※役員報酬レポートサービスを開始します
『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆証券監視委、「開示検査事例集」を公表 （2017/10/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4652544
◇電通、労働基準法違反に対する判決 鈴木正人（2017/10/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4655181
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（18）－合併組織の軋轢を減らす① 岩倉秀雄（2017/10/17）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4653250
◇法務省、「民事執行法の改正に関する中間試案」につきパブリック・コメントを開始（2017/10/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4641504
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q19「外資系にはリストラされても挑む価値があるのか？」 西田 章（2017/10/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4639175
◇実学・企業法務（第85回） 齋藤憲道（2017/10/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4639125
《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》
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◆メルマガに掲載されていない商事法務ポータルNEWSはこちらから
《官庁等情報》
□経産省、総務省、第10回 日・ASEAN情報セキュリティ政策会議を開催（16日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171016003/20171016003.html
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000129.html
■法制審少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会第１分科会第２回会議（17日開催）（17日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00115.html
□厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施～（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000180747.html
■総務省、「地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会」の設置・開催（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000128.html
□文科省、「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」の公表について（11日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/10/1396880.htm
■内閣府、第12回税制調査会の資料を公表（16日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2017/29zen12kai.html
□特許庁、平成29年度特定侵害訴訟代理業務試験問題及び論点の公表（16日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/benrishi/benrishi2/shingai_h29_mondai.htm
■特許庁、2017年世界知的所有権機関（WIPO）加盟国総会の結果概要（16日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/wipo2017.htm
□企業会計審議会、第38回監査部会議事次第（17日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/kansa/20171017.html
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「その他格付関連商品」の公表について（17日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20171016.html
□証券監視委、豊証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（13日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171013-2.htm
○豊証券、東海財務局の勧告について（13日）
https://www.yutaka-sec.co.jp/news/important/post-64.php
■JPX、ウェブサイトURL変更について（16日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20171016-01.html
□日銀、サイバーセキュリティに関する金融機関の取り組みと改善に向けたポイント― アンケート（2017年4月）調査結果 ―（16日）
http://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsrb171016.htm/
■日弁連、面会室内での写真撮影に関する国家賠償請求訴訟の福岡高裁判決についての会長談話（13日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171013.html
□大弁、アディーレ法律事務所の依頼者向けの大阪弁護士会臨時電話相談の開設について（13日）
http://www.osakaben.or.jp/info/2017/2017_1013.php
■日証協、個人投資家の証券投資に関する意識調査について（17日）
http://www.jsda.or.jp/shiryo/chousa/kojn_isiki.html
□信託協、「確定給付企業年金制度について」等の改正案に関する意見、「確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見を提出しました（16日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/whatsnew/backnum.cgi
■経団連、今後の地球温暖化対策に関する提言（17日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/077.html
□日商、民法（債権関係）改正普及・啓発パンフレット「民法改正 取引はどうなる？」を作成（17日）
http://www.jcci.or.jp/news/2017/1017151521.html
■新経連、いわゆる内部留保課税に関する新経済連盟代表理事のコメント（17日）
https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=665
□新経連、OECDにおける、デジタル化と税制上の課題に関する検討に対する意見表明（16日）
https://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=663
■帝国データ、企業における喫煙に関する意識調査（16日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171005.html
□帝国データ、「神戸製鋼所」グループ国内主要企業の取引先実態調査（16日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171004.html
■東商リサーチ、(株)神戸製鋼所 データ改ざんの出荷先は500社に（16日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171016_01.html
