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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆消費者庁、髙島屋に対し景品表示法に基づく措置命令（2019/06/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9257595
◇中国：商標法の改正及び先駆け出願問題への対応 鹿はせる（2019/06/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9251601
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（173）コンプライアンス経営のまとめ(6) 岩倉秀雄（2019/06/25）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9232052
◇LIXILグループ、指名委員会名・社外取締役候補者名によるメッセージを継続公表 （2019/06/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9249708
◆弁護士の就職と転職Q＆A Q83「法律事務所に『ビジョン』や『ミッション』を求めるべきか？」 西田 章（2019/06/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9238681
◇企業活力を生む経営管理システム―高い生産性と高い自己浄化能力を共に実現する―（第41回） 齋藤憲道（2019/06/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=9231966
《官庁等情報》
■経産省、第6回 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会 法務機能強化 実装ワーキンググループ（21日開催）資料（24日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/homu_kino/jisso_wg/006.html
□経産省、経営における知的財産戦略事例集を刊行しました（24日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624002/20190624002.html
■経産省、総務省、国交省、公的データ提供要請制度を活用できるデータ共有事業を初めて認定しました（24日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624001/20190624001.html
□経産省、中里産業株式会社中津原工場のJIS認証を取消した報告がありました（24日）
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624006/20190624006.html
■経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 自動車判断基準ワーキンググループ・交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会 自動車燃費基準小委員会 合同会議－取りまとめ（25日）
□厚労省、7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします（25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05371.html
■国交省、7月1日より、トラックドライバーの働き方改革に向けた新制度がスタートします～改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分の施行（25日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000186.html
□総務省、高度外国人材の受入れに関する政策評価（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/hyouka_h310625.html
■総務省、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会（第3回）配布資料（21日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaizokuban_access_yokushi/02kiban18_02000064.html
□内閣府、経済財政運営と改革の基本方針2019（24日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2019/decision0621.html
■日本経済再生本部、未来投資会議（第29回）配布資料（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html
□知的財産戦略本部、知的財産推進計画2019（21日開催）を決定しました（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20190621.pdf
○概要（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/chizaikeikaku20190621_gaiyou.pdf
■金融庁、金融モニタリングにおけるデジタライゼーションの取組状況について（25日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190620_joubun/20190625_1.html
□金融庁、「決済高度化官民推進会議」（第7回）議事次第を公表しました（25日）
https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/siryou/20190624.html
■金融庁、Cielo EX Limitedに対する警告書の発出について公表しました（25日）
https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/CieloEXLimited_keikokushiryo.pdf
□金融庁、外国銀行規制の改正案に関する米国当局宛のレターについて（24日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190624/20190624.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について（24日）
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20190624/20190624.html
□金融庁、経済協力開発機構（OECD）による「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」の公表について（24日）
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20190620.html
〇「OECDコーポレートガバナンスファクトブック2019」（24日）
https://www.oecd.org/corporate/Corporate-Governance-Factbook.pdf
■金融庁、企業会計審議会第44回監査部会議事録を公表（24日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kansa/20190521.html
□金融庁、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について（24日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190624.html
■特許庁、「経営における知的財産戦略事例集」について（24日）
https://www.jpo.go.jp/support/example/keiei_senryaku_2019.html
〇「経営における知的財産戦略事例集」（24日）
https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf
□特許庁、産構審第12回知的財産分科会議事次第・配布資料（24日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/12-shiryou.html
■消費者庁、「平成30年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」の公表について（25日）
□消費者庁、携帯電話端末の店頭広告表示等の適正化について ～携帯電話端末の店頭広告表示とＭＮＰにおける違約金の問題への対応（25日）
