※商事法務ポータルの新サービスはこちら
https://www.shojihomu-portal.jp/newservice
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要（第1回） 有吉尚哉（2017/05/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3533784
◇公正取引委員会、独占禁止法研究会報告書の公表と課徴金制度の見直しに係る意見募集 松原崇弘（2017/05/10）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3567534
◆ミャンマー：新投資法の運用開始へ向けた重要な動き（上） 山本 匡（2017/05/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3567205
◇実学・企業法務（第46回） 齋藤憲道（2017/05/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3585516
◆日本企業のための国際仲裁対策（第36回） 関戸 麦（2017/05/11）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3585779
◇ミャンマー：新投資法の運用開始へ向けた重要な動き（下） 山本 匡（2017/05/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3573286
◆企業法務への道(11)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/05/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3592611
◇経産省、「第四次産業革命を視野に入れた不正競争防止法に関する検討－－中間とりまとめ」を公表（2017/05/12）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3602574
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
《スタンダード会員用コンテンツ》
https://www.shojihomu-portal.jp/standard
《官庁等情報》
■金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（案）」等の公表について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170512.html
□金融庁、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社アイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-1.html
■金融庁、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社アイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-2.html
□金融庁、公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による株式会社アイセイ薬局株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（３）（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-3.html
■金融庁、株式会社フュートレック役員からの情報受領者による内部者取引及び重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-4.html
□金融庁、株式会社フュートレック役員による重要事実に係る伝達に対する課徴金納付命令の決定について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-5.html
■金融庁、株式会社フュートレック役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（１）（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-6.html
□金融庁、株式会社フュートレック役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（２）（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-7.html
■金融庁、株式会社フォーバル・リアルストレート株式外６銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（12日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170512-8.html
□証券監視委、アセットプランニング株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（12日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170512-1.htm
■経産省、標準関連発明について一層的確な特許権を取得することが可能となります～特許庁と国際電気通信連合（ITU）、特許と標準の分野における協力に合意～（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170509001/20170509001.html
□経産省、ワシントン条約日中管理当局間会合を開催しました（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170510003/20170510003.html
■経産省、中小企業・小規模事業者の資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善を支援します～平成29年5月29日より早期経営改善計画の利用申請を開始します～（10日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170510005/20170510005.html
□経産省、産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会‐報告書（10日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170510001.html
■厚労省、労働基準関係法令違反に係る公表事案（10日）
http://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/170510-01.pdf
□国交省、危険物質及び有害物質の海上輸送中の事故による損害賠償及び補償に関する国際条約について審議～国際海事機関第104回法律委員会の結果概要～（10日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji01_hh_000389.html
■国交省、平成28年度「建設業法令遵守推進本部」の活動結果及び平成29年度の活動方針（12日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000498.html
□財務省、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分を行いました（9日）
○金融庁、株式会社商工組合中央金庫に対する行政処分について（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/ginkou/20170509-1.html
○経産省、株式会社商工組合中央金庫に対して行政処分を行いました（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170509004/20170509004.html
■財務省、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づく公表（10日）
http://www.mof.go.jp/procurement/joseikatsuyaku/index.htm
□環境省、ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の結果について（9日）
http://www.env.go.jp/press/104014.html
■国税庁、非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし（9日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/souzokuzouyo_aramashi.pdf
□消費者庁、コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（12日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_170512_0001.pdf
■公取委、コスモ石油販売株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（12日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/may/170512_3.html
□公取委、山崎製パン株式会社に対する勧告について（10日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/may/170510.html
○山崎製パン、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（10日）
http://www.yamazakipan.co.jp/company/news/pdf/20170510.pdf
■文科省、中央教育審法科大学院等特別委（第79回、3月30日）配付資料（9日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1384378.htm
□ほふり、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について（11日）
http://www.jasdec.com/news/20170511.html
■ほふり、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴う株式等の振替に関する業務規程の一部改正について（11日）