《企業等の動向》
□神戸製鋼所、米国司法当局からの書類提出要求について（17日）
http://www.kobelco.co.jp/releases/1197847_15541.html
■Jトラスト、当社株価下落の要因について（17日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/2017/10/17/15282/?t=jn
□みずほフィナンシャルグループ、当社の顧問制度について（16日）
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20171016release_jp.html
■昭和ホールディングス、Group Lease Public Company Limited株式取引の一時停止について16日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20171016.pdf
□昭和ホールディングス、（経過報告）Group Lease PCL株式の取引再開の件（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171017492350.pdf
■ウェッジホールディングス、（経過報告）Group Lease PCL株式の取引再開の件（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171017492236.pdf
□ウェッジホールディングス、Group Lease Public Company Limited株式取引の一時停止について（16日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171016.pdf
■光・彩、内部調査委員会からの追加調査報告書の開示に関するお知らせ（16日）
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（16日）
○過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の一部訂正に関するお知らせ（16日）
□アサツーディ・ケイ、当社の株式に対する公開買付けに関する当社の見解（16日）
https://www.adk.jp/wp/wp-content/uploads/2017/10/c4f0ed703bf7d5e025fd3a361f346650.pdf
■フジテレビジョン、保毛尾田保毛男の登場についてお詫びを掲載（16日）
http://www.fujitv.co.jp/minasan/index.html
□東芝、「アニュアルレポート2017 財務編」を掲載（13日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/library/ar/ar2017/tar2017_fr.pdf
■日本高周波鋼業、当社富山製造所における不適切行為に関するご報告について（13日）
http://www.koshuha.co.jp/topics/pdf/topicspdf_013.pdf
《裁判動向》
□最三小判（木内道祥裁判長）、厚生年金保険法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）47条に基づく障害年金の支給を受ける権利の消滅時効は、当該障害年金に係る裁定を受ける前であっても、厚生年金保険法36条所定の支払期が到来した時から進行する（17日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87139
■東芝、当社及び当社子会社等に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（16日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171016_1.pdf
○当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171017_1.pdf
○当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171017_2.pdf
○当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171017_3.pdf
○（訂正）「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」の一部訂正について（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171017_4.pdf
《法令等公布状況》
□厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第113号・16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20171016/20171016h07123/20171016h071230001f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■資源エネルギー庁、「中小企業等経営力強化法に基づく石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針」の制定に対する意見募集を開始（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117038&Mode=0
□国交省、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案に関する意見募集を開始（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170308&Mode=0
■国交省、不動産の鑑定評価に関する法律第13条に規定する受験禁止期間に関する処分基準（案）（17日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170312&Mode=0
□国交省、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正に関する意見募集について（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170309&Mode=0
□経産省、「ネガワット取引に関するガイドライン（改定案）」に対する意見募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public#
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■厚労省、厚生年金保険法施行規則及び国民年金法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170143&Mode=2
□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集結果（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170147&Mode=2
■法務省、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令に関する意見募集結果（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070027&Mode=2
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●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討
『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』
岸井大太郎 著（480頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426
●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説
『広告法』
株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎＝中西開＝長谷川雅典 編集代表（408頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の刑法編の待望の第3版
