商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆消費者庁が通信販売業者に対して行う是正のための指示処分が公示送達によって行われた事例 村上雅哉（4月2日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1030477
◇インドネシア：外国人の就労 福井信雄（4月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1029112
◆銀行員30年、弁護士20年 第16回「支店経営と支店長」 浜中善彦（4月3日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1028695
《官庁等情報》
□法務省、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」「補足説明」（3月11日）（2日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900254.html
■法務省、「集合動産譲渡担保権の目的物の占有移転禁止・引渡断行の仮処分Ｑ＆Ａ」を公表（東京地裁のHP）（2日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00174.html
□法務省、司法書士試験等の受験手数料等の改定について（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00215.html
■最高裁判所、家事手続情報サービスの運用終了のお知らせ（1日）
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_kazi/kazi_09_01/index.html
□経産省、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（第13回、3月13日開催）（2日）
○資料：http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/013_haifu.html
○議事要旨：http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/corporate_gov_sys/013_giji.html
■経産省、第１回「ＳＳ過疎地対策協議会」を開催（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150402002/20150402002.html
□経産省、原材料・エネルギーコストの転嫁状況等に関する業種別調査の結果を取りまとめました（2日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150402003/20150402003.html
■農水省、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項」に基づく公表について（27日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/150327.html
□環境省、カーボン・オフセットガイドラインの公開について（31日）
http://www.env.go.jp/press/100785.html
■環境省、カーボン・オフセット宣言の運用開始について（31日）
http://www.env.go.jp/press/100719.html
□国交省、「平成26年度テレワーク人口実態調査」について（31日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi02_hh_000046.html
■財務省、税制パンフレット「平成27年度税制改正」を掲載（31日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15.htm
□金融庁、レバレッジ比率等に関するＱ＆Ａ等の公表について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150331-7.html
■国税庁、国税分野における社会保障・税番号制度について掲載（3月31日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/jizenjyoho/index.htm
□国税庁、消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（4月1日）（2日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/kaisei/150331/index.htm
■消費者庁、機能性表示食品についてのパンフレット（2日）
http://www.caa.go.jp/foods/index23.html#m04
□消費者庁、インターネット消費者取引連絡会（第16回、3月20日開催）議事要旨（2日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html
■特許庁、審査品質管理の実施体制・実施状況に関する改善提言（31日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/hinshitsukanri_teigen.htm
□公取委、アサヒグローバル株式会社及びアサヒグローバル三重株式会社に対する勧告（2日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/apr/150402.html
■日銀、BISグローバル金融システム委員会/市場委員会共同報告書「中央銀行のオペレーション枠組みと担保市場」の公表（1日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150401c.htm/
□日銀、「生活意識に関するアンケート調査」（第61回）の結果（2日）
http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1504.pdf
■日本取引所グループ、最近の新規公開を巡る問題と対応について（31日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/150331-02.html
□日本取引所グループ、フリートライアル制度の導入について（1日）
http://www.jpx.co.jp/news/2030/20150401-01.html
■国セ、消費生活相談員を対象とした「越境消費者取引の相談対応等に関する調査」＜結果・概要＞（31日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150331_1.html
□会計士・監査審査会、監査監督機関国際フォーラムによる「2014年検査指摘事項報告書」の公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20150331-1.html
■全銀協、日本郵政グループによる中期経営計画の公表について（1日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5127/
□同友会、これからの企業・社会が求める人材像と大学への期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～（2日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/150402a.html
■JA全農、公正取引委員会による申入れについて（26日）
http://www.zennoh.or.jp/press/release/2015/94565.html
□日弁連、民法の一部を改正する法律案及び同整備法案の今国会での成立を求める会長声明（3日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150403.html
■一弁、法律相談のインターネット予約開始について（1日）
http://www.ichiben.or.jp/news/oshirase2015/news2006/post-290.html
□会計士協会、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」について（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/38_8.html
■会計士協会、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」の一部改訂について（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1797.html
□会計士協会、業種別委員会実務指針第52号「全銀協TIBOR行動規範の遵守態勢に対する保証業務に関する実務指針」の公表について（31日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/52tibor.html
■会計士協会、「IAESBにおける国際教育基準（IES）見直し作業の完了」（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2015/iaesbies.html
□会計士協会、「IAESB倫理教育ツールキット（ビデオ及びスタディ・ガイド）の公表」（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ITI/2015/iaesb.html
■日司連、平成27年度簡裁訴訟代理等能力認定考査について（1日）
https://www.kensyu.nisshiren.jp/Training/special/