http://www.jasdec.com/download/ds/gaiyou170511.pdf
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告「非営利組織会計基準開発に向けた個別論点整理～固定資産の減損～」（公開草案）の公表について（12日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170512vvf.html
■会計士協会、国際統合報告評議会（IIRC）コメント募集文書「国際統合報告フレームワーク実施フィードバック」に対するコメントの提出について（10日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/20170510gqd.html
□全銀協、金融安定理事会（FSB）による市中協議文書「G20金融規制改革の実施後の影響の評価のための枠組み案」に対するコメント（11日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion290511.pdf
■企業年金連、改正個人情報保護法を踏まえた個人情報保護管理規程（雛型）を掲載（12日）
https://www.pfa.or.jp/activity/mynumber/index.html
□企業年金連、「確定拠出年金実態調査結果と解説（2016年度調査）」を掲載（11日）
https://www.pfa.or.jp/oshirase/index.html
■日弁連、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正（案）に対する意見書（1日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170501_2.html
□経営法友会、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正(案)に対する当会意見を提出（10日）
https://www.keieihoyukai.jp/article?articleId=3587129
■新経連、流通・取引慣行ガイドライン改正案に対する意見（10日）
http://jane.or.jp/upload/topic622/topic_1.pdf
□新経連、デジタルファーストの実装に向けた政策提言を提出（12日） 新経連、デジタルファーストの実装に向けた政策提言を提出（12日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=624
■帝国データ、全国企業倒産集計（4月分）（11日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/pdf/1704.pdf
□東商リサーチ、全国企業倒産状況（4月分）（11日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201704.html
《企業等の動向》
■日鍛バルブ、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（12日）
□ＴＴＫ、当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（12日）
https://www.ttk-g.co.jp/ir/news/pdf/h29_03_news_05.pdf
■東京ＴＹフィナンシャルグループ、定款の一部変更に関するお知らせ（12日）
□日本写真印刷、定款一部変更に関するお知らせ（12日）
http://www.nissha.com/news/2017/05/ersrhs000000856q-att/disclosure20170512_1.pdf
■スタッフサービス、ご登録者様の個人情報等の流出に関するお詫びとご報告（9日）
http://www.staffservice.co.jp/nt-files/nr_170509.html
□ソレキア、佐々木ベジ氏による当社株券に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ（9日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1465167
■マルサンアイ、「くらし良好 やさしい調製豆乳 1000ml」自主回収のお知らせ及び損益に与える影響について（10日）
http://www.marusanai.co.jp/ir/pdf/news/press_release170510.pdf
□東レ、三井物産、曽田香料株式会社株式に対する公開買付けの開始予定に関するお知らせ（10日）
http://www.toray.co.jp/news/pdf/nr170510.pdf
■朝日放送、会社分割による認定放送持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結および定款の一部変更（商号および事業目的の変更）に関するお知らせ（10日）
http://file.swcms.net/file/asahi/ja/ir/news/auto_20170510464879/pdfFile.pdf
□大林組、大林道路株式会社株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（10日）
http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/20170510news.pdf
■大戸屋ホールディングス、創業者功労金の贈呈に伴う特別損失の計上に関するお知らせ（10日）
http://www.ootoya.jp/news/wp-content/uploads/2017/05/aefd4b211f83ac40ea6a62ac9408af90.pdf
□エフテック、社外取締役選任候補者の辞退に関するお知らせ（10日）
http://www.ftech.co.jp/wp-content/uploads/2017/05/社外取締役候補者の辞任に関するお知らせ_0510.pdf
■兼松エレクトロニクス、訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
http://www.kel.co.jp/contents/files/soshou_teiki_release170510_00.pdf
□AKIBAホールディングス、当社元取締役による不正行為に関するお知らせ並びに平成29年3月期決算発表の延期に関するお知らせ（11日）
https://www.akiba-holdings.co.jp/topic/files/20170511163622.pdf
■瀧上工業、建設業法に基づく営業停止処分について（11日）
http://www.takigami.co.jp/ir_information/pdf/20170511-1.pdf
○役員報酬の自主返上に関するお知らせ（11日）
http://www.takigami.co.jp/ir_information/pdf/20170511-2.pdf
□セコム、譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ（11日）
https://www.secom.co.jp/corporate/ir/lib/osirase20170511_2.pdf
■株式会社そごう・西武のそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業の譲渡についての基本合意書締結のお知らせ（11日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20170511_02.pdf
□スズケン、譲渡制限付株式報酬度の導入に関するお知らせ（11日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1468184
《裁判動向》
■エナリス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（10日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1467627
□中外製薬、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（11日）
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20170511113000.html
■ロックオン、訴訟の判決ならびに控訴に関するお知らせ（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1472758
□オリンパス、控訴の提起に関するお知らせ（11日）
https://www.olympus.co.jp/ir/data/announcement/2017/contents/ir00010.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（12日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017051201.html
□参院本会議、「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案」を可決・成立（12日）
■衆院本会議、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」を修正の上可決、参院に送付（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3AC6.htm
□衆院本会議、「銀行法等の一部を改正する法律案」を可決、参院に送付（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3B46.htm
■衆院本会議、「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を全会一致で可決、参院に送付（11日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC3B86.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□原子力規制庁、原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う原子力規制委員会関係規則の整備等に関する規則（案）に対する意見募集について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198291001&Mode=0
■特許庁、「特許法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630117006&Mode=0