■証券監視委、株式会社アドバンスト・メディア社員から伝達を受けた者による内部者取引及び当該社員による重要事実に係る伝達行為に対する課徴金納付命令の勧告について（25日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2019/2019/20190625-1.htm
□消費者委、消費者委員会本会議（第300回）の資料を掲載（24日）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2019/300/shiryou/index.html
■JPX、規則改正（19日）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070059001.html
□全銀協、「さらなる対話型株主総会プロセスに向けた中長期課題に関する勉強会 とりまとめ（案）～ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する論点整理～」に対する意見について（24日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion310624.pdf
■連合、厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」中間整理に対する談話（25日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1054
□日銀、外国銀行規制の改正案に関する米国当局宛のレターについて（24日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2019/rel190624a.htm/
■帝国データバンク、全国・女性社長分析（2019年）（24日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190605.html
□東商、2019年3月期役員報酬1億円以上開示企業（6月24日17時現在）（24日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190624_02.html
■BIS（国際決済銀行）、アニュアルレポート「III. Big tech in finance: opportunities and risks」（23日）
https://www.bis.org/publ/arpdf/ar2019e3.htm
《企業等の動向》
□昭和ホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（25日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20190625.pdf
■東邦金属、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（25日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190624460392.pdf
□大和ハウス工業、当社における経営責任および役員の処分に関する代表取締役の異動・担当変更、人事異動・機構改革についてのお知らせ（25日）
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/pdf/release_20190625.pdf
■ニチレイ、「コーポレートガバナンス基本方針」改正のお知らせ（25日）
https://www.nichirei.co.jp/ir/news/2019/t_in143.html
□日産自動車、第120回定時株主総会について（25日）
■フットボールクラブ水戸ホーリーホック、未払い残業代とパワーハラスメントに関する報道記事について（25日）
http://www.mito-hollyhock.net/news/14601/
□追手門学院、朝日新聞の職員研修をめぐる報道に関する追手門学院としての見解について（24日）
https://www.otemon.ac.jp/whatsnew/important/_8083.html
■日本フォームサービス、第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ（21日）
https://www.forvice.co.jp/wp/wp-content/uploads/第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ.pdf
□ヒューマンライツ・ナウ、タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害（第2版）を公表（21日）
http://hrn.or.jp/wpHN/wp-content/uploads/2019/06/8d5168375f515018ad1e6642399594ed.pdf
《裁判動向》
■エルアイイーエイチ、子会社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（25日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/eHSm/DcKQ/TU9S.pdf
□フェローテックホールディングス、当社中国子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
https://www.ferrotec.co.jp/php/download.php?f=jp/5d118bead4ff3.pdf
■住友理工、当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ（24日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5191/tdnet/1723898/00.pdf
□千代田化工建設、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ （24日）
https://www.chiyodacorp.com/CIC%E8%A8%B4%E8%A8%9F20190624.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019062501.html
□文科省、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律（25日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/kakutei/detail/1415450.htm
《法令等公布状況》
■不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令（内閣府令第14号）（24日）
https://kanpou.npb.go.jp/20190624/20190624g00046/20190624g000460002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□スポーツ庁、「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞（案）」に関する意見募集の実施について（25日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001056&Mode=0
■国交省、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整理等に関する政令案（仮称）に関する意見の募集（22日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155191220&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
□金融庁、「不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整理に関する内閣府令」等について（24日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225019034&Mode=2
■内閣府、「大学・国立研究開発法人の外国企業との連携に係るガイドライン（たたき台）」に関する意見募集の結果について（24日）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095190460&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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『役員のための法律知識〔第2版〕』
中村 直人 著（288頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772039
●判決・審決、公取委運用実務に基づきやさしく解説した、独禁法の入門書
