商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆高校生に対する法教育の試み―契約法の場合（4） 荒川英央／大村敦志（2020/11/20）
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◇改正意匠法に基づく初の建築物、画像及び内装の意匠登録 丸山真司（2020/11/20）
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◆法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催――
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◇ベトナム：知的財産権侵害への対策（3） 鷹野 亨（2020/11/19）
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◆ベトナム：知的財産権侵害への対策（2） 鷹野 亨（2020/11/18）
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◇金融庁、
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◆金融庁、新型コロナウイルス感染症・ESGの開示例を「
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《官庁等情報》
■経産省、インフラ海外展開懇談会 最終取りまとめ（20日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第3回 AI人材育成のための企業間データ提供促進検討会（19日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、サプライチェーン・サイバーセキュリティ・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「貿易保険の在り方に関する懇談会」
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■規制改革推進会議、第3回 デジタルガバメントワーキング・グループ 議事次第（19日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第4回 雇用・人づくりワーキング・グループ 議事次第（18日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■知的財産戦略本部、知的財産戦略本部 構想委員会・コンテンツ小委員会 デジタル時代における著作権制度・ 関連政策の在り方検討タスクフォース（第3回）議事次第（
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融安定理事会による「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融安定理事会による「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 第15回 審査基準専門委員会ワーキンググループ議事次第・配布資料一覧（
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、地域的な包括的経済連携（RCEP）
https://www.jpo.go.jp/news/
■消費者庁、連鎖販売業者【ARIIX Japan合同会社】に対する行政処分について（20日）
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第2回 公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会（13日開催）
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、令和2年度上半期における下請法の運用状況、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■会計士協会、実務対応報告公開草案第60号「
https://jicpa.or.jp/
■JPX、「JPX ESG Knowledge Hub」の開設について（20日）
https://www.jpx.co.jp/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：
https://www.jpx.co.jp/news/
○サクサホールディングス、東京証券取引所による「公表措置」
https://pdf.irpocket.com/
■東証、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）
https://www.jpx.co.jp/news/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、サプライチェーン・
https://www.keidanren.or.jp/
○日商、「サプライチェーン・
https://www.jcci.or.jp/news/
○同友会、サプライチェーン・
https://www.doyukai.or.jp/
■同友会ほか、「
https://www.doyukai.or.jp/
■日商、「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」
https://www.jcci.or.jp/news/
■日商、「2020年度 規制・制度改革に関する意見」を公表（19日）
https://www.jcci.or.jp/
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■東京都、「エキストラ応募後に結んだレッスン契約に係る紛争」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■ヨロズ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（
http://www.yorozu-corp.co.jp/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■京阪神ビルディング、
https://contents.xj-storage.
○（補足資料）
https://contents.xj-storage.
■理研ビタミン、
https://www.rikenvitamin.jp/
■日比谷総合設備、当社元従業員の逮捕について（19日）
http://www.hibiya-eng.co.jp/
■東京ガス、
https://www.tokyo-gas.co.jp/
■JSP、当社欧州グループ会社における資金流出事案について（
https://www.co-jsp.co.jp/ir/
■米Peatix、弊社が運営する「Peatix」
https://announcement.peatix.
■小学館パブリッシング・サービス、弊社が運営する「BOOK SHOP小学館」
https://www.bookshop-ps.com/
■東建コーポレーション、
https://www.token.co.jp/corp/
■ダイタイングループ、
https://fujisoba.co.jp/news/
《裁判動向》
■最大判（大谷直人裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最大判（大谷直人裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■丸紅、インドネシア最高裁判決に対する司法審査（再審理）
https://www.marubeni.com/jp/
■フェリシモ、訴訟提起に関するお知らせ（20日）
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■会社法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
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●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
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●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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_/_/近刊
○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円+税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
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○
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.454『令和元年改正会社法②――立案担当者・
別冊商事法務編集部 編（300頁、本体4,200円＋税）
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○No.453『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（740頁、本体7,900円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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■視聴可能期間：2020年11月30日（月）10時～
＜WEB配信＞
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
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ゲスト：石田猛行氏（
上野直子氏（グラス･ルイス ヴァイス･プレジデント，リサーチ＆エンゲージメント アジアリサーチ）
松原 稔氏（りそなアセットマネジメント(株) 執行役員責任投資部長）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜11月15日号＞
●Ruth Bader Ginsburg The Great Equalizer and Dissenter 野田繁直
○後遺障害による逸失利益の定期金賠償――最一判令和2・7・
●権利付きトークンの私法上の地位（上）――論点整理のために 得津晶
○
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（上） 岡田淳／北山昇
○コンピュータ・プログラム規制と漠然性故に無効の法理（下）―
●資金移動業における利用者資金の保全規制をめぐる若干の考察 髙尾知達／高橋良輔
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・事業担保についての検討 田川淳一／和田正／小島伸夫／志甫治宣／樋口千鶴／市川浩行／
・コメント 伊藤眞／田中亘／綾克己
●企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第4回） 規約作成上の留意点(4) 古川昌平／小林直弥
●法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第4回会議 藤田直規
・民法・不動産登記法部会第20回会議 小田智典
○惜字炉 「同一労働同一賃金」を考える
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●視点 議決権行使書の取扱いの不備の背景と問題点
○会社法改正に伴う改正省令案の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○2020年度ISS反対・賛成推奨の傾向分析 フランク潤／濱田裕司
●取締役会の多様性を促進するスキルマトリックス――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報（事業等のリスク）、人的情報等（従業員の状況） 森田多恵子／山田慎吾／市川和輝／森千彦
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第4回 内部通報制度 新井朗司／平岡優
○報酬ウォッチング 第19回 TOPIX100 社の2020 年報酬開示の分析②――業績連動指標の「目標及び実績」―― 澁谷展由／阿部直彦
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2020年9月総会71社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催5社）
●つぶやき 「 サステナビリティ」における投資家の視点 : 企業価値への繋がりを明確に 伊豫田拓也
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月15日号＞
●
○保険法施行10年―理論的課題と展望（完）Ⅴ 実務家から見た保険法解釈の問題 嶋寺基
●2020年総会の動向と新時代の展望（7） 敵対的買収防衛策の導入状況ともの言う株主の動向―
○FCPAリソースガイドの改訂を踏まえたコンプライアンス・
●トピック ガバナンス・サミット2020
○機関投資家に聞く（14） エーザイ企業年金基金
●商事法判例研究No.652（京都大学商法研究会） 匿名組合の営業者による利益相反取引と善管注意義務 髙橋陽一
○実務問答金商法 第23回 ファンド規制におけるルックスルーの要否 酒井敦史／鈴木謙輔
●スクランブル バーチャルオンリー型株主総会の是非―平時と有事―
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※11月20日：1社更新
・サントリーホールディングス株式会社（11月29日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1695（2020/11/20）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-