商事法務メルマガno.1700（2020.12.08）

商　事　法　務　メ　ー　ル　マ　ガ　ジ　ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、会社法改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集結果　坂本佳隆（2020/12/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13638049
◇金融庁、終日全面取引停止のシステム障害を巡り東証・JPXに業務改善命令――東証は「再発防止策検討協議会」の検討を継続、実務者WGが2021年3月に最終報告へ（2020/12/08）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13642283

《官庁等情報》
■経産省、中企庁、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（9月調査）の調査結果を取りまとめました（8日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201208002/20201208002.html
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：ブロックチェーン技術を用いた臨床データのモニタリングシステムの提供（7日）
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201207002/20201207002.html
■経産省、第3回デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会（10日開催）資料（7日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/003.html
■厚労省、「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表します（7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15245.html
■国交省、自動運航船の実用化へ向けた安全設計ガイドラインを策定～自動運航船の開発・実用化がより一層促進されます～（7日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000233.html
■金融庁、IOSCOによる市中協議文書「株式の流通市場におけるマーケットデータ」の公表について（8日）
https://www.fsa.go.jp/inter/ios/20201207.html
■金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議（第21回、11月18日開催）議事録（7日）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20201118.html
■金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第22回）議事次第（7日）
https://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20201208.html
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会第44回特許制度小委員会議事次第・配付資料一覧（7日）
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/44-shiryou.html
■国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明（4日）
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0020011-047/0020011-047.pdf
■国税庁、令和3年版源泉徴収のしかた（4日）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r03/01.htm
■消費者庁、第2回公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会（13日開催）資料（7日）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/review_meeting_002/021932.html
■JPX、システム障害に係る「再発防止策検討実務者ワーキング・グループ」（第3回）資料（4日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/system-failure/nlsgeu00000525ve-att/siryo_japanese_20201204.pdf
■企業会計基準委、実務対応報告公開草案第60号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメント（7日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2020/2020-0911/comment.html
■帝国データ、倒産集計（2020年11月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/syukei/2011.html
■東商リサーチ、2020年11月の全国企業倒産569件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/202011.html

《企業等の動向》
■ウェッジホールディングス、第19期定時株主総会の継続会開催に関するお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120201208432466.pdf
■PayPay、当社管理サーバーのアクセス履歴について（7日）
https://paypay.ne.jp/notice/20201207/02/
■Casa、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（7日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7196/tdnet/1911488/00.pdf
■三菱自動車工業、構造改革に伴う希望退職者の募集とその結果について（7日）
https://www.mitsubishi-motors.com/content/dam/com/ir_jp/pdf/irnews/2020/20201207-01.pdf
■積水ハウス、分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書の受領及び公表について（7日）
https://www.sekisuihouse.co.jp/library/company/topics/datail/__icsFiles/afieldfile/2020/12/20201207.pdf

《裁判動向》
■東京一番フーズ、当社連結子会社に対する否認請求に関するお知らせ（8日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3067/tdnet/1911687/00.pdf
■丸紅、訴訟の第一審判決に関するお知らせ（中央ジャカルタ訴訟）（8日）
https://www.marubeni.com/jp/news/2020/release/20201208J.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2020/kakugi-2020120801.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■総務省、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの解説」の改正等に対する意見募集（5日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209668&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■法務省、司法試験予備試験の論文式による筆記試験の選択科目の選定に関する意見募集の結果について（4日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=300020013&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、仮名加工情報等を解説
　『一問一答　令和2年改正個人情報保護法』
　佐脇紀代志　編著（352頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151340
●AIに関する法律問題を実務の観点から徹底的に解説したAI法務の必読書
　『AIの法律』
　福岡真之介　編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13227950
●令和元年改正独占禁止法対応！施行令・審査規則についても解説
　『独占禁止法〔第4版〕』
　菅久修一　編著　品川武・伊永大輔・原田郁　著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13126890
●プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
　『プラットフォームビジネスの法務』
　岡田淳・中野玲也・古市啓・羽深宏樹　編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13151636
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、日本企業が心得ておくべき実務を明らかにする
　『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
　森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ　編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030156
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）についても詳述
　『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
　長澤哲也・石井崇・酒匂景範・小田勇一・吉村幸祐　著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030194
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・実務面から考察
　『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
　高須順一　著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12862116
●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、待望の改訂版
　『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・コーポレートのナビゲーション』
　アンダーソン・毛利・友常法律事務所医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ　編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12791019
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
　『新・日本の会社法〔第2版〕』
　河本一郎・川口恭弘　著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12906767
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
　『債権回収基本のき〔第5版〕』
　権田修一　著（312頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=12861827