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第2版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴＝天田 弘人＝小室 尚彦＝田邉 貴紀＝稲熊 克紀＝五十嵐 俊子 著（216頁、本体2,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529387
●平成28年改正で独禁法に新規導入された確約手続につき、立案担当者が解説
『逐条解説 平成28年改正独占禁止法――確約手続の導入』
小室 尚彦＝中里 浩 編著（240頁、本体2,800円＋税）
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●心理学、AI・IoTを活用した、コンプライアンス・内部統制の新しい手法を示す
『コンプライアンス・内部統制ハンドブックⅡ』
中村 直人 編著（436頁、本体5,600円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8502655
●仲裁ＡＤＲ法学会の学会誌第14号
『仲裁とADR Vol.14』
仲裁ADR法学会 編（114頁、本体2,800円＋税）
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●待望のアップデート。136の具体的ケースから先例に学び、現在に備える
『企業不祥事インデックス〔第2版〕』
竹内 朗＝上谷 佳宏＝笹本 雄司郎＝上村 剛 編著（296頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8707273
●世界主要国の英文契約実務を、横断的に、かつ、初心者・初学者にもわかり易く解説
『実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（300頁、本体3,300円+税）
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●技術革新の時代における企業法務のあり方を考える
『AI・IoT時代の企業法務』
淵邊 善彦 編著（176頁、本体2,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8229543
●事業再生研究機構2017年シンポジウムの内容に研究者の論稿4本を収載
『事業再生研究叢書16 新しい契約解除法制と倒産・再生手続』
事業再生研究機構 編（328頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8280302
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○「買主の追完請求権」に関する解釈論の基礎となる理論枠組みを提示した研究書
『売買における買主の追完請求権の基礎づけと内容確定』
田中 洋 著（352頁、本体8,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209275
○開示・対話の最前線に立つ執筆陣が統合報告の思想的背景から作成実務までを解説
『統合報告で伝える価値創造ストーリー』
有限責任監査法人トーマツ 貝沼 直之／DT弁護士法人 浜田 宰 編著（304頁、本体3,300円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209221
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果最新刊
『法と実務 Vol.15』
日弁連法務研究財団 編（280頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209053
○東京地裁破産再生部の裁判官等が、破産事件の基礎的な手続を詳しく解説
『裁判実務シリーズ11 破産実務の基礎』
永谷 典雄＝上拂 大作 編著（424頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9209068
○目前に迫る「自動運転社会」について法的論点と保険実務を中心に解説を行う
『自動運転と社会変革――法と保険』
明治大学自動運転社会総合研究所 監修 中山 幸二＝中林 真理子＝栁川 鋭士＝柴山 将一 編（278頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9055756
○実務経験豊かな裁判官らが、医療訴訟の実務を実体・手続双方から解説する
『裁判実務シリーズ5 医療訴訟の実務〔第2版〕』
髙橋 譲 編著（704頁、本体7,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8529409
○企業・投資家らがESGリスクとSDGs課題に取り組む際の必携書
『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』
ESG／SDGs法務研究会 編（248頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772212
○限定提供データ制度の創設等、平成30年改正をふまえ立案担当者が解説する
『逐条解説 不正競争防止法〔第2版〕』
経済産業省知的財産政策室 編（548頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=9085570
○金融庁の実務経験者と任期付弁護士経験者による逐条解説
『投資信託・投資法人法コンメンタール』
澤飯 敦＝大越 有人＝滝 琢磨 編著 大橋 英樹＝有里 貴夫＝太田 昌男＝大井 修平＝前田 禎夫＝白澤 光音 著（784頁、本体7,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8592498
○厳選した重要なテーマについて、実務と理論の両面からわかりやすく解説する
『重要論点 実務民法（債権関係）改正』
鎌田 薫＝内田 貴＝青山 大樹＝末廣 裕亮＝村上 祐亮＝篠原 孝典 著（384頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8772069
_/_/別冊商事法務
○No.443『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2019年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（696頁、本体7,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8998269
○No.442『東証一部上場会社の役員報酬設計――2018年開示情報版――』
澁谷 展由 編著（352頁、本体4,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8541118
_/_/別冊NBL
○No.170『データ利活用のための政策と戦略――より良きデータ利活用社会のために』
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379464
○No.169『強調表示と打消し表示に関する景品表示法上の考え方――調査報告書の概説と関連分野からの考察・評価』
大元 慎二（消費者庁表示対策課長） 編集代表 糸田 省吾＝河原 純一郎＝土橋 治子＝村 千鶴子 編著（248頁、本体3,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8379437
○No.168『実務担当者のための欧州データコンプライアンス――GDPRからeプライバシー規則まで』
岡田 淳=田中 浩之=杉本 武重 編著 森・濱田松本法律事務所=Bird & Bird LLPデータプロテクションチーム 著（300頁、本体4,700円+税）
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詳しくは下記ページから↓
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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）
■開催日時：2019年7月12日（金）午後2時～5時
基礎から学ぶ・登記情報の見方と活用法
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
■開催日時：2019年7月24日（水）午後2時～4時
企業グループの連結与信管理体制の在り方
講師：大宮有史 氏（(一社)与信管理協会 理事／日本農産工業(株) 常任監査役）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2019年7月11日（木）午後2時～4時
反社会的勢力リスクの評価と管理～取引先管理強化のために～
