商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会 報告書」を公表 池田彩穂里／高亮（2021/05/18）
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◇個人情報保護法 越境移転規制の実務対応（下） 河合優子（2021/05/18）
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◆個人情報保護法 越境移転規制の実務対応（上） 河合優子（2021/05/17）
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◇ベトナム：新労働法による変更点⑪ セクシャルハラスメント（2） 井上皓子（2021/05/18）
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◆ベトナム：新労働法による変更点⑪ セクシャルハラスメント（1） 井上皓子（2021/05/17）
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☆ガバナンスの現場――企業担当者の視点から 第7回 「ESG投資」の潮流と実務上の留意点 天野優（2021/05/18）
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《官庁等情報》
■法務省、父母の離婚に伴う子の養育・
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、基本的対処方針の改正等を踏まえた、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）：
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、「ポストコロナ」
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第12回 デジタルガバメント ワーキング・グループ（13日開催）議事次第（17日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■内閣府、
https://www5.cao.go.jp/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）が、
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、「
https://www.fsa.go.jp/common/
■金融庁、「ソーシャルボンド検討会議」（4月13日、第2回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■公取委、独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■個人情報委、令和3年度 個人情報保護委員会活動方針（14日）
https://www.ppc.go.jp/files/
○概要（14日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■会計士協会、「コーポレートガバナンス・コード改訂案」及び「
https://jicpa.or.jp/
■監査役協会、「第21回インターネット・アンケート」
http://www.kansa.or.jp/news/
○役員等の構成の変化などに関する第21回インターネット・
http://www.kansa.or.jp/
○役員等の構成の変化などに関する第21回インターネット・
http://www.kansa.or.jp/
○役員等の構成の変化などに関する第21回インターネット・
http://www.kansa.or.jp/
《企業等の動向》
■フェイス、
https://www.faith.co.jp/ir/
■日本電計、
https://ssl4.eir-parts.net/
■関通、
https://ssl4.eir-parts.net/
■インターメスティック、
https://www.zoff.co.jp/shop/t/
■日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/
○フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
■リクルートホールディングス、
https://recruit-holdings.co.
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■セブン&アイ・ホールディングス、一部報道について（17日）
https://www.7andi.com/library/
○当社子会社による米国Marathon Petroleum Corporation社からのコンビニエンスストア事業等に関
https://www.7andi.com/library/
■東芝テック、
https://www.toshibatec.co.jp/
■平和不動産、
https://contents.xj-storage.
■NCホールディングス、
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
《裁判動向》
■最一小判（深山卓也裁判長）、1 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小判（深山卓也裁判長）、1 厚生労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小判（深山卓也裁判長）、建材メーカーが、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小判（深山卓也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小決（山口厚裁判長）、原審が被告人質問を実施したが、
https://www.courts.go.jp/app/
■日邦産業、
https://nip.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■衆議院法制局、
https://www.shugiin.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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○バーチャル株主総会の各類型について法律上・
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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■視聴可能期間：2021年5月21日（金）10時～
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
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＜5月15日号＞
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢 西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題（上）――
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（下）
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方 古賀千尋／琴野綾音
○国際仲裁ニュース 大阪における国際仲裁の拠点整備について 神吉康二（法務省大臣官房国際課）
●
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)―
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制 長澤哲也／牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(5)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第2回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第2回）
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第9回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議 横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議 鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議 淺野航平
・民法（親子法制）部会第15回会議 砂山博之
○惜字炉 スタートアップとの連携と発展に向けて
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 親子上場を考える 増田健一
○東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項 安井桂大
●令和元年改正会社法等における商業登記の実務対応 鈴木龍介／尾方宏行
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>──
●2021年6月総会対策
・コロナ禍における総会に向けた準備と対応 磯野真宇
・2021年3月総会における改正会社法の対応状況 川瀬裕司／西川恵祐
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会 奥山健志／平岡優
●報酬ウォッチング 第22回 法整備後5年を経てのRS導入の実務上の論点の検討 澁谷展由／阿部直彦
○
●2021年3月総会315社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催14社）
○つぶやき 村上ファンドが突きつけた刃
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜5月5・15日号＞
●第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔上〕―
○第61回東京大学比較法政シンポジウム ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・
●ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム―
○米国SPACによる日本企業買収の留意点 鈴木克昌／酒井真／五島隆文／緒方航
●取締役会評価の現状と今後の課題 岩田宜子／牧祥子
○英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆 須磨美月
●商事法務トピック 商事法務研究会、「動産・
○機関投資家に聞く（24）シュローダー・インベストメント・
●商事法判例研究№658〔京都大学商法研究会〕
○実務問答会社法 第51回 責任限定契約における責任限度額の定め 坂本佳隆
●実務問答金商法 第28回 情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲 鈴木謙輔／酒井敦史
○スクランブル 議決権行使書面の発送はいつまでに必要か？～15日間問題～
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※5月14日：4社登録、1社更新
〈新規登録〉
・株式会社 電通国際情報サービス（2021年5月14日新規登録）
・農林中央金庫（2021年5月14日新規登録）
・東日本旅客鉄道株式会社（2021年5月14日新規登録）
・三井ダイレクト損害保険株式会社（ 2021年5月14日新規登録 ）
〈更新登録〉
・プロパティデータバンク株式会社（
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年5月30日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 5月28日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－
日 時：2021年5月28日（金）14:00～15:30
講 師：国谷 史朗 氏（大江橋法律事務所 代表弁護士）
開催方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
参加費：無料
主 催：JCAA
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主 催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特 典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（
https://innoventier.com/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1743（2021/05/18）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-