商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇和解により訴訟が終了したことを宣言する第１審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則（平27・11・3） 田中貴士(12月9日)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1221618
◆法のかたち－所有と不法行為 第六話-2「フランス中世以来の土地の利用関係」 平井 進（12月11日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1223174
《官庁等情報》
□法務省、法務年鑑（平成26年）を掲載（9日）
http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html
■法務省、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第１回会議議事録を公表（9日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00122.html
□経産省、産構審情報経済小委員会IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループ（第6回11日開催）配布資料を掲載（11日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shojo/johokeizai/it_business_wg/006_haifu.html
■経産省、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の26年度報告結果（8日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151208002/20151208002.html
□経産省、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報を募集します（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211003/20151211003.html
■経産省、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の特定事業者（郵便物受取サービス業者）に対して行政処分（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151211006/20151211006.html
□電力取引監視等委、第14回会合（12月11日開催）資料を掲載（11日）
http://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc/014_haifu.html
■金融庁、監査法人の処分について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151211-2.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（9日）
■金融庁、企業会計審議会第３回会計部会議事録（平成27年11月19日開催）を公表（10日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kaikei/20151119.html
□金融庁、金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第７回）議事録を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_group/gijiroku/20151021.html
■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第３回）議事録を公表（11日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20151124.html
□金融庁、「違法な金融業者に関する情報について」の更新について（8日）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/index.html
■国税庁、平成28年版 源泉徴収のしかたを公表（10日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2016/01.htm
□国税庁、「平成27年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）（11月27日）（11日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/151127/index.htm
■消費者委、第21回消費者契約法専門調査会の議事録を掲載（9日）
http://www.cao.go.jp/consumer/shinchaku/index.html
□消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会の第３回資料を掲載（9日）
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第６回の議事次第及び配布資料を掲載（10日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#m06
□消費者庁、株式会社ダスキンに対する景品表示法に基づく措置命令について（11日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#public_information
○ダスキン、消費者庁からの措置命令に関するお知らせ（11日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151118449854.pdf
■会計士協会、IFRS財団からの意見募集「体制とその有効性に関する評議員会レビュー：レビューの論点」に対する意見について公表（9日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ifrs.html
□会計士協会、ＩＴ委員会研究報告「ＩＴを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」（公開草案）の公表について（9日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1838.html
■会計士協会、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」に対する意見について公表（10日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1839.html
□企業会計基準委、企業会計基準適用指針公開草案第55号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」の公表（10日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/exposure_draft/zeikouka2015_2/index.shtml
■ほふり、AGC Questionnaireの2015-2016年版を掲載いたしました（9日）
http://www.jasdec.com/about/office/disclosure.html
□日司連、民法の改正について～みなさんの日常生活に関係する法律の改正が検討されています～（10日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/kikan/2716/
■新経済連盟、消費者委員会で検討されている特定商取引法見直しについて関係大臣等あてに意見書を提出（11日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=468
□東京都、消費者被害救済委員会‐老人ホーム返還金紛争を解決（9日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/12/20pc9200.htm
■東京都、旭化成建材(株)が施工した物件の安全性確認の状況（7日）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2015/12/20pc7100.htm
《企業等の動向》
□ワタミ、労務訴訟に関する和解成立のお知らせ（8日）
http://www.watami.co.jp/pdf/151208whd1700.pdf
■JFLA、独立調査委員会の追加調査報告書受領、並びに、再発防止策の策定、諮問委員会からの諮問結果及び新経営体制への移行等に関するお知らせ（8日）
http://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2015/tekiji_151208-1.pdf
□東理ホールディングス、当社及び当社子会社（㈱ウィッツ）強制捜査に関するお知らせ（9日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/OumS/fqco/aINC.pdf
○（開示事項の経過）「当社及び当社子会社（㈱ウィッツ）強制捜査に関するお知らせ」（9日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/OumS/JmfA/S1Kq.pdf
■そーせいグループ、（訂正）子会社 Heptares 社と Pfizer 社の新規医薬品に係る戦略的提携並びにファイザー製薬株式会社に対する第三者割当による新株式発行に関するお知らせの一部訂正について （9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1310041
□日阪製作、子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ（9日）
http://www.hisaka.co.jp/cgi-other/news/237/file.pdf
■三菱UFJフィナンシャルグループ、自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ（会社法第 459 条第 1 項第 1 号の規定による定款の定めに基づく同法第 156 条第 1 項の規定による自己株式の取得）（9日）
http://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20151209-001.pdf
