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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆『民法の内と外』（4b）複数者が主体となる債権・債務の諸形態（中） 椿 寿夫（2017/09/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4221465
◇証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表（2017/09/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4356316
◆日本企業のための国際仲裁対策（第51回） 関戸 麦（2017/08/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4345246
◇実学・企業法務（第75回） 齋藤憲道（2017/08/31）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4344776
◆タイ：外国人労働者及び使用者に適用される新規制 箕輪俊介（2017/08/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4337227
◇経産省、グレーゾーン解消制度に基づき民泊へのフロント設置義務に関する旅館業法上の取扱いを明確に 羽間弘善（2017/08/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4336560
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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《官庁等情報》
□厚労省、「無期転換ルール取組促進キャンペーン」を９月と10月に実施します～ 無期転換の申込権が本格的に発生するまで半年あまり。集中的な周知を実施 ～（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175863.html
■厚労省、働き方改革実行計画及び労働政策審議会建議を踏まえ労働政策審議会各分科会・部会で調査審議を開始します（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175984.html
□厚労省、保育所等関連状況取りまとめ(平成29年４月１日)及び「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表～平成28年度までの４年間で約42.8万人分の保育の受け入れ枠拡大を達成～(1日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137.html
■法務省、司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定（平成29年9月1日付け）について（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00300.html
○法務省、司法書士法第3条第2項第2号の法務大臣の認定（平成29年9月1日付け）の基準等について（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00299.html
□消費者委、第255回消費者委員会本会議(次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項について他)【8月29日開催】（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2017/255/shiryou/index.html
■消費者庁、加工食品の原料原産地表示制度の変更に関する食品表示基準の一部を改正する内閣府令の公布について(1日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html
□消費者委、消費者行政における執行力の充実に関する提言～地方における特商法の執行力の充実に向けて～（8月29日付）を掲載（1日）
http://www.cao.go.jp/consumer/shinchaku/index.html
■経産省、ブラジルの内外差別的な税制恩典措置がWTO協定違反と判断されました～WTO紛争処理小委員会報告書が公表されました～（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170830003/20170830003.html
□経産省、「Connected Industries」大臣懇談会（第3回）を開催しました（31日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170831006/20170831006.html
■厚労省、産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」の認定について(株式会社ＢＩＫＥＮ)(30日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000175544.html
□消費者庁、電話勧誘販売業者【（株）島田製薬】に対する業務停止命令及び指示を掲載(31日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/release_2017.html
■東証、上場廃止等の決定：パナホーム（株）（31日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20170831-13.html
□ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改訂しました(31日)
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
■全株懇、全株懇提案書「株主総会プロセスの電子化について～株式実務からの一考察～」の公表について（28日）
http://www.kabukon.net/pic/study_2017_03.pdf
□全株懇、「会社が株主に交付する金銭等に係る情報提供に関する事務取扱要領」の改正について（25日）
http://www.kabukon.net/pic/laws_5-3.pdf
■企業年金連合会、「総合型企業年金のガバナンスに関する要望」を掲載しました。(30日)
https://www.pfa.or.jp/user_kaiin/chosakenkyu/yobo/kigyonenkin/index.html
《企業等の動向》
□東芝、東芝メモリ株式会社への外部資本導入に関する状況について(31日)
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170831_1.pdf
■第一三共、本日の一部報道について(31日)
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006707.html
□第一三共、Charleston Laboratories社との制吐剤配合麻薬性鎮痛剤CL-108に関する米国における開発及び販売契約の解約及び無形資産の減損損失計上に関するお知らせ
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006703.html
■ＵＵＵＭ、マザーズ上場(30日)
○成長可能性に関する説明資料
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1511386
○上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1511385
○主要株主の異動に関するお知らせ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1511382
□ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会の調査結果及び今後の対応に関するお知らせ（30日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20170830.pdf
■トランザクション、当社代表取締役保有株式の社員に対する贈与に関するお知らせ(31日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1511444
□アトムリビン、公認会計士等の異動に関するお知らせ(30日)