『Law Practice 刑法〔第3版〕』
佐久間修・高橋則夫・松澤伸・安田拓人 著（344頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254602
●前公取委委員の著者が、公取委実務に即して独禁法の全体像を網羅的に解説
『公取委実務から考える 独占禁止法』
幕田 英雄 著（432頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254553
●民事執行法および民事保全法について効率的に学習を進めることを目的として企画された画期的テキストの第2版。新しい民法の規律と執行手続及び保全手続との関係に関する記述を大幅に加筆
『民法から考える民事執行法・民事保全法〔第2版〕』
高須順一 著（408頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210498
●金融法の第一人者による、資金の流れに係る広義の金融に関する法や金融商品取引法・金融監督法に関する論文を所収した論文集
『商事法論集Ⅱ 金融法論集（上）――金融・銀行』
岩原紳作 著（530頁、本体10,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210612
●企業法務という切り口からミャンマーの法制度をわかりやすく解説。第2版では実務上問題となるポイントについて多数のQ&Aを設けたほか、今後の法実務の発展の方向性も示す
『ミャンマー法務最前線――理論と実務〔第2版〕』
武川丈士・眞鍋佳奈・井上淳 著（404頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4254596
●長年にわたりモスクワにおいて日本企業のロシア・ビジネスを支援し、ロシア経済の浮沈を経験した筆者による、M&Aや債権回収などの案件についてのノウハウ解説
『ロシア・ビジネスとロシア法』
松嶋希会 著（200頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210488
●経済的条件や議決権に関して異なる内容を有する複数種類の株式の発行を可能とする種類株式制度について、第一線の弁護士が解説
『種類株式ハンドブック』
太田 洋＝松尾拓也 編著（480頁、本体6,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3979789
●商法（会社法）の分野で長きにわたり研究と立法作業を重ねてきた筆者による、取締役の義務と責任に関する論文を基礎とした取締役制度論研究の集大成
『取締役の義務と責任』
森本 滋 著（336頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4149206
_/_/近刊
○「ファイナンス法大全（上・下）」（2003年8月）刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約
『ファイナンス法大全（下）〔全訂版〕』
西村あさひ法律事務所 編（1136頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324
○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明
『民事再生の実務』
森 純子（大阪地方裁判所 第１民事部 部総括判事）＝川畑正文（大阪地方裁判所 第６民事部 部総括判事） 編著（456頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360
○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説
『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』
松山 遥 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447
○開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版
『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』
髙田 剛 著（336頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001
○大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説
『はじめて学ぶ下請法』
鎌田 明（前公取委取引部企業取引課長） 編著 （240頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996
○最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載
『逐条解説 マイナンバー法』
水町雅子 著（528頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093
○さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。
『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』
情報ネットワーク法学会 編（204頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270
○消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る
『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』
原 早苗／木村茂樹 編著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651
○日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説
『取引ステップで考える実践的Ｍ＆Ａ入門』
三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著（256頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416
○債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書
『債権回収基本のき〔第4版〕』
権田修一 著（296頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626
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○No.425『自己資本利益率（ROE）の分析――国際的・長期的・業種別の分析』
西山賢吾 著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416
○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（258頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229
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○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
森 大樹 編集代表 藤原総一郎＝塚本宏達＝鈴木明美 編著（352頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】―――――会場：ベルサール汐留（中央区銀座）
■開催日時：2017年10月26日（木）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第1回＞債権の成立に関する論点
講師：岡 正晶 氏（弁護士／梶谷綜合法律事務所）
松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
■開催日時：2017年11月8日（水）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第2回＞債権の管理・保全に関する論点
講師：高須順一 氏（弁護士／高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大阪駅前第３ビル（大阪市北区）
