商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎経営法友会50周年記念シンポジウム(アーカイブ配信)
視聴期間:2021年11月22日(月)18時まで
お申込みと詳細はこちら:https://s.cnz.jp/
《商事法務ポータル-タイムライン》★
◆〈裁判動向〉東京地決令和3年10月29日 新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件(東京機械製作所 アジア開発キャピタル)(2021/11/19)
https://www.shojihomu-portal.
◇最二小判 令和3年4月26日 損害賠償請求事件(三浦守裁判長)
https://www.shojihomu-portal.
◆オーケー株式会社、
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第33回 第5章・Delay(8)――
https://www.shojihomu-portal.
★新市場区分における上場維持基準への適合状況(
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◇商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第9回会議(16日開催)(
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第8回会議(19日)
https://www.moj.go.jp/keiji1/
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■環境省、責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・
http://www.env.go.jp/policy/
■環境省、機関投資家の責任ある企業行動(仮訳)(11日)
http://www.env.go.jp/policy/
■規制改革推進会議、第4回 デジタルワーキング・グループ 議事次第(10日開催)資料(19日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料2-2 民事訴訟のIT化について
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■内閣府、第6回 税制調査会 資料一覧(19日)
https://www.cao.go.jp/zei-cho/
■金融庁、第48回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、証券監督者国際機構(IOSCO)による最終報告書「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、「デジタル・
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■国税庁、「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、第21期文化審議会著作権分科会国際小委員会(
https://www.bunka.go.jp/
■デジタル庁、
https://www.digital.go.jp/
■デジタル庁、
https://www.digital.go.jp/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置:OKK(株)(16日)
https://www.jpx.co.jp/news/
○OKK、東京証券取引所による「改善報告書」の提出請求及び「
https://www.okk.co.jp/wp-
■新経連、「公証人手数料令の一部を改正する政令案」
https://jane.or.jp/proposal/
■連合、フリーランスとして働く人の意識・実態調査2021(
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■全株懇、
https://www.kabukon.tokyo/
■全株懇、東株懇、提案書「バーチャル総会の運営実務」を公表(
https://www.kabukon.tokyo/
■CGネット、ISSの2022年版ISS議決権行使助言方針(
http://www.cg-net.jp/pdf/news/
《企業等の動向》
■中村超硬、当社に対する仲裁申し立てに関するお知らせ(
https://contents.xj-storage.
■ポート、2022年3月期第2四半期決算説明会Q&A(
https://contents.xj-storage.
■鹿島建設、
https://www.kajima.co.jp/ir/
■バルミューダ、
https://contents.xj-storage.
■東急建設、施工中工事における基礎杭の先端不良について(
https://pdf.irpocket.com/
■ジー・スリーホールディングス、(開示事項の経過)
https://ssl4.eir-parts.net/
■中国塗料、調査委員会の設置に関するお知らせ(17日)
https://www.release.tdnet.
■大和ハウス工業、建設業法に基づく監督処分について(17日)
https://www.daiwahouse.com/
《裁判動向》
■三菱自動車工業、訴訟の判決に関するお知らせ(19日)
https://www.mitsubishi-motors.
■東京機械製作所、(開示事項の経過)
https://www.tks-net.co.jp/
○
https://www.tks-net.co.jp/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○
http://www.asiadevelop.com/wp-
■関西スーパーマーケット、株主による仮処分命令の申立て(
http://www.kansaisuper.co.jp/
■オーケー、
https://ok-corporation.jp/
■シスメックス、当社及び当社子会社に対する訴訟(控訴)
https://www.sysmex.co.jp/news/
■AppBank、和解による訴訟の解決及び営業外収益(
https://data.swcms.net/file/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(19日)
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■輸出者等遵守基準を定める省令の一部を改正する省令(
https://kanpou.npb.go.jp/
○経産省、みなし輸出管理の明確化に関する詳細について(
https://www.meti.go.jp/policy/
○経産省、
https://www.meti.go.jp/policy/
○経産省、包括許可要領の改正に関する詳細について(18日)
https://www.meti.go.jp/policy/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、「監査に関する品質管理基準の改訂に係る意見書」
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令」及び「
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「クレジットカード業におけるマネー・
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著(520頁、4,730円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著(520頁、6,380円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著(528頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著(288頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編(272頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著(288頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編(128頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著(280頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著(800頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著(224頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著(370頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGsプラットフォーム 編著(172頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会/
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○立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎(前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官)・
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別/
別冊商事法務編集部 編(322頁、6,050円(税込))
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編(472頁、6,380円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年11月24日(水)10時~
<WEB配信>金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と、
講師:佐藤敏昭 氏(名古屋経済大学大学院 教授)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年11月30日(火)10時~
<WEB配信>供託制度・手続の概要と近時の動向
講師:齊藤恒久 氏(法務省 民事局商事課 民事法制企画官)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年12月3日(金)10時~
<WEB配信>供託制度・手続の概要と近時の動向
講師:齊藤恒久 氏(法務省 民事局商事課 民事法制企画官)
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
https://www.shojihomu.co.jp/
※年会費:(東京)198,000円(税込)・(大阪)132,
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.
