商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎〔ビジネス・ロー・スクール教養講座（有料）〕
歴史社会学の視点で「世界を見る眼」を養う（配信7/29～10
※経済社会で活躍するあらゆる方々に向けて、歴史社会学の視点か
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧に
◆近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（2）―
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第67回 コラム・仲裁の実務と当事者の心構え（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/08/04）
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◆契約の終了 第22回 書面でする消費貸借における貸主からの解除（下） 谷口聡（2022/08/04）
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☆契約の終了 第22回 書面でする消費貸借における貸主からの解除（上） 谷口聡（2022/08/03）
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◆総務省、「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定の
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◇東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容に
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、第4回 データの越境移転に関する研究会（6月27日開催）資料（5日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第3回 コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会（4日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第1回 クレジットカード決済システムの対策強化検討会（4日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、第105回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■総務省、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に対す
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■新しい資本主義実現本部、新しい資本主義実現本部幹事会（第1
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■新しい資本主義実現本部、スタートアップ創出調整連絡会議（第
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■金融庁、「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、サステナブルファイナンスの取組み（4日）
https://www.fsa.go.jp/policy/s
■消費者庁、株式会社晋遊舎に対する景品表示法に基づく課徴金納
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委、第376回 消費者委員会本会議（4日）
https://www.cao.go.jp/consumer
■東証、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（
https://www.jpx.co.jp/news/102
■東証、英文開示実施状況調査結果（2022年7月時点）の公表
https://www.jpx.co.jp/corporat
■会計士協会、内閣官房非財務情報可視化研究会「人的資本可視化
https://jicpa.or.jp/specialize
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■新経連、総務省の「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）」に対して意見を提出しました（4日）
https://jane.or.jp/proposal/th
■信託協、「信託会社等に関する総合的な監督指針」の一部改正（
https://www.shintaku-kyokai.or
《企業等の動向》
■西松建設、元社員による不正な会計処理に関する一部報道につい
https://www.nishimatsu.co.jp/n
■昭和電工、持株会社体制への移行に伴う吸収合併および吸収分割
https://www.sdk.co.jp/assets/f
■ナガホリ、マイルストーンマネジメントの提出した大規模買付行
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○（訂正）「当社株式の大規模買付行為等に係る大規模買付行為等
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
《裁判動向》
■丸紅、インドネシア・Sugar Group 関連訴訟について（グヌンスギ訴訟・中央ジャカルタ訴訟）（5日
https://www.marubeni.com/jp/ne
■ピクセルカンパニーズ、当社連結子会社に対する訴訟の提起に関
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第三条の二第四
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第七条第三項及
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■商業登記規則等の一部を改正する省令（法務省令第34号）（3
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関す
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（５ 前払式支払手段発行者関係及び14 資金移動業者関係）の一部改正(案)の公表について（5日）
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、特定利用者情報の適正な取扱いに関するワーキンググル
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令の一
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
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●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
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●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
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●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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_/_/近刊
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田法律事務所 編（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
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○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜WEB配信＞サイバーセキュリティとしての法的コンプライアン
講師：髙取芳宏 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
佐々木陽一 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月26日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞電子契約・電子文書管理の法律・実務の重要ポイン
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★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2
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※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ES
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプ
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講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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＜8月1日号＞
●誰がために法は生きる 鶴見太郎
○神田秀樹先生に聞く デジタル資産と私法に関するUNIDROITの原則案（上）神田
●メタバースと法（第1回）総論――メタバースと法 AMTメタバース法務研究会
○企業におけるサイバーリスクの増大とサイバー保険の活用 近内京太
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（下
○改訂版「秘密情報の保護ハンドブック」の概要 望月孝洋／金見あやか
●官公庁における情報システム調達に関する実態調査について 小室尚彦／山本真弘／稲田雄介
○道路交通法改正により実現する自動運転レベル4と電動キックボ
●企業におけるダイバーシティと障害者（3・完）――合理的配慮
○登記情報のインターネット閲覧の利用時間が、10月から拡大 編集部
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム
・コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●消費者取引とESG（第4回）競争法規制とESG 渥美雅之／所悠人
○Legal Analysis（第76回）不法行為に基づく損害賠償債務の遅
●惜字炉 SNSと正面から組み合う時代に向けて
○法制審議会便り
・担保法制部会第16回会議及び第17回会議 森下宏輝／工藤智
・家族法制部会第17回会議 高橋あゆみ
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 オンライン株主総会で改めて考える、株主総会のあり方 三井千絵
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●取締役会のジェンダー・ダイバーシティと法規制 松尾健一
○ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要と実務への
●株主総会資料の電子提供制度の準備に向けた実務日程 磯野真宇
○自己株式の取得・処分の事例分析──2021年6月～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証──第3回 親子会社の規律── 伊藤一哉
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第7回 事業報告── 片山智裕／金谷利明
●世紀東急工業株主代表訴訟事件の検討（東京地判令和4年3月2
○関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●2022年6月総会2,355社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・業種別の状況
・記載例・開示例
・各社の開催状況一覧
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・臨時総会動向（6月開催5社）
○つぶやき 伝えたいことがあるんだ
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月25日号＞
●コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果
○ファイアーウォール規制の見直し等に係る内閣府令および監督指
●令和3年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 仲卓真
○第62回東京大学比較法政シンポジウム 報告（６）株主／株主総会と取締役会（ボード）／経営陣（マネジ
●ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の
○2022年6月総会を振り返って 中川雅博
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○パンデミックによる業績悪化を理由とするMAE条項適用の可否 古川朋雄
●スクランブル 社外取締役の利益相反リスク
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14時～11月1日（火）14時
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
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＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
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■東京大学 第63回比較法政シンポジウム「近時における米国法の新たな展開
日 時：2022年8月10日（水）13:30～18:15
開催形式：オンライン（Zoom）開催
司 会：平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
プログラム詳細：http://www.ibc.j.u-tok
講師と演題：
①「米国における民主主義の法：2022年」トム・ギンズバーグ
②「台頭する最低課税論」クリストファー・ハンナ（サザンメソジ
③「2022年改正UCCにおけるデジタル資産」チャールズ・ム
④「民商事判決の将来: 米国におけるハーグ条約の命運」ルイーズ・エレン・テイツ（ロジ
⑤「コンピューター犯罪に関する米国法の最近の展開」ジョーゼフ
⑥「規制改革としての文書デジタル化」ベロニカ・テイラー（オー
言 語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
お申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月
https://forms.gle/K9isht5mGsAM
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー 「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～16:00（オンライ
講 師：谷添学氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所弁護士）
イムラン・カーン氏（同法律事務所外国法事務弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1862（2022/08/05）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-36