http://www.atomlt.com/ir/news/index.html
■大石産業、株式報酬制度の詳細決定に関するお知らせ（30日）
□メディアドゥホールディングス、持株会社体制への移行完了に関するお知らせ(1日)
http://www.mediado.jp/corporate/2035/
■ソニー、ソニーから村田製作所への電池事業の譲渡完了のお知らせ（1日）
https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201709/17-077/index.html
○村田製作所、ソニー株式会社からの電池事業の取得の完了に関するお知らせ（1日）
□アピックヤマダ、第64期定時株主総会継続会終了に関するお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1512112
■テクノプロ・ホールディングス、「当社取締役会の実効性の分析・評価」結果の概要について（1日）
http://www.technoproholdings.com/release20170901_02/
□Abalance、平成29年６月期決算短信開示の遅延理由及び今後の決算短信開示に関するお知らせ（31日）
■ソフトバンク、お詫びとお知らせ（25日）
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2017/20170825_01/
□ニッセイアセットマネジメント、「スチュワードシップ活動の振り返りと自己評価」および「個別の投資先企業・議案ごとの議決権の行使結果」の公表について（30日）
https://www.nam.co.jp/news/ipdf/170830_press.pdf
■アセットマネジメントOne、「国内株式議決権行使指図結果の個別開示」について（30日）
http://www.am-one.co.jp/pdf/news/90/170830_AMOne_kaiji_J_web_final.pdf
□ユニーファミマ・ドンキ、ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する最終契約書の締結について（31日）
http://www.fu-hd.com/ir/library/release/irrelease20170831hp2_UFHD.pdf
■パナホーム、株式併合及び定款の一部変更に関する承認決議に関するお知らせ（31日）
http://www.panahome.jp/company/news/release/2017/pdf/20170831.pdf
□郷鉄工所、株式会社マキテックとの業務提携に係る基本取引契約書解除通知の受領に関するお知らせ（31日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1504165606-484634.pdf
○郷鉄工所、当社振出しの約束手形の不渡りに関するお知らせ（31日）
http://www.gohiron.co.jp/statement/up_img/1504177247-088588.pdf
○郷鉄工所、当社振出しの約束手形の不渡り(第２回)に関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120170901466585.pdf
■みずほ信託、資産運用業務における国内株式の議決権行使結果の公表について（30日）
https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20170830.pdf
《裁判動向》
□言論エヌピーオー、株式会社文藝春秋に対する訴訟提起について（31日）
http://www.genron-npo.net/-2931-2017.html
■壱番屋、損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(31日)
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1511468
□良品計画、カインズに勝訴(31日)
https://ryohin-keikaku.jp/news/2017_0831.html
■シャープ、Hisenseグループを特許侵害で米国国際貿易委員会に調査を申立て（30日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/news/170830-b.html#gmenu1
《法案提出・審議状況》
□定例閣議案件(1日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017090101.html
《法令等公布状況》
■文科省、著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令（文科省令32号）(31日)
http://kanpou.npb.go.jp/20170831/20170831h07093/20170831h070930002f.html
□再就職等監視委員会令の一部を改正する政令（231号）(1日)
http://kanpou.npb.go.jp/20170901/20170901h07094/20170901h070940004f.html
■内閣府、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（43号）(1日)
http://kanpou.npb.go.jp/20170901/20170901g00189/20170901g001890002f.html
□総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令（59号）(1日)
http://kanpou.npb.go.jp/20170901/20170901g00189/20170901g001890019f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、タカタエアバッグの更なるリコール改修促進策について（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002676.html
□経産省、割賦販売法施行令の一部を改正する政令案に対する意見募集について(29日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117077&Mode=0
■経産省、割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について(29日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117078&Mode=0
□中企庁、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う信用保証協会向けの総合的な監督指針の一部改正案に対する意見公募(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640117011&Mode=0
■中企庁、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見公募(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640117009&Mode=0
□中企庁、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令（案）に対する意見公募(30日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640117010&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改定案に対する意見募集の結果（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000252.html
□総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果について（1.6GHz帯/2.4GHz帯を用いた移動衛星通信システム及びKa帯を用いた移動体向けブロードバンド衛星通信システム（ESIM）の導入等）(29日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208932&Mode=2
■総務省、「電気通信事業分野における市場検証（平成28年度）年次レポート（案）」に対する意見募集の結果(29日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208968&Mode=2