□日税連、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」の改訂について（1日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/indicator.html#youryou
■東京都、東京都マンション建替法容積率許可要綱の策定について（30日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2015/03/70p3u500.htm
□東京開業ワンストップセンター、業務開始（1日）
http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/invest_tokyo/japanese/business-support/one-stop.html
《企業等の動向》
■明治安田生命保険、「スチュワードシップ責任を果たすための方針」の改正について（1日）
http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2015/pdf/20150401_02.pdf
□大幸薬品、『正露丸』のラッパのメロディ音を商標登録出願（1日）
http://www.seirogan.co.jp/uploads/arrival/pdf_390.pdf
■監査等委員会設置会社への移行
○ナカバヤシ（3日）
http://www.nakabayashi.co.jp/company/ir/pdf/20150403.pdf
○ヤガミ（3日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150403430836.pdf
○サンゲツ（1日）
http://www.sangetsu.co.jp/company/ir/press/pdf/20150401.pdf
○ダイサン（31日）
http://www.daisan-g.co.jp/_cms_/news/file/1504/01195ed667.pdf
○天馬（31日）
https://www.tenmacorp.co.jp/dl/?no=1219
□SJI、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書の提出、特別損失の計上見込みおよび通期業績予想（連結）の修正に関するお知らせ（2日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20150402_1_kaiji.pdf
■京王ズホールディングス、第三者調査委員会委員の追加選任および委員長の選定に関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150401429390.pdf
○京王ズホールディングス、第三者調査委員会の設置に関するお知らせ（31日）
http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-03-31(4).pdf
○京王ズホールディングス、平成 27 年３月期に係る株主優待実施の見送りに関するお知らせ（31日）
http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-03-31(2).pdf
□エスケイジャパン、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（31日）
http://www.sk-japan.co.jp/images/pdf/press/2015/20150331press.pdf
■アイセイ薬局、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求についてのお知らせ（31日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1228133
□かわでん、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ（31日）
■オービス、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（2日）
http://www.orvis.on.arena.ne.jp/html/pdf/prs20150402.pdf
《裁判動向》
□札幌地裁民事第3部（長谷川恭弘裁判長）、プロ野球の試合を観戦中、打者の打ったファウルボールが原告の顔面に直撃し右眼球破裂により失明した事故について、球場に設けられていた安全設備等は、原告席付近で観戦する観客に対するものとしては通常有すべき安全性を欠いていたとして、工作物責任（民法717条1項）及び営造物責任上の瑕疵（国家賠償法2条1項）を認定し、原告の被告らに対する損害賠償請求を一部認容した事案（3月26日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85019
■東京地裁民事第40部（東海林保裁判長）、著作権確認等請求事件で原告請求の一部（被告らに対する、各共著論文に係る氏名表示権侵害の不法行為に基づく損害賠償金等連帯支払、被告学会に対する、著作権法112条1項に基づくウェブサイトからの被告ら共著論文の本文の削除）を認容する判決（3月27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85025
□東京地裁民事第29部（嶋末和秀裁判長）、キャッチフレーズに係る著作権侵害差止等請求事件で、被告によるキャッチフレーズの使用に、著作権法や不正競争防止法が規律の対象とする利益とは異なる法的に保護される利益を侵害するなどの特段の事情があると認めることはできず、したがって、原告の一般不法行為に基づく請求は認められない等として、原告の請求をいずれも棄却する判決（3月20日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85017
《法令等審議状況》
■官邸、定例閣議案件（3日）
●労働基準法等の一部を改正する法律案（決定）（厚生労働省）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015040301.html
○連合「労働基準法等の一部を改正する法律案」の閣議決定に関する談話（3日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150403_1428033828.html
□法務省、総合法律支援法の一部を改正する法律案を公表（3日）
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/housei_sougouhouritsushien_kaisei189.html
《法令等施行・公布状況》
■産業競争力強化法施行令第三条の二に規定する内閣府令・経済産業省令で定める基準等を定める命令（内閣府・経済産業省令１号）
http://kanpou.npb.go.jp/20150401/20150401g00075/20150401g000750007f.html
□産業競争力強化法施行令の一部を改正する政令（政令169号）（1日公布・施行）
http://kanpou.npb.go.jp/20150401/20150401h06504/20150401h065040002f.html
■民事再生法施行規則（法務省令13号）（1日公布）
http://kanpou.npb.go.jp/20150401/20150401h06504/20150401h065040002f.html
□職業安定法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令78号）（1日公布・施行）
http://kanpou.npb.go.jp/20150401/20150401h06504/20150401h065040003f.html
■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令（政令171号）（3日公布）
http://kanpou.npb.go.jp/20150403/20150403h06506/20150403h065060002f.html
□特許庁、新制度の開始について（平成26年特許法等改正法が平成27年4月1日に施行されました）（1日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/h26_tokkyo_kaisei_start.htm
■公取委、改正独占禁止法（平成25年法律第100号）施行（1日）
http://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/h25kaisei/index.html
□金融庁、保険業法施行規則及び資産の流動化に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150331-3.html
■金融庁、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150401-4.html
《パブリック・コメント（意見募集開始)
□法務省、「商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案」に関する意見募集開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080126&Mode=0
■公取委、「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」一部改正案・意見募集開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300006&Mode=0
□外務省、一般旅券に係る各種処分に関する審査基準の改定についての意見募集（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000114&Mode=0
