商事法務メルマガno.1167（2015.5.19）

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》　　ポータルの使い方→　https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇電子コンテンツ配信等の国境を越えた役務提供に関する消費税法改正　松田貴男（5月19日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1066862
◆消費者契約法専門調査会のポイント（第10回）　児島幸永／須藤克己（5月19日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1067936
◇銀行員30年、弁護士20年　第28回「相続問題と離婚問題」　浜中善彦（5月19日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1065917
◆内部統制システム構築の基本方針の改定会社一覧（18日～19日）
　https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1068168

《官庁等情報》
□内閣官房、第19回法曹養成制度改革顧問会議の議事録を掲載（18日）
　http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/hoso_kaikaku/dai19/index.html
■内閣府、消費者契約法専門調査会（第10回、5月15日開催）資料（19日）
　http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/010/index.html
□法務省、平成27年司法試験予備試験短答式試験問題を掲載（18日）
　http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00145.html
■法務省、平成27年司法試験問題を掲載（18日）
　http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00113.html
□経産省、株主総会のあり方検討分科会（第7回）‐議事要旨（18日）
　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushi_soukai/007_giji.html
■経産省、企業情報開示検討分科会（第7回）‐議事要旨（18日）
　http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kigyo_johokaiji/007_giji.html
□経産省、企業財務委員会（第29回）－議事要旨（19日）
　http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004637/029_giji.html
■経産省、「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を初めて決定（18日）
　http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150518007/20150518007.html
□厚労省、労働政策審議会の分科会で、違法派遣状態にある派遣労働者の労働契約申込みみなし制度について、施行日の本年10月1日から経過措置なく直ちに適用されるとする行政解釈を公表（18日）
　http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000085920.html
■厚労省、毎月勤労統計調査　平成26年度分結果確報掲載（19日）
　http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26-2fr/mk26fr.html
□厚労省、労働保険関係各種様式の更新（19日）
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html
■総務省、株式会社Tiesに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000172.html
□総務省、「平成26年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」の公表（19日）
　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000028.html
■国交省、2014年の我が国のクルーズ等の動向について（15日）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000183.html
□環境省、平成27年度スーパークールビズの実施について（15日）
　http://www.env.go.jp/press/100970.html
■第2回情報保全諮問会議開催（18日）
　http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201505/18johohozen.html
□金融庁、IOSCOによる大規模な市場仲介業者における信用リスク評価のサウンド・プラクティスに係る市中協議報告書の公表について（18日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150518-1.html
■金融庁、株式会社トラスト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（19日）
　http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20150519-1.html
□金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について（15日）
　http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150515-1.html
■特許庁、意匠・商標出願動向調査報告（19日）
　https://www.jpo.go.jp/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm
□特許庁、平成27年度弁理士試験統計を形成（18日）
　http://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h27toukei/index.html
■国税庁、申告書・法定調書の様式案を掲載（15日）
　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/hotei.htm
□国税庁、「契約書や領収書と印紙税（平成27年4月）」を掲載（15日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
■国税庁、「印紙税額一覧表（平成27年4月1日以降適用分）」を掲載（15日）
　http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
□消費者庁、「倫理的消費」調査研究会の開催について（18日）
　http://www.caa.go.jp/region/index13.html
■消費者庁、株式会社ヒカリメディアに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（15日）
　http://www.caa.go.jp/trade/pdf/150515kouhyou_1.pdf
□会計士協会、経営研究調査会研究報告第55号「統合報告の国際事例研究」の公表について（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/55.html
■会計士協会、経営研究調査会研究報告第49号「統合報告の国際事例研究」の廃止について（15日）
　http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/49_4.html
□クリアリング機構、ＣＤＳ清算業務、金利スワップ取引清算業務及び国債店頭取引清算業務における代用有価証券の掛目の見直しについて（18日）
　http://www.jscc.co.jp/information/pickup/20150518news.html
　○代用有価証券の掛目の変更に伴う「ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い」等の一部改正（18日）
　　http://www.jscc.co.jp/regulations
■日弁連、特定商取引に関する法律等の改正を求める意見書を提出（18日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150508_4.html
□日弁連、特定商取引に関する法律における連鎖販売取引に関する規制強化を求める意見書を提出（18日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150508_3.html
■日弁連、「特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会」報告書に対する意見書（18日提出）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150507_3.html
□日弁連、「知的財産推進計画２０１５」の策定に向けた意見募集に対する意見書（15日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150515_2.html
■日弁連、発電所の設置又は変更の工事の事業に係る環境影響評価等の項目等を定める省令の一部を改正する省令案についての意見書（15日）
　http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150515.html
□日司連、カジノ解禁推進法案に関する会長声明（18日）
　http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/39112/
■帝国データ、マイナンバー制度に対する企業の意識調査（19日）
　http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150503.html