■開催日時：2017年11月2日（木）午後2時～6時
＜特別講座＞改正民法（債権関係）の解説～契約実務上の重要ポイント（全3回）
＜第1回＞契約の成立と効果をめぐる論点
講師：稲田正毅 氏（弁護士／共栄法律事務所）
山形康郎 氏（弁護士／弁護士法人関西法律特許事務所）
中井康之 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年10月26日（木）
【第2回】2017年11月8日（水）
【第3回】2017年11月16日（木）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：岡 正晶 弁護士（梶谷綜合法律事務所）
深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
高須順一 弁護士（高須・髙林・遠藤法律事務所）
松尾博憲 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4243834
【大阪開催】
※労務、独禁法（下請法）、さらには海外子会社管理を取り上げ、それぞれのテーマに関する事例を活用しつつ担当者としてどのような対応が望ましいのかについて解説
『〈全3回連続講座〉コンプライアンス実務研修～ケースで学ぶ担当者のスキルアップへのヒント～』
■開催日時：〔第Ⅰ講〕2017年10月23日（月）
〔第Ⅱ講〕2017年11月20日（月）
〔第Ⅲ講〕2017年12月11日（月） 各回とも午後2時～5時（計9時間）
■講師：〔第Ⅰ講〕竹林竜太郎 弁護士
〔第Ⅱ講〕長澤哲也 弁護士
〔第Ⅲ講〕江口拓哉 弁護士
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188288
※法制審議会民法（債権関係）部会における議論等を踏まえたうえで、企業の契約実務に影響の大きい論点について3回に分けて解説
『改正民法（債権関係）の解説【全3回】～契約実務上の重要ポイント～』
■開催日時：【第1回】2017年11月2日（木）
【第2回】2017年11月30日（木）
【第3回】2017年12月13日（水）各回とも午後2時～6時（計12時間）
■講師：中井康之 弁護士（堂島法律事務所）
橋田 浩 弁護士（橋田法律事務所）
林 邦彦 弁護士（林邦彦法律事務所）
山本健司 弁護士（清和法律事務所）
稲田正毅 弁護士（共栄法律事務所）
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
山形康郎 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜10月15日号＞
●新人監査役の独り言 木下肇
○第7回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●銀行法等の一部を改正する法律（平成29年法律第49号）の解説 波多野恵亮 井町大慧 西澤祐樹 竹内裕智
○連載 立案担当者解説（第2回） 民法（債権法）改正の概要 筒井健夫 村松秀樹 脇村真治 松尾博憲 前田芳人
●民法（債権関係）改正「見送り」事項に関する実務的検討（下）――契約条項見直しを中心に 稲田和也 髙井章光
○信託法をひもとく（第9回）生前信託と遺留分減殺 佐久間毅
●ステークホルダー対応の最前線（第9回）「人権監視法」の国際的進展と日本企業の対応の必要性――日本企業の英国現代奴隷法に基づく開示例の分析、豪州版現代奴隷法の制定への動き、さらに、より強力なオランダ版新法（案）の概要等 蔵元左近
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化～国際化社会における倒産実務の現状と課題～
・〔第2部〕パネルディスカッション 第1テーマ 在外資産や海外子会社の取り扱い上の問題点（下） 舘内比佐志 近藤丸人 中西敏彰 松村昌人 上野保
●中国外商投資企業管理制度の最新動向について――「外商投資企業設立及び変更届出管理暫定施行弁法」の改正を中心に 張国棟
○賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明の運用開始について 宮城栄司
●惜字炉 「働き方改革」における弁護士の使命
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜9月号＞
●視点 全株懇の「株主総会資料の新たな電子提供制度」に関する提言
○株主総会「会場選定」の動向 中島茂 栗原正一
●株主提案権の事例分析――平成28年7月～平成29年6月総会―― 牧野達也
付：株主提案議案付議会社一覧表
○TOPIX500構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向と開示例 内田修平 飯島隆博 須納瀬史也 白岩直樹 千原 剛 立入寛之 溝端悠太
●最近の裁判動向
IHI有価証券報告書等虚偽記載に係る損害賠償請求事件・控訴審判決
―― 東京高判平29・2・23（原審：東京地判平26・11・27）――
○平成29年8月総会45社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（8月総会）
・臨時総会動向（8月開催3社）
●つぶやき 財団の設立と第三者割当てによる自己株式の処分
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜10月5・15日合併号＞
●米国会社・証取法判例研究30周年記念 米国会社・証取法判例と日本への示唆
・Ⅰ 「米国会社・証取法判例研究」とその意義―掲載開始30年に寄せて― 近藤光男
・Ⅱ 近時の米国会社法判例を振り返る―経営判断原則を中心に― 行澤一人
・Ⅲ 米国会社法判例の最近の状況―MFW判決およびCorwin判決を中心に― 石田眞得
・Ⅳ 近時の米国証取法判例を振り返る―規則10b-5を中心に― 志谷匡史
・Ⅴ 最近の米国証券訴訟判例の日本法への示唆 飯田秀総
・Ⅵ 会社法・証取法以外の分野の判例研究の意義―米国法に内在的な問題を研究する意義を中心に― 榊素寛
○社外監査役等の職務と責任―エフオーアイ事件を中心にあらためて考える― 中西和幸
●ESG関連リスクの管理・開示のあり方〔上〕―CGコード第二章への対応を視野に― 高橋大祐
○ドイツ外資規制改正の概要とM&A実務への影響 大沼真 アクセル・クールマン
●実務問答会社法 第15回 内田修平
Ⅰ 基準日経過後の定款変更による基準日規定の削除
Ⅱ 非公開化取引と「有価証券報告書を提出しなければならない株式会社」の意義
○商事法判例研究 No.615〔京都大学商法研究会〕権利の瑕疵と商法526条 松尾健一
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■公益財団法人民事紛争処理研究基金 第32回基金設立記念講演会
テーマ：「組織内法曹の業務の在り方」
講 師：名取勝也（弁護士）
ダニエル・H・フット（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
司 会：柏木 昇
日 時：11月10日（金）午後6時～9時
場 所：東京大学大学院情報学環 ダイワユビキタス学術研究館３階 ダイワハウス石橋信夫記念ホール
（東京都文京区本郷７－３－１本郷消防署横 春日門入る）
参加費：5,000円（一般）2,000円（学生）
申込方法：11月9日までに、参加費（現金書留または郵便振替 00120-1-686757 公益財団法人民事紛争処理研究基金）をそえてお申し込み下さい。
お申込み・お問合せ先：基金事務局03-3818-6150 http://www.mhk.or.jp/contact/ まで
■東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター「ビジネスロー講演会」
テーマ：「国際紛争処理の現場から」－日本の弁護士として何を考えるか－
日 時：2017年11月2日（木）14：00-15：30
講 師：小杉丈夫（松尾綜合法律事務所弁護士）
場 所：東京大学本郷キャンパス法文１号館２階25番教室
詳しくは：http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/business/open2.html
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商事法務 Mail Magazine No.1399（2017/10/17）
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