□総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成29年度）（案）」に対する意見募集の結果(29日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208969&Mode=2
■総務省、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見公募の実施結果について(29日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117031&Mode=2
□厚労省、雇用対策法施行規則の一部を改正する省令(31日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170064&Mode=2
■文化庁、著作権等管理事業法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集の結果について(31日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000906&Mode=2
□消費者庁、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集の結果について(1日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235080039&Mode=2
■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(1日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000433.html
□総務省、内容、利用者の範囲等からみて利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者の指定に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申及び意見募集の結果(1日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000150.html
■消費者庁、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に対する意見募集結果の公示について(1日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/quality/country_of_origin/index.html
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『法と教育 Vol.7』
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『M&A担当者のための独禁法ガン・ジャンピングの実務』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979768
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『会社法書式集』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979770
●学生・社会人を問わず、会社法を基礎から学ぼうとする人向けの基本書。金融商品取引法の制度との関係も織込み、会社法の基礎を通読して理解しやすいように解説
『会社法』
黒沼 悦郎 著（410頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3883331
●「知ったかぶり」のままやり過ごすことになりかねないIT用語の基礎知識を、斯界の第一人者である著者の実務経験からまとめた“使える用語解説集”。
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812306
●標準的な建物賃貸借契約書の各条項の趣旨、関連する法律、判例・学説、実務上の注意点等を網羅し、改正民法（2017年6月2日公布）をフォローした改訂版
『ビルオーナーのための建物賃貸借契約書の法律実務〔第2版〕』
那須・本間法律事務所 編（376頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3814123
●社外監査役として知っておくべき基本知識や実務対応を、初めて社外監査役に選任される方や法律の初学者でも理解しやすいよう解説
『社外監査役の手引き』
野口葉子・春馬学・松井知行・花村総一郎 著（240頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979762
_/_/近刊
○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
○前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
○企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
○広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
○民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
○金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
○長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
○経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
○商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
○経験豊かなベテラン法務マンによる、契約書の審査・作成に必要な基礎知識とノウハウを網羅的に明かした実務書改訂第2版
『契約業務の実用知識〔第2版〕』
堀江泰夫 著（320頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4122631
○司法研修所第50期司法修習生の弁護士25名及び裁判官3名が、平成29年9月に京都にて開催される同期20周年記念大会に合わせ執筆した、全24本の論文・座談会で構成される論文集
『多様化する事業再生』
野村剛司 編集代表 縣俊介・石川貴康・軸丸欣哉・柴田義人・内藤滋・濱田芳貴 編集担当（416頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149193
○民法改正法の下での債権譲渡禁止特約の効力と有効性、譲受人を保護する規律、預貯金債権の扱いなど実務に与える影響をとりあげた事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『債権譲渡法制に関する民法改正と事業再生』
事業再生研究機構 編（192頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149234
_/_/別冊商事法務
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
○No.423『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（460頁、本体4,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3919729
_/_/別冊NBL
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
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■開催日時：2017年9月7日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞債権管理・保全・回収の手引き（全4回）
＜第4回＞【第4講】法的整理および私的整理時の債権回収
講師：南勇成 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）・片山裕二朗 氏（弁護士／西村あさひ法律事務所）
■開催日時：2017年9月14日（木）午後3時～5時
倒産シグナルの見方と組織的な与信管理の必要性
講師：蛸嶋久男 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 情報取材編集課 参与・元 三菱UFJファクター(株) 執行役員)
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2017年9月8日（金）午後2時～5時