《裁判動向》
■米ニューヨーク南部地区連邦地裁、米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）により、野村ホールディングスとロイヤルバンク・オブ・スコットランドの子会社に対し住宅用不動産ローン担保証券の募集資料に重大な不実記載があったとして購入の取消しと8億600万ドルの支払いを命じる判決（現地15日）
　○野村HD、子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（16日）
　　http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20150516/20150516.pdf
□米連邦巡回区控訴裁判所、アップル社の携帯端末に関し複数の知的財産を侵害しているとしてサムスンに約9億3000万ドルの賠償を認めた判決について、トレードドレスに関する部分について棄却し、下級裁判所へ差戻し（現地18日）
　http://www.cafc.uscourts.gov/images/stories/opinions-orders/14-1335.Opinion.5-14-2015.1.PDF

《法令等審議状況》
■平成27年5月19日（火）定例閣議案件
　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015051901.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)
□金融庁、IOSCOによる大規模な市場仲介業者における信用リスク評価のサウンド・プラクティスに係る市中協議報告書の公表について（15日）
　http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20150518-1.html
■日証協、「標準情報レポーティング・パッケージ（Standardized Information Reporting Package：
ＳＩＲＰ）」の一部改正について（案）（18日）
　http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/files/20150518_shushikosshitou.pdf
□投信協、「インフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則」等の制定等に関する意見募集について（15日）
　http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/12619/

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○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
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『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月）午後２時～４時30分（計2.5時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095

※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜大阪＞＜21150727＞
■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073

※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野　弘（株式会社やまねメディカル　常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木)　午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
　　　　※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054

※本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く～各社対応の実効性を高めるヒント～』
＜東京＞＜11150716＞
■講師：中村直人　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
　　　　倉橋雄作　弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年７月16日(木)午後１時～５時
　　　　〔後編〕2015年７月17日(金)午後１時～５時（計８時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050031

※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説
『〔重点集中講義〕債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一　弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996

※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説
『《全３回連続講座》基礎から学ぶ契約書の作り方･読み方～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜東京＞＜11150708＞
■講師：大庭浩一郎　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕　2015年７月８日(水)午後１時～５時
　　　　〔第２回〕　2015年７月15日(水)午後１時～５時
　　　　〔第３回〕　2015年７月22日(水)午後１時～５時　（計12時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924

※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説
『法務･総務･審査･経理･営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150707＞
■日時：2015年７月７日(火)　午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671
＜東京＞＜11150714＞
■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013

※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150706＞
■講師：松本伸也　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627

※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
＜東京＞＜11150703＞
■講師：志田至朗　弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491

※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義
『基礎から確認契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫　新日鉄住金化学㈱総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金）午後１時～５時（計４時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846

※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉　弁護士（弁護士法人第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027723

※自動車事故をめぐる企業の責任や事故対応を整理し，事故発生時の具体的な実務対応や社内体制整備についてわかりやすく解説
『従業員の車両事故をめぐる企業の責任と実務対応』
■講師：中道秀樹　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）／南石知哉　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）
＜大阪＞＜21150610＞
■日時：2015年６月10日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027660
＜東京＞＜11150618＞
■日時：2015年６月18日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027795

※改正災害対策基本法・新型インフル特措法・帰宅困難者対策条例を踏まえＢＣＰや安全配慮義務も含めた企業の防災対策のあり方について講義
『大規模災害等に対する企業の危機管理と事業継続の具体的検討～ＢＣＰ，従業員・顧客の安全配慮義務の検討も含めて～』
＜東京＞＜11150608＞
■講師：中野明安　弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年６月８日(月)　午後１時30分～４時30分(計３時間)
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027638

※契約の本質と現実的機能の考察を通して実際の取引の流れに即した取引基本契約書の作成と審査のポイントを解説
『資材・購買・調達・下請―営業取引における取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫　元神奈川大学法学部教授　資材取引研究会主宰
＜大阪＞＜21150605＞
■日時：2015年６月５日（金）　午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005640
＜東京＞＜11150609＞
■日時：2015年６月９日（火）　午前10時～午後５時（計６時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005669

※法務（総務）の担当者を対象とした法的（知財）リスク対応として実務上の具体的対応について解説
『事例で学ぶ・法務(総務)担当者のための知財法務入門』
＜東京＞＜11150603＞
■講師：末吉　亙　弁護士（潮見坂綜合法律事務所）
■日時：2015年６月３日(水)　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027565

※経営トップが株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣企業トップセミナー役員のための株主総会運営法』
＜東京＞＜11150601＞
■講師：久保利英明　日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院教授
■日時：2015年６月１日(月)午前８時30分～10時30分（計２時間）（受付開始午前８時）　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1022454

※監査等委員会設置会社への移行について複数の企業への助言等の経験を有する弁護士がわかりやすく解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜東京＞＜11150526＞
■講師：太子堂厚子　弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年５月26日（火）　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005627

※ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説
『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結，保険金請求時の実務対応～』
＜大阪＞＜21150525＞
■講師：嶋寺　基　弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
■日時：2015年５月25日（月）　午後１時30分～４時30分（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005620

※法務担当者として合理的な解決策を見いだすアプローチを，裁判官としての判断手法から解説
『契約実務から見た紛争解決のアプローチ　～裁判官はどのように事件を判断しているのか～』
＜東京＞＜11150525＞
■講師：難波孝一　弁護士（森・濱田松本法律事務所）前東京高等裁判所部総括判事
■日時：2015年５月25日（月）　午後２時～５時（計３時間）
　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1005610

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月15日＞
○消費者志向経営と消費者法の展開　板東久美子（消費者庁長官）
●情報システムの開発・運用と法務－判例の蓄積状況と紛争処理実務の変化　三村量一／上山　浩／桶田大介
○「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正について　田辺　治
●監査等委員会設置会社への移行に当たって ―法務担当者の移行へのかかわり方　明司雅宏
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂　北元健太
●三角取引（多角取引）について（中）―新しい契約類型の像　椿　寿夫
○民法（債権関係）改正のビューポイント(13)　山野目章夫
●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点　第3回　米国：電子書籍の出版社と小売業者の共謀による価格引上げ　United States v. Apple Inc., 952 F. Supp. 2d　638（S.D.N.Y. 2013）　寺西直子
○事業再生における望ましいスポンサー選定のあり方　第6回　スポンサー選定における管財人または再生債務者の義務（下）　事業再生とスポンサー選定研究会　コメント：松下祐記
●NBL判例紹介〔No.49〕　判例紹介プロジェクト
○商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（勧誘規制の見直し）の解説　市川瑛里子／戸塚亮太
●所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会の立上げについて　国土交通省政策統括官付
○法制審議会便り　内野宗揮／渡辺　諭
●官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　増田朋記
○この本　『実務分析 M&A判例ハンドブック』（阿南剛＝後藤高志＝辻川昌徳著）　後藤　元

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
○視点
・監査等委員会設置会社の課題　中島　茂
●トピックス
・監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室
・社外監査役兼職等状況の実態調査＜第４回＞　松田由貴
　付：社外監査役兼職等状況一覧表
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜第６回・完＞　松田由貴
　付：社外取締役兼職等状況一覧表
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（７）　水川聡／村松頼信／大塚和成
　付：業務分掌規程例　稟議規程例
○最近の裁判動向
・駒澤大学スワップ取引等に係る損害賠償請求事件　――東京地判平27・１・30――
●ネットかわら版　第23回
・第三者割当増資についての平成26年会社法改正と希薄化防止に配慮した記載例　中島　茂／澁谷展由
◎平成26年６月総会◎
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
・役員報酬改定議案の事例分析
　付：６月総会会社の役員報酬改定状況一覧
◎平成27年３月総会209社◎
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・３月総会の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
○臨時総会動向（３月開催）
●つぶやき　アベノミクスと商業登記

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜5月5・15日合併号＞
○監査等委員会設置会社という選択－平成27年5月1日移行会社の事例－　明司雅宏／杉　基弘／塚本英巨
●監査等委員会設置会社移行実務の要点　三浦亮太
○平成26年会社法改正に伴う民事再生法の整備および民事再生法施行規則の概要　内野宗揮／近江弘行
●平成27年改正商業登記規則等に基づく商業・法人登記事務の取扱いについて〔下〕　佐藤真紀子
○株主総会白書データから読み取る株主総会の実像－2011年～2014年データによる分析－　森田　果
●社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点－大塚家具の委任状争奪戦を題材として－　中山龍太郎／伊達隆彦／生方紀裕
○コーポレートガバナンス・コードへの対応に向けた考え方〔Ⅱ〕　澤口　実／内田修平／福田　剛
●平成26年会社法改正等を踏まえた株主総会対応(8・完)　株主総会終了後の実務　高田信行／清水博之
○会社法改正に伴う全株懇モデルの改正等について　中川雅博
●資料　会社法改正に伴う全株懇各種モデル等の改正および制定（2・完）　株主総会参考書類モデル，非振替新株予約権に係る新株予約権原簿事務取扱指針，株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドラインの新旧対照表と反対株主の株式買取請求事務取扱指針　（平成27年4月3日・全国株懇連合会理事会決定）
○独占禁止法に関する論点の解説（2）　不当な取引制限の要件事実　品川　武
●日証協「社債市場の活性化に関する懇談会」の取組みと展望（4・完）　社債権者保護のあり方　神作裕之／日本証券業協会企画部
○商事法判例研究 №586 〔京都大学商法研究会〕　振替株式についての価格決定事件における個別株主通知の要否－メディアエクスチェンジ株式価格決定申立事件最高裁決定－　永江　亘

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
　http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1167（2015/5/19）
◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》
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