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■経営法友会50周年記念シンポジウム（アーカイブ配信）
視聴期間：2021年11月22日（月）18時まで
お申込みと詳細はこちら：https://s.cnz.jp/
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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT
12月13日（月）18:00～19:30 オンライン開催！（参加無料）
リーガルオペレーションズとは、
法務が企業に貢献し、
https://wp.shojihomu.co.jp/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（申込不要・
お申込み：12月17日17:00まで
https://reg34.smp.ne.jp/
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■「国際仲裁ウェビナー～台湾関連ビジネスを中心に～」
日 時：2021年11月26日（金）14:00～15:30 （台湾時間：13:00～14:30）
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制、定員1000名）
講 師：神吉康二（法務省大臣官房国際課付）
呉曉青（台湾弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
山川亜紀子（弁護士・ニューヨーク州弁護士、Vanguard Tokyo法律事務所・JCAA仲裁ADR広報担当）
共 催：日本国際紛争解決センター、日本商事仲裁協会
後 援：法務省、日本台湾交流協会、日本貿易振興機構、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス―
日 時：2021年12月3日（金）13:30～17:00
開催方法：オンラインと会場のハイブリッド開催（オンライン 定員500名、会場 定員30名）
参加費：無料
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2021/09/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1793（2021/11/16）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-