商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆令和3年度与党税制改正大綱 佐藤修二（2020/12/18）
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◇積水ハウス、「
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◆企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・
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☆企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・
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◆法務省、ウェブ開示によるみなし提供制度等に係る「
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第23回（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第20回「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、『サブリース住宅標準契約書』について（15日）
https://www.mlit.go.jp/
■農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■規制改革推進会議、
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、石垣食品（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○石垣食品、
http://ishigakifoods.co.jp/
■金融庁、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 （第3回）議事次第（16日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
○議論を深めるための1つの制度イメージ：事業成長担保権（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、ソフトマックス（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 第7回商標制度小委員会 議事次第・配布資料一覧（16日）
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、早期審査・早期審理ガイドラインを改訂しました（
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、商標審査便覧の改訂のお知らせ（16日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について（
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○TBSグロウディア、「プレミアムカイモノラボ」
https://www.tbsglowdia.co.jp/
■消費者庁、通信販売業者【株式会社Kanael】
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、型取引の適正化推進協議会（第5回、10日開催）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■気象庁、
https://www.jma.go.jp/jma/
○ALiNKインターネット、 気象庁ホームページのウェブ広告掲載一時停止に係る調査結果と再
https://www.alink.ne.jp/news/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○電通、公正取引委員会からの注意について（17日）
https://www.dentsu.co.jp/news/
■個人情報委、動画「
https://nettv.gov-online.go.
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：ネットワンシステムズ（
https://www.jpx.co.jp/news/
○ネットワンシステムズ、東京証券取引所への「改善状況報告書」
https://ssl4.eir-parts.net/
■東証、改善報告書の再徴求：テラ（株）（15日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○テラ、東京証券取引所からの「改善報告書」
https://contents.xj-storage.
■日証協、IOSCOによる「
https://www.jsda.or.jp/about/
■日証協、証券業界における書面、
https://www.jsda.or.jp/
○概要（16日）
https://www.jsda.or.jp/
■日証協、第1回非上場株式の発行・
https://www.jsda.or.jp/about/
■監査役協会、「
http://www.kansa.or.jp/
■監査役協会、「
http://www.kansa.or.jp/
■監査役協会、「「監査役等と内部監査部門との連携について」
http://www.kansa.or.jp/
■日商、「雇用・労働政策に関する要望」について（17日）
https://www.jcci.or.jp/news/
■日商、「多様な人材の活躍に関する要望」について（17日）
https://www.jcci.or.jp/news/
■GPIF、外国株式を対象としたESG指数を選定しました（
https://www.gpif.go.jp/
■欧州連合、Digital Services Act（15日）
https://ec.europa.eu/
■欧州連合、Digital Markets Act（15日）
https://ec.europa.eu/
《企業等の動向》
■オリンパス、社外転進支援制度の実施について（18日）
https://www.olympus.co.jp/ir/
■GMO ペイメントゲートウェイ、
https://www.gmo-pg.com/corp/
■東芝、（開示事項の経過）
http://www.toshiba.co.jp/
■東芝、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（
https://www.toshiba.co.jp/
■みずほ信託銀行、議決権行使書の集計方法の見直し等について（
https://www.mizuho-tb.co.jp/
■三井住友トラスト・ホールディングス、
https://www.smth.jp/news/2020/
■東京ドーム、臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■東邦ホールディングス、
https://www.tohohd.co.jp/
■小林化工、イトラコナゾール錠50「MEEK」[ロット番号:
https://www.kobayashikako.co.
■アルフレッサホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■小倉クラッチ、
https://www.oguraclutch.co.jp/
○
https://www.oguraclutch.co.jp/
■応用地質、
https://ssl4.eir-parts.net/
■三井不動産、
https://www.mitsuifudosan.co.
○東京ドーム、（訂正）「
https://contents.xj-storage.
■ネットワンシステムズ、 外部調査委員会調査報告書公表に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○社内調査チームによる調査結果に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○
https://ssl4.eir-parts.net/
○「ガバナンス・企業文化改革委員会」設置のお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ハイアス・アンド・カンパニー、
https://pdf.irpocket.com/
○新経営体制に関するお知らせ（16日）
https://pdf.irpocket.com/
■アマナ、 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（15日）
https://www.release.tdnet.