□中央自動車工業、株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ（9日）
http://www.central-auto.co.jp/outline/kabu.html
■ブイキューブ、株式会社システム・テクノロジー・アイ（証券コード 2345）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ（9日）
○システム・テクノロジー・アイ、株式会社ブイキューブによる当社普通株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ（9日）
http://www.systech-i.co.jp/export/sites/default/company/ir/press/2015/pdf/151209_1.pdf
□三菱ケミカル、当社連結子会社間の合併に関するお知らせ（9日）
http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00323/00372.pdf
■日本瓦斯、処分株式数の確定に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1310300
□fonfun、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ（10日）
http://www.fonfun.co.jp/cgi2/ir/files/20151210_02.pdf
■サントリー食品インターナショナル、総合飲料サービス提供事業に関する子会社の設立のお知らせ（10日）
http://www.suntory.co.jp/news/article/mt_items/sbf0378.pdf
□タマホーム、株式会社TAMAXによる当社株式に対する公開買付けの結果及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（10日）
■ジグソー、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更のお知らせ（10日）
https://minkabu.jp/announcements/3914/140120151210466207.pdf
□マーケットエンタープライズ、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ（10日）
■ブイキューブ、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に関するお知らせ（10日）
《裁判動向》
□知財高判（大鷹一郎裁判長）、標準文字による「肉ソムリエ」の文字の商標登録出願者（原告）による、特許庁からの拒絶査定、当該査定後の指定商品・指定役務の補正後のさらなる拒絶審決に対する行政訴訟（主な争点・ 自他識別力（商標法3条1項3号））で、（本件文字は（編注））特定人に独占使用を認めるのは公益上適当でないとともに、自他役務識別力を欠くというべきで原告の主張は採用できないとして、原告請求棄却（11月30日判決、10日掲載）。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85524
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（11日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015121101.html
○破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について（決定）（金融庁・財務省）
○日本銀行の「通貨及び金融の調節に関する報告書」について（決定）（財務省）
●不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定）（消費者庁）
●不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（消費者庁）
●地方自治法施行令及び地方公営企業法施行令の一部を改正する政令（決定）（総務省）
●地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（決定）（消費者庁）
●学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）（文科・財務省）
●文化財保護法施行令及び地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）（文科省）
●職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚労省）
●障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令の一部を改正する政令（決定）（厚労省）
●介護保険法施行令の一部を改正する政令（決定）（厚労省）
□国交省、建設業法施行令の一部を改正する政令案について（閣議決定）（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000379.html
■国交省、建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案について（閣議決定）（11日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000380.html
《法令施行・公布状況》
□通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第412号）（9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151209/20151209h06673/20151209h066730004f.html
■電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部を改正する政令（政令第413号）（9日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151209/20151209h06673/20151209h066730004f.html
□犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務省令代52号）（10日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151210/20151210h06674/20151210h066740002f.html
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第414号）（11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151211/20151211h06675/20151211h066750002f.html
□組合等登記令の一部を改正する政令（政令第415号）（11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151211/20151211h06675/20151211h066750002f.html
■外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（法務省令第53号）（11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151211/20151211h06675/20151211h066750002f.html
□弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令（法務省令第54号）（11日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151211/20151211h06675/20151211h066750003f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（仮称）（案）の意見募集について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150256&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
□法務省、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300090036&Mode=2
■消費者庁、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集の結果について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235070024&Mode=2
□法務省、弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則の一部を改正する省令に関する結果公示について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070023&Mode=2
■法務省、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070024&Mode=2
□法務省、「組合等登記令の一部を改正する政令案の概要」に関する意見募集の結果について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080137&Mode=2
■特許庁、商標法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630115006&Mode=2
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●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562
●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161
●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178
●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理
『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238
●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268
●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