□国交省、内航海運業法施行規則等の一部改正に関する意見募集について（9日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155171005&Mode=0
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等の公表（10日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0510.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□特許庁、商標法第４条第１項第２号、第３号及び第５号の規定に基づく告示に対する意見募集について（10日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116008&Mode=2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
●グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 ＢＥＰＳの実務Ⅰ』
ＢＥＰＳ実務研究会 編（192頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729
●会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供
『成長戦略と企業法制 Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』
Ｄ＆Ｏ保険実務研究会 編（196頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731
●金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
●コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
●上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う
『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 編 中西敏和・関 孝哉 著（248頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3312604
●日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
●IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
●平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
●2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
●商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
_/_/近刊
○2016年の学会で行われたシンポジウム「仲裁関係者の行為規範と適正行為―裁判外紛争解決におけるソフトローの意義」と研究者による２つの論説等を収録
『仲裁とADR Vol.12』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（134頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389908
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説
『経済刑法――実務と理論』
芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志 編著（696頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355901
○改めてコーポレートガバナンス・コード全原則を逐条で詳細に解説するとともに、実務への影響が大きく重要性が高い４つのテーマについて分析
『コーポレートガバナンス・コードのすべて』
中村慎二・塚本英巨・中野常道 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3389916
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊ＮＢＬの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京開催】
※総会議長を務める会社社長をはじめとした経営トップの皆様に、株主総会に臨むに当たっての心得や株主総会をめぐる最新の情報と議事運営の勘所を分かり易く解説
『「ビジネス・ロー・スクール」総会議長セミナー 役員のための総会運営法』
■開催日時：2017年６月７日(水)午前８時30分～10時30分（計２時間）
■講師：久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表弁護士／㈱日本取引所グループ社外取締役／桐蔭法科大学院教授）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3251056
※上場各社におけるコーポレートガバナンス・コードへの実務対応の状況を整理し、それらを踏まえて今後必要となるポイントについて、具体例を交えながら解説
『コーポレートガバナンス・コードへの対応と 見直しのポイント～平成29年における具体的な運用の検討～』
■開催日時：2017年５月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3155403
※移行会社の実例を踏まえ、移行検討にあたっての課題整理とともに、移行後の手続の確認のほか、監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社への移行と運営実務～移行会社の事例を踏まえて～』
■開催日時：2017年５月25日（木）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3168733
※会社と取締役の関係について、法律上の規律やこれまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、事後に問題が生じやすく、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説
『会社・役員間をめぐる契約関係～基本と実務を整理する～』
■開催日時：2017年５月31日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3170149
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜5月1日号＞
●マイナンバーカードの民間活用と今後の課題 渡邉繁樹
○景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（上） 松田知丈
●表示コンプライアンス体制を見直すための一事例――措置命令取消等請求事件判決（窓フィルム事件）の解説 染谷隆明
○店舗外観の保護の新たな可能性 井口加奈子
●ビジネス面からみた中国民法総則 劉新宇
○ライドシェア・カーシェア規制の論点整理 戸嶋浩二／佐藤典仁
●仲裁人の利益相反事由の非開示と仲裁判断の取消し 内藤順也／鈴木毅
○日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説（第8回・完） 海外贈賄防止研究会／高橋大祐／竹内朗
●SWAT畑中悦子の事件簿（第22話）マンションの悩み――志乃の父 山野目章夫
○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 比較法政シンポジウム記録 アメリカ法の現代的課題（下） 唐津恵一
●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第2回）行政機関との協働・政策実現(1) 海外規制への対応 江﨑裕久
○事例で作る 法務研修のレシピ（第22回）優越的地位の濫用 NBL法務研修委員会
●Legal Analysis（第13回）被保険者ではない保険契約者による故意の事故招致と保険者免責 加藤新太郎
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
…………………………………………………………………………………………
「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜4月号＞
●「決算短信簡素化」を機に「沈黙期間」の見直しを 西山賢吾
○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入に関する金融商品取引法改正法案 辰巳郁
●機関投資家の動向を見据えた総会対策──議決権行使方針の分析と理解── 澤口実／松下憲／土岐俊太／早野正隆
○社外役員の総会回答──付：模範回答例── 吉川純
●フジ・メディア・ホールディングス株主総会決議取消請求事件──東京地判平28・12・15──
○平成28年6月総会 役員報酬改定議案の事例分析 小西真木子／厚母拓朗
付：６月総会の役員報酬改定状況一覧表
監査役会設置会社
監査等委員会設置会社および本総会で監査等委員会設置会社へ移行する会社
●平成29年3月総会254社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（3月総会）
・臨時総会動向（3月開催6社）
○つぶやき CGSガイドラインと会社法改正論議
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
＜4月25日号＞
●合弁会社における少数派株主保護とデッドロック解消のためのプランニング 棚瀬孝雄 米盛泰輔
○「執行役員社長」の登場と実務対応 倉橋雄作
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）の解説〔中〕 安永崇伸 松村謙太郎 岩脇潤
○上場他社株の担保設定・実行に関する金融商品取引法上の諸問題〔下〕 滝琢磨
●ドイツ企業買収手続の要点（3・完） ドイツにおけるM&A関連論点―競争法，外資規制とM&A関連紛争― 玉井裕子 大沼真 イーリス・ベネディクト・ブッケンライブ ラース・マーケルト
○米国会社・証取法判例研究 No.355 退職役員に対する争訟費用の前払いとDGCL145条 木村健登
●トピック 平成29年度税制改正と同改正が役員報酬実務に与える影響
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3453260
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