■経産省、不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章の他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令の一部を改正する省令・意見募集開始（2日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115029&Mode=0
□特許庁、商標法第4条第1項第2号、第3号及び第5号の規定に基づく告示・意見募集開始（2日）
http://www.jpo.go.jp/iken/shohyo_4_140908.htm
■内閣府、青少年インターネット環境の整備等に関する検討会報告書（案）に関する意見募集について（3日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095150520&Mode=0
□会計士協会、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正について（公開草案）（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1798.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（1日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150401-3.html
□公取委等、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見公募の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620115012&Mode=2
■環境省、「環境省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（1日）
http://www.env.go.jp/press/100806.html
□金融庁、「保険業法施行規則第八十条及び第百五十八条の規定に基づき、金融庁長官が定める基準を定める件（平成十二年金融監督庁・大蔵省告示第二十二号）の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150331-2.html
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●日本を代表する４人の事業再生実務家が、「浅草（はなやしき）」「地産」「マイカル」「第一ホテル」「日本航空」などの各案件についてを詳説
『企業再生の現場から』
渡邊顯・内田実・瀬戸英雄・片山英二 著（256頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012954
●倒産債務者の締結していた契約や約定の倒産手続における扱いをめぐる諸問題を現代型契約に焦点をあてて考察
『現代型契約と倒産法』
「現代型契約と倒産法」実務研究会 編（334頁、本体 4,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1014801
●平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説
『監査等委員会導入の実務』
塚本英巨 著（360頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012736
●金融商品取引法の基本的構造と理念を追求し、複雑な条文を丁寧にわかりやすく解説した好評書に、2013年、2014年改正を織り込んだ最新版
『金融商品取引法入門〔第４版〕』
近藤光男・吉原和志・黒沼悦郎 著（606頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010442
●会社法から委任された政令・省令を１カ所にまとめ、対応関係がひと目でわかるように構成された、資格試験・実務に欠かせない条文集
『織込版 会社法関係法令全条文〔全訂版〕』
商事法務 編（656頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010448
●法学検定試験ベーシック〈基礎〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（400頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012931
●法学検定試験スタンダード〈中級〉（2015年11月実施予定）受験者のための問題集
『2015年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012939
●法学検定試験アドバンスト〈上級〉（2015年11月実施予定）受験者のための過去問集
『2015年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（464頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012944
●新しい時代の「ＩＲ総会」への姿勢が求められているなか、熟練の企業法務弁護士が、今実践すべき株主総会の実務を解説
『実践 平成26年会社法改正後のＩＲ総会とガバナンス』
今井和男・柴田征範 編著（270頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010426
●議決権行使実務担当者の視点で望ましい開示、望ましくない開示の基準から招集通知の事例を示す
『日本企業の招集通知とガバナンス』
石田猛行 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1010397
●現代の国際ビジネス・投資の領域において重要な、２つの法制を並べて論じた画期的な実務解説書
『海外腐敗行為防止法制と国際仲裁法制の戦略的活用』
早川吉尚・広瀬元康／弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 編著（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1003409
●2014年6月に開催された環境法政策学会第18回学術大会の全体シンポジュウム「アジアの環境法政策と日本」の全記録
『環境法政策学会学会誌 第18号 アジアの環境法政策と日本』
環境法政策学会 編（212頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1008348
_/_/近刊
○会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体 5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
○最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体 4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
○実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体 3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
○なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体 2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
○平成26年改正会社法の内容を法務省令を織り込んで平易かつ網羅的に解説
『平成26年会社法改正と実務対応〔改訂版〕』
太田 洋・髙木弘明 編著 （350頁、本体 3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1029484
○内部統制の決議を立案するために押さえておくべきオーソドックスな事項を網羅し、改正会社法を踏まえて解説
『平成26年改正会社法対応 内部統制システム構築の実務』
中村直人・山田和彦・後藤晃輔 著 （202頁、本体 2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030536
○特別支配株主の株式等売渡請求制度の導入、詐害的な会社分割等における債権者保護等、非公開会社・子会社での活用や実務上の影響が想定される改正項目を解説
『非公開会社・子会社のための会社法実務ハンドブック』
辺見紀男・武井洋一 編 （300頁、本体 2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1029524
○株主総会当日の議事運営に関して法的基準の提言を行う平成26年改正会社法を踏まえたガイドライン第２版
『新・株主総会ガイドライン〔第２版〕』
東京弁護士会会社法部 編（342頁、本体 4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025099
_/_/別冊商事法務
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
○No.392『招集通知・議案の記載事例 平成27年版』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978367
○No.391『株主総会想定問答集 平成27年版』
河村 貢／豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（720頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=978343
_/_/別冊NBL