近時の重要判例解説と改正民法（債権法）関連事項の留意点～錯誤と瑕疵担保責任を中心に
講師：荒木新五 氏（弁護士／荒木・西畑法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※新たに取締役会・株主総会の事務局担当となられた方々を対象に、実践的対応にあたって最低限押さえておきたいコーポレートガバナンス・コードの基本ポイントについて解説
『新任担当者のためのコーポレートガバナンス・コード対応～取締役会・株主総会事務局担当者が押さえておきたい基本ポイント～』
■開催日時：2017年9月13日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：内田修平 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4059700
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『トップ・マネジメントセミナー《全3講》 今求められる取締役の役割と責務～コーポレートガバナンス・コードを踏まえて～』
■開催日時：【第Ⅰ講】2017年9月14日（木）午前8時30分～10時30分（2時間）
【第Ⅱ講・第Ⅲ講】2017年10月4日（水）午前8時30分～11時（2時間30分）（計4時間30分）
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士/桐蔭法科大学院教授
野村修也 中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所客員弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4059800
【大阪開催】
※内部通報制度の担当者・関係者を対象として、抑えておきたい実務的視点や制度見直しのポイント等を経験豊富な講師が体系的に整理しつつ具体的に解説
『内部通報制度の運用改善のための実務ポイント』
■開催日時：2017年9月6日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：尾形信一 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3779356
※コーポレートガバナンス・コード等の内容も盛り込んだうえ、会社法の全体像をわかりやすく解説
『株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
■開催日時：2017年9月7日（木）、8日（金）各午前10時～午後４時（計10時間）
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3779541
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日号＞
●国際化する知財紛争への対応――知財高裁による国際シンポジウムの開催 清水 節
○「打消し表示」に関する覚書（上）――「打消し表示に関する実態調査報告書」の概説 古川昌平
●越境データ流通――現在と未来 タンギー・ヴァン・オーヴァーストラーテン（弁護士）（訳・石井夏生利（筑波大学図書館情報メディア系准教授））
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第1部〕基調講演 国際倒産法の規律と若干の個別問題の検討（上） 山本和彦
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 （2）自治体情報セキュリティ――総務省大臣官房審議官（地域情報化担当）・猿渡知之氏に聴く 猿渡知之／岡村久道
○平成29年雇用保険法等の一部改正法の解説 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課／厚生労働省 職業安定局 派遣・有期労働対策部需給調整事業課／厚生労働省 雇用環境・均等局職業生活両立課
●行政機関による行政調査（下）――その実態と企業等に求められる対応 梅林 啓
○消費者契約法専門調査会報告書の概要 大濵巌生
●ブラジルの労働法改革 清水 誠／ 古梶順也
○SWAT畑中悦子の事件簿（第30話（連載最終話））鉄路、北の大地へ 山野目章夫
●事例で作る法務研修のレシピ（第25回）決裁規程を法務担当に相談して NBL法務研修委員会
○行動する法務―行政機関へのアプローチ（第6回）海外事業の再編支援――中小企業補助金の活用を 本澤順子
●Legal Analysis（第17回）不当労働行為該当性認定方法としての大量観察方式の適否 加藤新太郎
○惜字炉 企業と消費者の対話の深化を考える
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
●視点 スチュワードシップ・コード改訂と機関投資家の議決権行使
○速報版 本年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
●400号特集
・会社法変遷今昔 稲葉威雄
・総会今昔 豊泉貫太郎
・会社法務部今昔――私の会社法務にかかわる人生を振り返って―― 堀龍兒
○支配株主・親会社が存在する会社のコーポレートガバナンス実態調査 川見友康
付：親会社が存在する会社一覧
親会社以外の支配株主が存在する会社一覧
●東証一部上場会社の社外役員向け株式報酬制度の分析 澁谷展由
付： 東証１部上場会社「社外役員」へ株式報酬を支給した会社一覧
○オリンパス取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平29・4・27──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成29年6月総会1893社
・株主総会概況
・2時間以上総会会社一覧
・開催場所（他所開催）一覧
・6月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（6月開催3社）
○つぶやき 売買される議決権行使書
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
●日本私法学会シンポジウム資料 「日本的取引慣行」の実態と変容
・Ⅰ 「日本的取引慣行」の実態と変容：総論 －取引当事者間の動機付け交渉の観点から－ 宍戸善一
・Ⅱ モジュール化と「日本的取引慣行」 －調査の仮説と分析（1）－ 清水真希子
・Ⅲ コンプライアンス意識と「日本的取引慣行」 －調査の仮説と分析（2）－ 増田史子
・Ⅳ 取引実務の変容と取引基本契約 遠藤元一 木下和明
・Ⅴ 「日本的取引慣行」の実態と変容 －契約の経済理論を手がかりに－ 田中亘
・Ⅵ 「日本的取引慣行」の実態と契約法への示唆 後藤元
○米国会社・証取法判例研究 No.359 会社の債務超過時における異なる残余財産請求者間の対立の問題 濱村実子
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■第9回国際民商事法シンポジウム「東南アジア4か国におけるコーポレート・ガバナンス」（2017年9月12日）開催
日 時：9月12日（火）10:00～17:00
会 場：大阪中之島合同庁舎「国際会議室」 大阪市中央区福島1-1-60
内 容：
第１部「会社法実務研究の意義」国谷史朗（弁護士・弁護士法人大江橋法律事務所）
「研究対象国に対する我が国による法制度整備支援」伊藤浩之（法務省法務総合研究所国際協力部副部長）
第２部各国別発表
１ ベトナムにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
２ カンボジアにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題
３ ミャンマーにおけるコーポレート・ガバナンスの現状と課題－新会社法を中心に
４ インドネシアにおけるコーポレート・ガバナンスの進展
第３部 会場との質疑応答
申込方法：件名を「国際民商事法シンポジウム参加申込み」とし、お名前（ふりがな）・ご所属・ご連絡先（ご住所・メールアドレス）をご記入の上、9月5日(火)までに下記アドレス宛にお申し込み下さい。icdmoj@i.moj.go.jp
定 員：100名
お問合先：法務総合研究所国際協力部 06-4796-2153
主 催：法務省法務総合研究所、公益社団法人国際民商事法センター(ICCLC)
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商事法務 Mail Magazine No.1386（2017/09/01）
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