商事法務メルマガno.1430（2018.02.16）

□最一小判（池上政幸裁判長）、親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例（15日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87458

■東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(15日）

　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180215_3.pdf

　○当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（15日）

　　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180215_2.pdf

　○当社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（15日）

　　http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180215_1.pdf

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（16日）

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018021601.html

■官邸、持ち回り閣議案件（14日）

　○外務大臣河野太郎の海外出張について（了解）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018021401.html

《パブリック・コメント意見募集開始）》

□公取委、「人材と競争政策に関する検討会」報告書について（15日）

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/20180215.html

■法務省、法定相続情報証明制度に関する意見募集（14日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080163&Mode=0

□消費者庁、「公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の一部を改正する政令案」に関する御意見募集について（16日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030031&Mode=0

■公取委、「『人材と競争政策に関する検討会』報告書」に関する意見募集について（15日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200039&Mode=0

□国交省、旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則の一部を改正する命令案に関する意見募集について（15日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201715&Mode=0

■国交省、旅行業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（15日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201714&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書「第四次産業革命等への対応のための知的財産制度の見直しについて」（案）に対する意見募集の結果について（15日）

http://www.jpo.go.jp/iken/171228_singikai_kekka.htm

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説

　『実例に学ぶ企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』

　樋口　達／山内宏光　著（170頁、本体2,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846

●会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。

　『成長戦略と企業法制　会社補償の実務』

　会社補償実務研究会　編（176頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944

●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

　『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

　中村直人著（280頁、本体2,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

　『企業不動産法〔第2版〕』

　小澤英明　著（442頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

　『逐条破産法・民事再生法の読み方』

　岡　伸浩・神原千郷・佐々木英人　編著（944頁、本体8,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

　『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

　山本和彦編著（420頁、本体3,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

　『損失補てん規制』

　橋本円著（288頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

　『JLF叢書Vol.23　社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

　司法改革研究会　編著（420頁、本体7,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（596頁、本体7,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録

　『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議　議事録と部会資料』

　商事法務編（692頁、本体8,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

_/_/近刊

○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説

　『営業秘密管理入門テキスト』

　経営法友会営業秘密管理研究委員会　編著（272頁、本体3,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900

○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版

　『金融商品取引法〔第5版〕』

　松尾直彦著（788頁、本体5,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905

○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版

　『裁判実務シリーズ8　著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』

　髙部眞規子　編（592頁、本体5,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965

○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編

　『会社法　実務問答集Ⅱ』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（492頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806

○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻

　『情報ネットワーク・ローレビュー第16巻』

　情報ネットワーク法学会編（192頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833

○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説

　『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』

　宝印刷株式会社　株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所　編（384頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889

○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）

・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

　法学検定試験委員会　編（416頁、本体2,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432

・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（984頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456

・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』

　法学検定試験委員会　編（488頁、本体3,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511

○手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説

　『支払決済法〔第3版〕』

　小塚荘一郎・森田　果　著（284頁、本体2,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790

○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解

　『逐条解説　2017年金融商品取引法改正』

　齋藤馨＝田原泰雅　監修（212頁、本体3,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208

○マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説

　『エッセンス景品表示法』

　古川昌平　著（224頁、本体2,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948

○東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く

　『裁判官の視点　民事裁判と専門訴訟』

　門口正人　編著　富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤　隆・髙世三郎・福田剛久　著（400頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107

○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説

　『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』

　淵邊善彦編著（504頁、本体4,400円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871

○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説

　『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』

　太田　洋・山本憲光・柴田寛子　編集代表（1036頁、本体8,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884

○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説

　『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』

　滝川佳代　編著（208頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996

○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする

　『一問一答民法（債権関係）改正』

　筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官）編著（416頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332

○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

　『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

　長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人　編（352頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版

　『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』

　太田達也　著（720頁、本体6,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813

○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説

　『実務解説　特定商取引法〔第２版〕』

　上柳敏郎＝島薗佐紀　著（560頁、本体5,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015

○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版

　『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』

　長澤哲也著（496頁、本体4,200円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889

○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

　『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

　小林信明・中井康之　編（448頁、本体5,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説

　『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』

　神作裕之・小野　傑・今泉宣親　編（384頁、本体3,800円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848

○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版

　『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』

　ＴＭＩ総合法律事務所編　淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰　編集代表（630頁、本体6,500円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859

○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説

　『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』

　戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲　著（352頁、本体3,600円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850

○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説

　『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』

　川村隆太郎・塙　晋　編（320頁、本体4,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

　『競争者排除型行為規制の目的と構造』

　早川雄一郎著（328頁、本体7,000円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

_/_/別冊商事法務

○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』

　プロネクサス　ディスクロージャー相談部　編（750頁、本体5,300円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005

○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』

　河村　貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広　著（818頁、本体5,700円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（124頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』

　商事法務編（112頁、本体1,900円＋税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2018年2月20日（火）午後1時～5時