○No.148『特許審決取消判決の分析――事例からみる知財高裁の実務』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（196頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1006112
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※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金） 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846
※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における 刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723
※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる 企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）／南石知哉 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
＜大阪＞＜21150610＞
■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795
※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義
『大規模災害等に対する 企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
＜東京＞＜11150608＞
■講師：中野明安 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年６月８日(月) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638
※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における 取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授 資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火） 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669
※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・ 法務(総務)担当者のための知財法務入門』
＜東京＞＜11150603＞
■講師：末吉 亙 弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
■日時：2015年６月３日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565
※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー 役員のための株主総会運営法』
＜東京＞＜11150601＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時） https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454
※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への 移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627
※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点 ～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620
※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ ～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一 弁護士（森・濱田松本法律事務所） 前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月） 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610
※契約実務上，最低限押さえておきたい論点に特化し，自社にとって有利に働く条項の考え方，契約交渉における留意点等について解説
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜11150518＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2015年５月18日（月）午後１時30分～４時30分
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005573
※実務経験豊富な２名の専門家それぞれの立場から，現時点での課題の整理と今後の対応への手がかりを解説
『《全２回 連続講座》 実践･コンプライアンス改革 ～これからの法務･コンプライアンス担当者の悩み解消へのヒント～』
＜東京＞＜11150512＞
■講師：〔第Ⅰ講〕 増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）
〔第Ⅱ講〕 國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：〔第Ⅰ講〕2015年５月12日（火）午後１時～５時30分
〔第Ⅱ講〕2015年５月27日（水）午後１時30分～５時30分（計8.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005560
※適用・施行を直前に控えたコーポレートガバナンス・コードと改正上場規則の具体的､実務的な対応について解説
『コーポレートガバナンス・コードへの実務対応 ～適用を目前に控えて～』
＜東京＞＜11150511＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）／内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月11日（月） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005527
※総務部門の担当者に必要不可欠な法律知識とその効果的な活用方法（法律技術）について，事例を交えて平易に解説
『〔重点集中講義〕 総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150501＞
■日時：2015年５月１日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005386
＜東京＞＜11150508＞
■日時：2015年５月８日（金）午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005516
※企業法務初心者を対象として，企業法務の実務のフレームワークを総合的に学ぶ基礎研修プログラム
『初心者のための企業法務入門 ～ケーススタディを通じて法律実務を疑似体験～』
＜東京＞＜11150427＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年４月27日(月)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984528
※新任法務・審査担当者向けに，決算書の基本的な構造や会計上の「取引」の概念，諸税制の概略等をわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための 企業会計・税務入門講 ～企業の｢取引｣行為を柱に据えてわかりやすく解説～』
＜東京＞＜11150424＞
■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
■日時：2015年４月24日(金)午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984519
※売買契約や業務委託契約等の実務において，具体的・実践的なスキルを身につける研修講座
【全３講連続講座】
『法務スタッフのための ｢これだけは知っておきたい｣ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』
＜東京＞＜11150423＞
■講師：第Ⅰ講 井上愛朗 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅱ講 三好 豊 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
第Ⅲ講 森田恒平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■企画監修：藤原総一郎 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：第Ⅰ講 2015年４月23日(木)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅱ講 2015年５月13日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）
第Ⅲ講 2015年５月20日(水)午後１時30分～４時30分（計３時間）（全３回 合計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=984499
※取締役会・監査役会・株主総会の各議事録作成の基本と実務上の留意点を，具体的な記載例を用いて