商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆内閣官房デジタル市場競争本部事務局、「
https://www.shojihomu-portal.
◇日本取締役協会、
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◆インドネシア：外国資本企業の最低投資金額に関する新規則 酒井嘉彦（2020/06/24）
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◇関西電力、
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《官庁等情報》
■法務省、
http://www.moj.go.jp/MINJI/
○第2回（5月29日開催）議事概要
http://www.moj.go.jp/content/
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第14回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法務局における自筆証書遺言書保管制度について「
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、キャッシュレス検討会第2回を開催し、「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、文科省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第161回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第3回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■環境省、令和元年度 持続可能なローカルSDGsビジネスの先進的実例と成功のポイン
http://www.env.go.jp/press/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
■金融庁、BITFOREX Limitedに対する警告書の発出について公表しました（
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、AmanpuriCo.,
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、金融業界における書面・押印・
https://www.fsa.go.jp/singi/
○第1回（6月9日開催）資料
https://www.fsa.go.jp/singi/
○第2回（6月22日開催）資料
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、2020年度 知的財産権制度入門テキスト（26日）
https://www.jpo.go.jp/news/
■特許庁、「暗号資産」「仮想通貨」
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、「
https://www.nta.go.jp/
■国税庁、令和2年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引（24日）
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、「
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第6回消費者契約に関する検討会 資料（24日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○サンドラッグ、消費者庁による措置命令に関するお知らせ（
https://www.sundrug.co.jp/
■消費者庁、フィリップ・モリス・
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、株式会社さとふるに対する勧告等について（26日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○さとふる、
https://www.satofull.jp/news/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券監視委、株式会社アルファクス・フード・
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○アルファクス・フード・システム、東京証券取引所への「
https://www.release.tdnet.
■証券監視委、「金融商品取引法における課徴金事例集～
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第324回 消費者委員会本会議（26日）
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、「悪質なお試し商法」に関する意見（26日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第146回 個人情報保護委員会（24日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
○プレサンスコーポレーション、東京証券取引所による「
https://www.pressance.co.jp/
■日本取引所自主規制法人、
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、【IESBA】「新型コロナウイルス感染症（
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、議事概要「
https://www.asb.or.jp/jp/info/
■一弁、当会所属の弁護士法人に関する会長談話（24日）
http://www.ichiben.or.jp/
■同友会、コロナ危機を契機としたデジタル変革の加速に向けて（
https://www.doyukai.or.jp/
■全銀協、LIBORの恒久的な公表停止に関する特設ページ（
https://www.zenginkyo.or.jp/
■東商リサーチ、2019年「手形・でんさい」動向調査（
https://www.tsr-net.co.jp/
■参議院法制局、法制セミナーを新設しました（26日）
https://houseikyoku.sangiin.
○目当ての条文・関連条文の見つけ方
https://houseikyoku.sangiin.
○個々の「条文」を読むコツ
https://houseikyoku.sangiin.
■金融法委、
http://www.flb.gr.jp/jdoc/
《企業等の動向》
■旅工房、
https://ssl4.eir-parts.net/
■グローム・ホールディングス、
https://contents.xj-storage.
■日鉄鉱業、
https://www.release.tdnet.
■カルビー、ニューノーマルの働き方「Calbee New Workstyle」を7月より開始（26日）
https://www.calbee.co.jp/
■兵機海運、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
http://www.hyoki.co.jp/
■ソフトバンクグループ、
https://group.softbank/system/
■関西電力、株式報酬制度の一部改定について（25日）
https://www.kepco.co.jp/
■スペースバリューホールディングス、当社第2期定時株主総会 入場者抽選の実施について（24日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■サクサホールディングス、特別調査委員会の設置および 第17回定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ（
https://www.saxa.co.jp/pdf/
■ニチレイ、
https://www.nichirei.co.jp/ir/
○長期経営目標の実現に向けた重要事項（マテリアリティ）
https://www.nichirei.co.jp/ir/
■駅探、
https://ssl4.eir-parts.net/
○代表取締役の異動(退任)に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/
○CEホールディングス、株式会社駅探定時株主総会における、
https://www.ce-hd.co.jp/wp-
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■金融庁組織規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第50号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■法人税法施行令等の一部を改正する政令（政令第207号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■割賦販売法の一部を改正する法律（法律第64号）（24日）
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■個人情報委、
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■証券監視委、「今後の証券モニタリングの基本的な考え方」（
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 5.前払式支払手段発行者関係、14.資金移動業者関係）」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■財務省、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■特許庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■消費者庁、「特定保健用食品の表示に関する公正競争規約（案）