●税制改正からの5年で見え始めてきた問題点への対応について、新たな章を設けて解説
『会社解散・清算手続と法人税申告実務〔第2版〕』
植木康彦 著（272頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202313
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第68回～第71回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第11巻〉』
商事法務 編（648頁、本体7,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193529
●今国会で成立した修正法案をフォローし、第一人者がまとめた番号法（マイナンバー法）解説書の決定版
『番号利用法――マイナンバー制度の実務』
岡村久道 著（464頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193525
●破産管財人として豊富な経験を有する著者がそれぞれの立場から実務上・理論上の諸問題を論じる
『破産管財人の財産換価』
岡伸浩・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（800頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1193597
●アファーマティブ・アクションに関する論点を多数取扱い、体系立てて論じた画期的な論文集
『東北大学法政実務叢書3 Affirmative Action正当化の法理論――アメリカ合衆国の判例と学説の検討を中心に』
茂木洋平 著（308頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1191048
●人事労務全般にわたり厳選した約320の設問を、図表を用いて簡潔かつ直截に解説
『会社経営者・人事労務担当者のための労働法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝板橋喜彦 編（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1189136
_/_/近刊
○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説
『改正会社法下における実務のポイント』
塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606
○改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369
○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』
樋口 達 山内宏光 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373
○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
○パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860
○コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
○初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
○平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
_/_/別冊商事法務
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※主に最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用 ～コーポレートガバナンス・コードへの対応～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)／株式会社 立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)／株式会社 高速 代表取締役会長
＜11151222＞＜東京＞
■日時：2015年12月22日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176765
＜21151216＞＜大阪＞
■日時：2015年12月16日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176677
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日＞
●リーガルアシスタント制度について 徳田安智
○TPPと政府・企業法務 第1回 TPP及び国際経済法実務の概要 米谷三以／藤井康次郎
●「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」を公開 鈴木秀史
○OECDの国際課税ルール見直しと企業実務をめぐる国内法への影響 石井 亮
●平成27年労働者派遣法改正法および関係政省令等の解説 厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課
○訴訟告知の効力（上）～債権法改正の文脈において～ 高須順一
●外国公務員贈賄防止指針の改訂のポイント（3・完）―国際的な規制環境および海外コンプライアンス実務の視点から 西垣建剛／茨城敏夫
○景品表示法の構造と要点 第11回 不当表示各論（下） 有利誤認表示、指定告示該当表示 白石忠志
●事例で作る法務研修のレシピ 第19回 外国公務員贈賄規制（FCPAを中心に） NBL法務研修委員会
○電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第3回 小売電気事業者の法務の基礎（その1） 松平定之
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
○視点 コードに対応したガバナンス報告書を読んで 澤口 実
○トピックス
・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針 倉橋雄作
──平成27年６月総会を踏まえて──
付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）
・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11） 水川 聡／榎木智浩／大塚和成
付：コンプライアンス規程例 リスク管理規程例
○最近の裁判動向 大澤果実店株主総会決議取消請求事件
上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕） 上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平24・11・28） 第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）
○ネットかわら版 第29回
コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例 中島 茂／加藤 惇
○つぶやき 実質株主の株主総会への出席
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月1日臨時増刊号＞
株主総会白書 2015年版 －制度改正対応からみえる変化の兆し－ 商事法務研究会 編
＜12月5日号＞
○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(1)
三菱重工業におけるガバナンス体制の充実に向けた検討 大瀧英哉／松山 遙
○監査役監査基準等改定および監査等委員会監査等基準制定についての解説 武井一浩／永田雅仁
○上場会社による種類株式の活用と課題〔下〕 太田 洋
○独占禁止法に関する論点の解説(9) 課徴金納付命令における「当該商品又は役務」の考え方－入札談合事件における分析を中心に－ 中里 浩
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu151125.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■アジア企業法研究会講演会
テーマⅠ：「スリランカの会社法」
講 師：四方藤治（スリランカ、EXPOLANKA HOLDINGS PLC, Independent Director 前日産自動車（株）M&A支援部理事）
テーマⅡ：「スリランカの現状と今後の展望」
講 師：箕谷 優（独立行政法人国際協力機構企画部参事役）
日 時：2016年1月25日（月）17:00～19:00（なお終了後、懇親会を予定）
場 所：筑波大学東京キャンパス121教室
（http://www.tsukuba.ac.jp/access/bunkyo_access.htmlを御参照下さい）
お申込：1月24日（日）までに、筑波大学大学院の徳本穣研究室（tokumoto@lawschool.tsukuba.ac.jp）宛に、電子メールにてお申込み下さい。
備 考：無料（定員50名）
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■民事紛争処理研究基金設立30周年記念シンポジウム
『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する』
－医師養成の理念と韓国の法曹養成の現状を踏まえて
基調講演：「医師養成の基本理念」 北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）
「韓国の法曹養成の実情と課題」 金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）
パネルディスカッション：
久保利英明（弁護士・司会）／鎌田 薫（早稲田大学総長・法科大学院協会理事長）／北村 聖（東京大学医学教育国際研究センター教授）／金 昌禄（慶北大学校法科大学教授）／但木敬一（弁護士・元検事総長）／冨山和彦（経済同友会副代表幹事）
日 時：2016年2月6日（土）13時～18時
場 所：弁護士会館２階クレオ
参加費：無料
申込方法：http://www.mhk.or.jpからお申し込み下さい。折り返し受講票をお送りいたします。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1222（2015/12/11）
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