講師：泉 博伸 氏（アクティブ(株) 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※問題のある例文を素材として、英文契約書をどのような「見方」「考え方」で読めばよいか、さらにはどのように修正すればよいかについて解説
『紛争予防のための 英文契約の読み方・直し方』
■開催日時：2019年7月9日（火）午後2時～5時（計3時間）
■講師：仲谷栄一郎 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8848330
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2019年7月18日（木）午後1時30分～5時（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8848574
【大阪開催】
※下請法の基本を整理したうえ、実際の立入調査へ対応も含め、管理部門のみならず営業担当者等の方々がまずは押さえておきたい論点を重点講義
『下請法実務の基本』
■開催日時：2019年7月19日（金）午後2時～4時30分（計2時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）元公正取引委員会事務局付・審査部付検事
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=8849033
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●意匠法改正の持つ実務上の意義、影響 井口加奈子
○プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の取組 藤井宣明
●日EU間の個人データの円滑な移転実現への道程と今後の課題（上）堀部政男
○金融関連業規制の国際的適用範囲 宮城健太郎
●対談 インテグリティ（integrity）を考える（第3回）株式会社ユーグレナ代表取締役社長 出雲 充氏 菊間千乃／國廣正
○企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響 第4章 内部組織の設計（1）宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●英文契約検討のViewpoint（第9回）複雑な英文契約への対応（8）大胡誠
○ミャンマー不動産法の理論と実務（第9回）個別区画の取扱いに関する諸論点 湯川雄介／鈴木健文
●実務 知財判例研究会（第4回）営業秘密侵害に関する訴えの準拠法についての一考察 山内貴博／井上聡
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第5回）続・私的録音録画問題の行方（補償の必要性と制度設計のあり方）川瀬真
●惜字炉 「第三者委員会2.0」の必要性と可能性
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 東証「市場区分の見直し」の論点 木村祐基
○フェア・ディスクロージャー・ルールの導入を踏まえたディスクロージャー・ポリシーの事例分析 辰巳郁／市川和輝
●改正開示府令に対応した有報の記載方法を考える――第2回 政策保有株式部分の改正事項の記載―― 澁谷展由
○最近の裁判動向 リソー教育株主代表訴訟事件――東京地判平30・3・29（確定）――
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●コーポレート・ガバナンス報告書の分析 改訂CGコードに基づく開示 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮、経営戦略や経営計画の策定・公表 奥山健志／立入寛之
○有価証券報告書の記述情報（非財務情報）の分析 人的情報等（従業員の状況） 藤井宏樹／紅村真美子
●平成30年6月総会
・計算書類
付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書
付：会計方針変更一覧表
○平成31年4月総会32社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催3社）
●つぶやき 令和元年に思うコーポレート・ガバナンス
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●M&A取引における株主保護法制の各国比較〔上〕―日本法・ドイツ法・アメリカ法を中心に― 大杉謙一
○2019年度税制改正の概要と実務への影響―組織再編税制における適格要件等および役員業績連動給与に係る損金算入手続の見直し― 田中良
●武田薬品によるシャイアー買収の解説〔Ⅳ〕―日本法上の留意点（２）― 太田洋／柴田寛子／浅岡義之／野澤大和
○中国における外商投資法の成立 射手矢好雄／森規光
●英国報酬ガバナンスの最新動向（１）英国企業の経営者報酬プラクティスの実態と日本企業への示唆 内ヶ﨑茂／領家広晴
○米国会社・証取法判例研究 No.381取締役の独立性と社会的関係の検討 釜田薫子
●スクランブル 会社法務における他社動向把握の意義
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◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
2月12日より、内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請受付を開始いたしました。
申請から登録までの手順の流れや登録申請料、各種資料などは、下記URLからご確認ください。
https://wcmsmark.secure.force.com
◎登録事業者一覧
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■ICGN（国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）年次総会2019
「持続的な企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの再検討」
日 時：2019年7月16日（火）から7月18日（木）
場 所：ホテルニューオータニ東京（東京都千代田区）
概 要：以下のアドレスからご覧下さい。
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20190510-01.html
主 催：ICGN
共 催：株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所
リード・パートナー：日本公認会計士協会
後 援：金融庁、日本経済団体連合会、経済同友会、日本投資顧問業協会、投資信託協会、日本監査役協会、日本IR協議会、日本証券業協会、日本取締役協会、商事法務研究会ほか
対 象：上場会社、機関投資家、市場関係者、政府関係者等
参加費：一般向け 1,050ポンド（1名分、ランチ・ディナー含む）
※商事法務研究会会員は特別価格900ポンド
お申込み：ICGNのHPから直接お申込みください（6月28日（金）締切）
https://www.icgn.org/node/2369/register
※商事法務研究会会員特別価格をご利用の方は以下のサイトから。
https://www.shojihomu.or.jp/member_top#icgn
（東証上場会社は、株式会社東京証券取引所より特別価格（400ポンド）のご案内があり、申込方法は、株式会社東京証券取引所のTarget通知（「ICGN年次総会2019」開催のご案内（5月10日付））をご参照ください。）
問い合わせ：株式会社東京証券取引所上場部企画グループ（03-3666-0141（代表））
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■日本ADR協会主催シンポジウム「ADRはどう変わるか～IT化の可能性と課題～」
日 時：2019年7月12日（金）14時～17時
会 場：公益社団法人商事法務研究会 3階会議室
参加費：日本ADR協会の正会員は、年会費1口につき1名無料（懇親会も無料）、賛助会員は無料です。※非会員の方（1名分）は、シンポジウム参加費3,000円、懇親会参加費2,000円になります。
お申込み・詳細：下記のURLよりお申込みください。
https://japan-adr.or.jp/#2019jadrasympo
※申込欄で「インターネット配信」をご希望の方には、事前にURLをお伝えいたします（無料）。ただし、資料はお送りできませんのであらかじめご了承ください。
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
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商事法務 Mail Magazine No.1560（2019/06/25）
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