商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎経営法友会50周年記念シンポジウム［
経営法友会の「これまで」を振り返り、企業法務を取り巻く「
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆消費者庁、
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◇中国：9月1日より施行 中国データ安全法（下） 川合正倫／鈴木章史（2021/10/26）
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◆中国：9月1日より施行 中国データ安全法（上） 川合正倫／鈴木章史（2021/10/25）
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★〈資料（全文）〉会社補償の実務に関する研究会、
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☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、「令和3年版 過労死等防止対策白書」を公表します～
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○本文（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/
○骨子（26日）
https://www.mhlw.go.jp/
○概要（26日）
https://www.mhlw.go.jp/
■文科省、厚労省、経産省、第3回 生命科学・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■知的財産戦略本部、知財投資・
http://www.kantei.go.jp/jp/
■知的財産戦略本部、
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、企業会計審議会監査部会（第53回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、事業者を支える融資・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、第3回ワーキングチーム会合（
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■中企庁、伴走支援の在り方検討会（第1回、20日開催）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、意見聴取手続における証拠閲覧のデジタル化について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第356回 消費者委員会本会議（26日）
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第189回 個人情報保護委員会（26日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、中小規模事業者の安全管理措置に関する実態調査 報告書（26日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■全株懇、
http://www.kabukon.net/pic/
《企業等の動向》
■NTN、インド競争委員会からの決定受領について（26日）
https://www.ntn.co.jp/japan/
■日立金属、
https://www.hitachi-metals.co.
■長生堂製薬、信頼回復に向けて経営体制を一新、
https://www.choseido.com/news/
■東亞合成、「
https://ssl4.eir-parts.net/
■第一商品、（開示事項の経過）改善計画・状況報告書（
https://ssl4.eir-parts.net/
■プラコー、手形払いの廃止に関するお知らせ（25日）
https://www.placo.co.jp/kanri/
■東京機械製作所、（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
■テラ、
https://contents.xj-storage.
■アサヒ衛陶、
https://www.asahieito.co.jp/
■スズキ、インドネシア子会社に対する不正アクセスについて（
https://www.suzuki.co.jp/
■三菱電機、三菱インフォメーションシステムズ、
https://www.
■クロスキャット、
https://www.xcat.co.jp/pdf/
■TBK、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ジェコス、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（
https://contents.xj-storage.
■東京産業、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（
https://www.release.tdnet.
《裁判動向》
◆FHTホールディングス、
https://www.fht-hd.com/images/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
■東証、
https://www.jpx.co.jp/rules-
■総務省、「行政不服審査法の改善に向けた検討会 中間取りまとめ」についての意見募集（25日）
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、医師の労働時間短縮等に関する指針（案）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「ソーシャルボンドガイドライン（案）」
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
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『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
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●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
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●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
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●コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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○実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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○令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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○「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜10月15日号＞
●ワクチン接種情報の取扱いにおける問題意識 影島広泰
○デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し（民法・
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
［基調講演］多数消費者が債権者となる破産事件について 山本和彦
○第9回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●知財調停手続の活用の実情について 佐藤達文／國分隆文
○令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上） 松本健男
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第1回） 個人情報とは何か――容易照合性、仮名加工情報、
○中国個人情報保護法・データ安全法の解説と企業対応実務（上） 今野由紀子
●
○デジタル改革関連法に関する解説（4・完） 松井章／光永祐子／細川敬太
●経済安全保障をめぐる各国の規制・
○企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○国際通商政策の最前線（第7回） 米国の通商政策(1) 中島和穂／淀川詔子／大島惇至／根本拓
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第11回） 個人情報保護に関する留意点(2) 古川昌平／上原拓也
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第7回） ライセンス契約 北村導人／黒松昂蔵
●惜字炉 恒久対策を心がける
○法制審議会便り
・家族法制部会第7回会議 志田智之
・民事訴訟法（IT化関係）部会第17回会議 大庭陽子
・担保法制部会第7回会議 周藤崇久
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●ESG情報の開示と個人投資家 黒沼悦郎
○サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント 安井桂大
●改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」
○社外取締役および社外監査役の選任状況の分析――
●全国株懇連合会の各種モデル，事務取扱指針等の改正について―
○改訂CGコードに基づく開示例の分析（3・完）――
●新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第2回 子会社の設立―― 鈴木龍介／小野絵里
○最近の裁判動向 日邦産業株主総会招集許可申立事件（名古屋地決令3・7・14）
●2021年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・
○2021年9月総会74社
・株主総会概況
・9月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・9月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催6社）
●つぶやき 「新しい資本主義」による株主資本主義からの転換
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜10月5・15日号＞
●2021年総会の動向と来年展望（1）・（2）
・2021年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
・2021年6月総会における改正会社法と改訂CGコード対応 丸谷国央／野村剛宏
○富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析 太田洋
●
○スキル・マトリックスの現状分析と作成・活用のあり方 長谷川聡／佐伯直樹／梶嘉春
●アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔下〕―
○わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望 内ヶ﨑茂／柏岡隆夫／中野剛生
●
○アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点 小松岳志／佐藤典仁／細川怜嗣／湯田聡
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅳ〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅳ〕―決議事項と報告事項（1）― 小林章博
●商事法判例研究№663〔京都大学商法研究会〕
特別支配株主による株式売渡請求がなされた場合に売買価格決定の
○実務問答会社法 第56回 取締役会議事録に関する諸問題 髙木弘明
●スクランブル 再考を迫られる有報提出時期と総会関連日程
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu.or.jp/
■第1回 株主総会：株主提案・株主総会招集請求等（講師：森駿介氏（
■第2回 株主総会：決議の効力（講師：森駿介（弁護士））
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月22日：3社登録、1社更新
〈新規登録〉
・デロイトトーマツ行政書士法人（
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（登録日2021年10月22日）
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（
〈更新登録〉
・阪急阪神ホールディングス株式会社（
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.4」を公開いたしました（
https://www.youtube.com/watch?
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■経営法友会50周年記念シンポジウム
日 時：2021年11月8日（月）13:00～16:00
方 式：オンライン
参加費：無料
お申込みと詳細：
経営法友会会員の方はこちら（
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経営法友会会員以外の方はこちら
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員【配信準備中】申込不要・
経営法友会会員（要事前申込み）
https://www.keieihoyukai.jp/
一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
https://reg34.smp.ne.jp/
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■仲裁セミナー「
日 時：2021年11月5日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：藤田和久氏（三菱商事株式会社 理事・監査部長）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1787（2021/10/26）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-