SH5329 経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第6回を開催――事務局説明資料が示す取組モデル(案)の概要 塩島なつ美(2025/02/26)

組織法務経営・コーポレートガバナンス

経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会第6回を開催
――事務局説明資料が示す取組モデル(案)の概要――

岩田合同法律事務所

弁護士 塩 島 なつ美

 

1 はじめに

 経済産業省が2024年9月に設置した「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」の第6回研究会(以下「第6回研究会」という。)が、2025年2月13日に開催された。

 第6回研究会では、コーポレートガバナンス(以下「CG」という。)体制・仕組みのうち、取締役会について「エンゲージメント」、指名委員会について「ボードサクセッション(社外取締役のサクセッションを含む)」、報酬委員会について「報酬政策」、CEO・経営陣について「執行役員等体制(CxO等)」、「経営会議等の在り方」及び「幹部候補人材の選抜・育成」がそれぞれ議論の対象とされた(下表参照)。本稿では、各項目について事務局説明資料が示した取組モデル(案)の概要を紹介する。

 

出典:第6回研究会事務局説明資料18頁

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(しおじま・なつみ)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2016年早稲田大学法学部卒業。2018年慶應大学法科大学院修了。2021年1月~2024年3月金沢地裁判事補。2024年4月より「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき弁護士登録。

 

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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経産省、「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会(第6回)資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/006.html

事務局説明資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/earning_power/pdf/006_03_00.pdf

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