　＜集中講座＞与信管理のための財務分析手法と実務上の留意点～各種指標の整理と事例研究

　講師：須賀一也　氏（公認会計士・税理士／須賀公認会計士事務所）

■開催日時：2018年2月22日（木）午後2時30分～5時

　反社会的勢力の最新動向と企業の対策

　講師：木村圭二郎　氏（弁護士／共栄法律事務所）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2018年3月2日（金）午後2時30分～5時

　反社会的勢力の最新動向と企業の対策

　講師：木村圭二郎　氏（弁護士／共栄法律事務所）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※企業の保険関係を所管する担当者のみならず、法務担当者の視点からも、ビジネス保険に潜むさまざまな法的リスクについて解説

　『ビジネス保険における企業の留意点～保険に潜む落とし穴と契約締結、保険金請求時の実務対応～』

■開催日時：2018年2月20日（火）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）

■講師：嶋寺　基（弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所））

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5022666

※平成30年株主総会の開催に向けてどのような準備と対策を行えばよいのかを、本分野における最高の講師陣が、新たな視角から、，明晰にかつ実践的に徹底解説

　『平成30年株主総会準備対策講座　株主総会の準備と運営～各社を取り巻く環境の変化への実務対応～』

■開催日時：〔第Ⅰ講〕2018年2月27日（火）午後1時30分～4時30分

　　　　　　〔第Ⅱ講〕2018年2月28日（水）午前10時～12時

　　　　　　〔第Ⅲ講〕2018年2月28日（水）午後1時～４時　（全8時間）

■講師：〔第Ⅰ講〕中西敏和（コーポレート・プラクティス・パートナーズ㈱代表取締役、元・同志社大学法学部教授）

　　　　〔第Ⅱ講〕久保利英明（日比谷パーク法律事務所代表弁護士、㈱日本取引所グループ社外取締役、桐蔭法科大学院教授、コンプライアンス・リサーチ教育センター長）

　　　　〔第Ⅲ講〕菊地　伸（弁護士（森・濱田松本法律事務所））

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5022841

※膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、実例や判例を用いつつ現実の企業間の取引進行に従って解説

　『契約実務から民法を学ぶ～改正法も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

■開催日時：2018年3月6日（火）午後1時～午後5時（計4時間）

■講師：田路至弘（弁護士（岩田合同法律事務所）、東京大学客員教授）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5138306

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜2月15日号＞

●京都国際調停センターの設立　岡田春夫

○「民法（相続関係）等の改正に関する要綱案」の概要　編集部

●まとめブログの記事掲載と名誉毀損――大阪地判平成29年11月16日に接して　太田洋　河合優子

○独占禁止法と国際ルールへの道――平成29年ブラウン管国際カルテル事件最高裁判決　村上政博

●座談会　システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか【Ⅱ】分析編――プロジェクトマネジメント義務の契約条項化　影島広泰　企業法務担当者

○立案担当者解説（第6回）民法（債権法）改正の概要　筒井健夫／村松秀樹／脇村真治／松尾博憲／前田芳人

●事例で作る法務研修のレシピ（第28回）システム開発トラブル（当事者の義務）　NBL法務研修委員会

○人工知能の発展と企業法務の未来（3・下）　角田篤泰

●ミャンマー不動産法の理論と実務　第1回　連載開始に当たって　湯川雄介

○ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法　第2回　成長のためのステークホルダー経営(2)　藤井敏彦

●現代担保法研究会　第三者所有権留保と関係当事者間の特約の効力　渡邊博己

○資料　電通に対する労働基準法違反被告事件（刑事訴訟）判決文

●惜字炉　合理性と不合理

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　雑誌購読者向け「NBLデータベース」　年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）

◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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＜1月号＞

●視点　グラス・ルイス2018年版議決権行使助言方針について

○CEOの後継者指名と社外取締役の役割――日経の記事を巡って　上村達男

●役員向け株式報酬制度の事例分析（取締役・監査役対象）――平成29年6月株主総会会社　内ヶ崎茂　山口敦子　中西一宏

　付：ストック・オプション報酬議案の内容一覧／信託スキーム報酬議案の内容一覧／特定譲渡制限付株式報酬議案の内容一覧／業績連動発行型報酬議案の内容一覧

○不祥事事例の分析＜下＞

・Ⅲ　金融機関における不祥事例　浦山周

・Ⅳ　製品不正（データ偽装等）　赤崎雄作

・Ⅴ　企業不祥事と取締役の責任　森本滋

●株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例――日経500採用銘柄の平成29年6月総会415社

○野村證券信用取引における損害賠償請求控訴審判決

　控訴審（東京高判平29・10・25）

　第１審（静岡地浜松支判平29・4・24）

●平成29年6月総会

・監査役選任議案の事例分析　プロネクサス　ディスクロージャー相談第1部

・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞　三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室

○平成29年12月総会81社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（12月総会）

・臨時総会動向（12月開催8社）

●つぶやき　事業報告等と有価証券報告書の一体開示のための取組みについて

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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＜2月15日号＞

