経産省、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」
報告書を取りまとめ・公表
――対策に応じて「セキュリティガイドライン」改訂など、制度的措置検討・法制化に向けた対応も――
経済産業省は2月2日、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会（座長・中川丈久神戸大学法学研究科・法学部教授。以下「検討会」という）における議論を踏まえて報告書を取りまとめたとし、これを公表した。
産構審・商務流通情報分科会割賦販売小委員会（委員長・岩原紳作早稲田大学法学部教授）の2022年6月2日開催・第30回会合においては、クレジットカードの不正利用被害額が過去最高となっていること、クレジットカード決済機能の分化により多様なプレイヤーがクレジットカード決済網に関与していく傾向にあることを背景とし、クレジットカードのセキュリティ対策のさらなる強化に向けた方向性について審議。今般の検討会は、本会合の資料「クレジットカードシステムのセキュリティ対策の更なる強化に向けた方向性」に示された（A）クレジットカード番号を安全に管理する（漏えい防止）、（B）クレジットカード番号を不正利用させない（不正利用防止）、（C）クレジットの安全・安心な利用に関する周知・犯罪の抑止――の3つの方向性に沿って、技術的な観点も含めたより詳細な検討を行うために設置、2022年8月4日に初会合が開かれた。以後、本年1月20日までに計6回の会合が開催され、検討の成果が同日付で「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会 報告書」として取りまとめられたものである。報告書は2月2日に開かれた第31回割賦販売小委員会に報告された。
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