_/_/近刊
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
　『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念企業と法をめぐる現代的課題』
　齊藤真紀・愛知靖之・岡田昌浩・河村尚志・髙橋陽一・山口幸代・山下徹哉・和久井理子　編（788頁、本体14,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445634
○事業再生ADRに関する必携の書　待望の第2版
　『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
　事業再生実務家協会　編（790頁、本体7,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228033
○令和元年金商法改正、令和2年金融サービス提供法に対応した最新版
　『金融商品取引法〔第6版〕』
　松尾直彦　著（832頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13445597
○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、適切な運用を行うための解説書
　『内部通報制度の理論と実務』
　弁護士法人中央総合法律事務所　編（438頁、本体3,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521390
○地方自治体の実務課題について実践的解決法を大胆に示す職員必読の書
　『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、コンプライアンスから防災・BCPまで』
　森健　著（216頁、本体2,500円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13615155
○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
　『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
　西田章　著（184頁、本体2,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13614997
○施行6年を経た経営者保証ガイドラインの最新状況を踏まえて改訂
　『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
　小林信明・中井康之　編（496頁、本体6,000円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521354
○組織として企業の法務部門を改善・強化していくための具体的な方法論を示す
　『強い企業法務部門のつくり方』
　中村豊・淵邊善彦　著（208頁、本体2,200円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521200
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、裁判例を踏まえ法制度を詳解
　『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
　伊藤眞　著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13228070
○スタートアップ投資に関するモデル契約を示すとともに最新の実務を解説する
　『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
　宍戸善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、本体5,400円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13321313

_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2020年版〕』
　森・濱田松本法律事務所　編（468頁、本体5,800円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521154
○No.455『2021年版　株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
　別冊商事法務編集部　編（404頁、本体5,700円+税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13521113

_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔付・諸外国等における仲裁法制についての調査報告書〕』
　商事法務　編（290頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=13030366
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
　湯川雄介＝今泉勇＝伴真範＝鈴木健文＝Kyi Chan Nyein　著（118頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=10960288

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月14日（月）10時～2020年12月28日（月）17時
＜WEB配信＞買主企業のための事業承継型M&Aの法務上の留意点
講師：柴田堅太郎　氏（弁護士／柴田・鈴木・中田法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月15日（火）10時～2020年12月29日（火）17時
＜WEB配信＞私的整理を活用した債務整理への対処法と最近の私的整理動向
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎　氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）　　　　　
原　美弥子　氏（一般社団法人事業再生実務家協会事業再生ADR事業本部部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月17日（木）10時～1月7日（木）17時
＜WEB配信＞＜総合講座＞体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第2回）〔第3講〕決算書の見方　〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：永藤　潤　氏（リスクモンスター(株) データ工場主任アナリスト）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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※業務に直結するポイントとその裏付けとなる法理を重点的に解説，契約書締結に至る一連の業務に必須の考え方の向上を目指す
■基礎から学ぶ契約書の作り方・読み方【総論編】～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～
　日時：2020年10月23日（金）10時～2020年12月23日（水）17時　（申込期限2020年12月15日（火）17時まで）講義時間約４時間
　講師：太田大三　弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12977783

※上場企業のガバナンス担当者に向け，資本コストの基本理解と所管分野にどのように関連するのかについて，具体例を挙げて解説
■ガバナンス業務担当者のための『資本コスト』の基本と活用法
　日時：2020年11月2日（月）10時～2021年1月8日（金）17時（申込期限2020年12月21日（月）17時まで）講義時間約3時間
　講師：中村慎二　弁護士・公認会計士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=12845652

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●企業法務書籍のサブスクに望むこと　清水哲夫
○契約外責任（不法行為）法におけるフランス法主義とその変容――ベルギー法の改正動向（契約外責任法の改正に関する法律準備草案）を素材として　中原太郎
●権利付きトークンの私法上の地位（中）――論点整理のために　得津晶
○米国FCPAの域外適用が正面から争点となったHoskins事件の事例研究――日本企業への域外適用リスクに与える影響　茨城敏夫／杉山日那子
●「信託口口座開設等に関するガイドライン」の解説　林邦彦／伊庭潔／堀野桂子／菊永将浩
○民事判決オープンデータ化に関する取組みと判決データの利活用の可能性～各国の状況と日本における現状と展望～　増田雅史／徳田安崇／中野玲也／松本啓裕／小坂翔子
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（下）　岡田淳／北山昇
○企業の一生プロジェクト　第9章　株主アクティビズム(5)　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis（第56回）①文書提出命令の対象とする司法解剖の写真に係る情報が記録された準文書の法律関係文書該当性、②鑑定の嘱託を受けた者が作成・受領した文書等の刑事事件関係書類該当性　加藤新太郎
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第11回会議　濱岡恭平
・仲裁法制部会第1回会議　鈴木小夏
●惜字炉　カスハラとビジネスと人権と