●いわゆる有償ストック・オプションと「報酬等」規制　弥永真生

○集団的エンゲージメントに関する金融商品取引法上の諸論点　谷口達哉

●債権法改正と会社法実務（3・完）債権法改正による事業譲渡・会社分割の実務への影響　藤原総一郎　松尾博憲　佐竹義昭　宇治佑星

○グループ会社管理の実務における諸論点（2）親会社取締役の子会社管理責任　渡辺邦広　草原敦夫

●「社債管理補助者」創設に向けた議論の背景を振り返る　大類雄司　田村篤

○商事法判例研究 No.619〔京都大学商法研究会〕不正な会計処理を伴う連結計算書類の提供と株主総会決議　舩津浩司

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■第56回比較法政シンポジウム

「ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務」

日時：2018年3月5日月曜日　13:00-17:40（受付開始12:30～）

場所：東京大学本郷キャンパス　ダイワユビキタス学術研究館ダイワハウス石橋信夫記念ホール

　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_14_04_j.html

□プログラム

・はじめに（東京大学教授唐津恵一）

・「建設的対話の実務と法的論点－比較法的観点から」（東京大学教授神作裕之）

・「開示やガバナンスの新制度と建設的対話～日本ＩＲ協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に～」（日本ＩＲ協議会専務理事佐藤淑子）

・「スチュワードシップ活動への取り組み～建設的対話と議決権行使の実際～」（三菱UFJ信託銀行株式会社専務執行役員成川順一）

・「アクティブ運用における建設的対話の実際～長期投資家の考えるコーポレートガバナンスのベストプラクティス～」（インベスコ・アセット・マネジメント株式会社取締役小澤大二）

[休憩]

・「投資家とのアクセスパイプを太くする～地方の中型企業のケース～」（株式会社九電工代表取締役副社長執行役員檜垣博紀）

・「丸井グループの共創価値経営」（株式会社丸井グループ取締役上席執行役員加藤浩嗣）

・「実務的課題について」（西村あさひ法律事務所弁護士　武井一浩）

・総括（学習院大学教授・東京大学名誉教授神田秀樹様）

主催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター

後援：東日本旅客鉄道株式会社

協力：公益社団法人商事法務研究会

お申し込み：下記申込サイトよりお申し込みください。

　　　https://www.shojihomu.or.jp/p023

　　　※定員（120名）に達し次第、申込受付を終了いたします。

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■法曹倫理国際シンポジウム東京2018　ILEST18

「弁護士のつとめ」

日　時：2018年3月10日（土）　9:30-17:00

場　所：東京大学本郷キャンパス法3号館8階（801号室）

　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_03_j.html

司　会：淵邊義彦（東京大学教授・弁護士）

プログラム：

　開会の辞　伊東卓（日本弁護士連合会副会長）

　基調報告「弁護士のつとめ」森際康友（法曹倫理国際学会理事・明治大学特任教授）

第一部依頼者の非違行為と弁護士のつとめ

　講演１「依頼者の違法行為に何をすべきか」髙中正彦（弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員長）

　講演２「ABA弁護士職務模範規則における違法行為是正義務：守秘義務との関係を中心に」石田京子（早稲田大学准教授）

　ディスカサント　石畔重次（弁護士・日弁連弁護士倫理委員会委員）

　会場質疑

　第一部の整理　　淵邊義彦

第二部　弁護士会による指導監督と弁護士のつとめ

　司会　若林弘樹（東京大学客員教授・弁護士）

　第二部のねらい　若林弘樹

　講演１「フランスにおける弁護士制度の推移とカルパ制度の発展」金塚彩乃（弁護士（第二東京弁護士会）・フランス共和国弁護士）

　講演２「フランスにおけるカルパ制度の現況と我が国への導入可能性」椛嶋裕之（弁護士（東京弁護士会））

　講演３「我が国へのカルパ制度導入における障害と日本型カルパ制度の提案」加戸茂樹（弁護士（第二東京弁護士会））

　会場質疑

　講演４「アメリカにおける弁護士会の依頼者信託口座に対する規律」石田京子

　ディスカサント　田中宏（弁護士（大阪弁護士会））

シンポジウム　

総合討論

懇親会（17:30～　事前申込制・先着順・当日会費徴収）

参加費：無料・要事前申込（先着90名様）

対　象：法律専門職・研究者

主　催：一般財団法人司法協会助成「職域拡大時代の弁護士倫理－弁護士会・弁護士・依頼者の３元的研究－」研究会

　　　科研費基盤研究Ｂ「法曹倫理の三元的展開――当事者・法曹・専門職自治組織の役割」

協　賛：公益社団法人　商事法務研究会／愛知法曹倫理研究会／早稲田大学法曹倫理研究会

お申し込み：研究会事務局　弁護士・矢野亜紀子（symposium2018@mishimalaw.jp）