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●経営のパートナー＆ガーディアンである法務部門。
『新型コロナ危機下の企業法務部門』
経営法友会 編（300頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●報告書公表事例30の要点と教訓をコンパクトにチェック！
『第三者委員会報告書30選』
澁谷 展由＝岡田 尚人＝遠藤 元一 編著（312頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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●仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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●セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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●Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,200円＋税）
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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_/_/近刊
○個人情報保護・データ保護分野の法制度・
『個人情報保護法制大全』
西村あさひ法律事務所 編 太田 洋・石川 智也・河合 優子 編著（1080頁、本体9,500円＋税）
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 Vol.16』
日弁連法務研究財団 編（252頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『2020年個人情報保護法改正と実務対応』
岩瀬 ひとみ・河合 優子・津田 麻紀子 編著（212頁、本体2,200円＋税）
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○弁護士として活躍し続けるために最初に読む本、登場
『弁護士になった「その先」のこと。』
中村 直人・山田 和彦 著（176頁、本体2,000円＋税）
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○諸外国〈独・仏・英・米・韓・台〉における相続法制を論究する
『相続法制の比較研究』
大村 敦志 監修 浦野 由紀子＝幅野 弘樹・宮本 誠子＝金子 敬明＝常岡 史子＝郭 珉希＝黄 詩淳 著（448頁、本体6,200円＋税）
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○MBOや支配株主による買収に際して、
『「公正なM&Aの在り方に関する指針」の解説』
経済産業省 監修（408頁、本体4,400円＋税）
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○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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○No.452『親子上場論議の現在地点――
上村 達男＝神作 裕之＝斉藤 惇＝坂本 里和＝岩田 彰一郎＝宍戸 善一＝澁谷 展由 著（200頁、本体3,700円＋税）
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○No.451『東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（312頁、本体5,100円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月23日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナウイルスの影響と今後の与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年6月24日（水）10時～
＜WEB配信＞＜連続講座＞債権回収の実務エッセンス（全3回）
講師：木村真也 氏（弁護士／木村総合法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年6月26日（金）10時～
＜WEB配信＞税務・会計から見た債権管理・
講師：前山亮太郎 氏（税理士／アール会計事務所）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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■日時：2020年6月22日（月）10時～
■講師：古川昌平 弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所）
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※議事録に関する基礎知識を確認した上で、
『【WEBセミナー】議事録作成の基礎～
■日時：2020年6月12日（金）10時～
■講師：後藤晃輔 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※法的（知財）リスク対応として、
『【WEBセミナー】事例で学ぶ・法務（総務）
■日時：2020年6月9日（火）10時～2020年7月9日（
■講師：末吉 亙 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
佐藤安紘 弁護士（ＫＴＳ法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜6月15日号＞
●企業に期待されるサステナビリティ課題への対応 江良明嗣
○鼎談 配偶者居住権とその登記を考える 山野目章夫／寺島健／坂本千花
・【資料】
●民事判決オープンデータ化の期待と展望 町村泰貴
○企業法務の知見をSDGsに活かす
・企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に 山田美和
・SDGsと企業内法務――Lead for change（変化をリードする） 北島敬之
・法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング 蔵元左近
・SDGs事始め：
・法務的観点から「ビジネスと人権」を考える 湯川雄介
・もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方 高橋大祐
●独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて 村上政博
○AIの責任と倫理（第3回） AI倫理に対する企業の取組み(2) 荒堀淳一
●連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤（第11回） ESGの2，3の異なる視点 中村直人
○企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第9回）発信者情報開示請求事件における著作権法解釈 谷川和幸
○惜字炉 スチュワードシップ・コード再改訂とサステナビリティ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの意義 松中学
○
●ハイブリッド出席型バーチャル総会の実践──
○SDGs・ESG リスクに関する法規制の動向とその管理・開示実務──
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用（3・完） 渡邉宙志／竹内朗
●報酬ウォッチング 第17回 With／after コロナにおける役員報酬設計をどう考えるか 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 積水ハウス定時株主総会開催禁止の仮処分命令申立事件（
●2020年5月総会148社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催3社）
○つぶやき 株主優待をめぐる最近の動向
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月25日号＞
●令和元年会社法改正の意義（5）・（6） 社外取締役の選任義務づけと業務執行の委託 白井正和
〈実務家コメント〉社外取締役の活用等 山本憲光／野澤大和
○監査役設置会社の取締役会による重要な業務執行の決定の委任 飯田秀総
〈実務家コメント〉
●令和元年改正会社法の実務対応（5） 社外取締役の活用に関する実務上の留意点 渡辺邦広／邉英基
○第60回東京大学比較法政シンポジウム 上場会社を取り巻くガバナンス法制等の最新動向と先端実務─
●機関投資家に聞く（8）ブラックロック・ジャパン
○米国会社・証取法判例研究No.393 SECのエンフォースメント・アクションにビスピークス・
●新商事判例便覧No.733 第2回取締役会事務局アンケート 集計結果の概要〔Ⅱ〕
○スクランブル 企業価値を毀損する敵対的買収は阻止できるか
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※6月19日：1社登録・更新
＜更新登録＞
・ダイヤル・サービス株式会社（4月26日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1657（2020/06/26）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-