《裁判動向》
■燦キャピタルマネージメント、
https://sun-capitalmanagement.
■丸紅、訴訟の第一審判決に対する控訴に関するお知らせ（
https://www.marubeni.com/jp/
■乾汽船、訴状受領に関するお知らせ（17日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■サッポロホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■関西電力、大阪地方裁判所における大飯発電所3、
https://www.kepco.co.jp/
■デンカ、訴訟の判決確定に関するお知らせ（16日）
https://www.denka.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、臨時閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■割賦販売法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・
https://kanpou.npb.go.jp/
■割賦販売法施行令の一部を改正する政令（政令第351号）（
https://kanpou.npb.go.jp/
■割賦販売法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ（
https://www.soumu.go.jp/menu_
■東証、令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備について（
https://www.jpx.co.jp/rules-
■特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 商標制度小委員会 報告書「ウィズコロナ／
https://www.jpo.go.jp/news/
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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○
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
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○組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
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○No.455『2021年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（404頁、本体5,700円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月22日（火）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：赤間裕弥 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部 部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月19日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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※広告表示に関する法規制について，
■企業法務からみた宣伝・マーケティング～
講師：池田 毅 弁護士（池田・染谷法律事務所）
日時： 2020年12月1日（火）10時～2021年2月1日（月）
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※国際租税法の基礎知識を概説した上で，
■具体例で学ぶ法務担当者のための国際租税法入門
講師：石井 亮 弁護士（和田倉門法律事務所）
日時：2020年11月10日（火）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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＜12月15日号＞
●アフターコロナ時代の法務課題への取組み――
○
●「ビジネスと人権」に関する行動計画の意義 小川雅代
○利用規約をめぐる東京高判令和2・11・
・特集にあたって：事案の紹介と判決の概要 編集部
・改正民法（定型約款）の視点から 松尾博憲
・消費者法実務の視点から 増田朋記
・消費者法実務（事業者側）の視点から 古川昌平／小林直弥
・プラットフォーム運営実務の視点から 福岡真之介
・事業者の法務の視点から 大坪くるみ
●権利付きトークンの私法上の地位（下）――論点整理のために 得津晶
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・事業担保についての検討、包括担保についての検討 和田正／志甫治宣／大川剛平／南勇成／島谷知宏
・コメント 中島弘雅／井上聡／中原利明
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(1)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第5回） 規約作成上の留意点(5) 古川昌平／小林直弥
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第11回） プラットフォーム上での著作物の利用と責任～
○独占禁止法判例研究会（第56回） 段ボール用でん粉の価格引上げ事件公取委審決 井畑陽平
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第2回会議 吉川慶
・民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議 波多野紀夫
・民法・不動産登記法部会第21回会議 宮﨑文康
○惜字炉 薄い1年から力に満ちた1年へ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●
○日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第5回 内部監査 澤口実／片山直
○最近の裁判動向 ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償
●2020年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
○2020年10月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催5社）
●つぶやき コロナ下で進む取締役会の電子化
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月15日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の概要─
○実務問答金商法の理論的検討〔上〕 飯田秀総
●2021年株主総会実務の検討事項─
○2020年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析 内ヶ﨑茂／鈴木啓介／阿部倫美／西本優太
●建設的アクティビストの活動の活発化と日本の実務への示唆〔
○「コロナ禍における取締役会のあり方」
●座談会 サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔中〕 北川哲雄／増田典生／内ヶ﨑茂／武井一浩
○商事法判例研究No.653（京都大学商法研究会）
●実務問答金商法 第24回 情報伝達・取引推奨規制の目的要件 上島正道
○機関投資家に聞く（17） NBIM
●スクランブル 女性活躍促進が生み出す多様な社会
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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商事法務研究会会員・商事法務購読者・
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※12月18日：2社更新登録
・大塚製薬株式会社（登録日2019年8月30日）
・朝日生命保険相互会社（登録日2019年11月15日）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1703（2020/12/18）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-