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※バーチャルオンリー総会の意義、手続上の実務対応事項,
■バーチャルオンリー総会の実施を前向きに考え、
講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
日時:10月29日(金)10時~1月7日(金)17時(
講義時間:約2時間(33,000円(税込))
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※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理し、
■株式事務の基礎知識と担当者の役割~
講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
日時:10月27日(水)10時~12月27日(月)17時(
講義時間:約4時間(38,500円(税込))
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月15日号>
●法務部員が法務部門外へと踏み出すための「3要素」 関田雅和
○令和3年民法・
●債権譲渡通知・承諾のIT化特例と債権譲渡登記・電子記録債権 池田眞朗
○続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島(村田)典子
●フレームワークの意義と期待――
○事業者側からみた消費者裁判手続特例法の実務上の留意点 鈴木翼
●情報法制と独禁法の転回――いわゆるWalled Gardenを中心に 角田龍哉
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
[パネルディスカッション 第1部]
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編(提携を伴う組織再編)(6) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第2回)
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 データ・プラットフォーム・
○国際通商政策の最前線(第8回)米国の通商政策(2) 淀川詔子/中島和穂/大島惇至/根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第8回)
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第12回・完)
●惜字炉 馬の鞍
○法制審議会便り
・家族法制部会第8回会議 高橋あゆみ
・仲裁法制部会第13回会議及び第14回会議 吉川慶
・民事訴訟法(IT化関係)部会第18回会議 波多野紀夫
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<10月号>
●ESG情報の開示と個人投資家 黒沼悦郎
○サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント 安井桂大
●改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」
○社外取締役および社外監査役の選任状況の分析――
●全国株懇連合会の各種モデル,事務取扱指針等の改正について―
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(3・完)――
●新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第2回 子会社の設立―― 鈴木龍介/小野絵里
○最近の裁判動向 日邦産業株主総会招集許可申立事件(名古屋地決令3・7・14)
●2021年6月総会 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・
○2021年9月総会74社
・株主総会概況
・9月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・9月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(9月開催6社)
●つぶやき 「新しい資本主義」による株主資本主義からの転換
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<11月15日号>
●株式交付を利用した子会社化―
○2021年総会の動向と来年展望(7)・(8)
・
・機関投資家による議決権行使の状況―
●ガバナンス・サミット2021~
○「AIとガバナンス」
●欧米におけるグループ再編の実務(3)
○商事法判例研究No.664(京都大学商法研究会)
●スクランブル 上場企業が早期に会社補償契約を導入すべきわけ
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu.or.jp/
■第5回 取締役の責任(2):コーポレートアクション等(講師:
■第6回 取締役の地位・取締役会決議の効力(講師:吉原朋成(弁護士))
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※11月12日:6社更新
〈更新登録〉
・株式会社ノジマ(登録日2019年10月18日)
・野村ホールディングス株式会社(
・株式会社イオン銀行(2019年11月22日)
・株式会社物語コーポレーション(
・株式会社JERA(登録日2020年10月30日)
・伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(登録日2020年12月4日)
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「
https://youtu.be/ncLPcKNBahQ
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■経営法友会50周年記念シンポジウム(アーカイブ配信)
視聴期間:2021年11月22日(月)18時まで
お申込みと詳細はこちら:https://s.cnz.jp/
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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT
12月13日(月)18:00~19:30 オンライン開催!(参加無料)
リーガルオペレーションズとは、
法務が企業に貢献し、
https://wp.shojihomu.co.jp/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間:10月1日(金)14:00~12月27日(月)
講 師:小川智史氏(個人情報保護委員会事務局参事官補佐)/
主 催:商事法務研究会・経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(2,000円)
視聴方法:
商事法務研究会会員(申込不要・
お申込み:12月17日17:00まで
https://reg34.smp.ne.jp/
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■「国際仲裁ウェビナー~台湾関連ビジネスを中心に~」
日 時:2021年11月26日(金)14:00~15:30 (台湾時間:13:00~14:30)
開催方法:オンラインセミナー(Zoom)
参加費:無料(事前登録制、定員1000名)
講 師:神吉康二(法務省大臣官房国際課付)
呉曉青(台湾弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
山川亜紀子(弁護士・ニューヨーク州弁護士、Vanguard Tokyo法律事務所・JCAA仲裁ADR広報担当)
共 催:日本国際紛争解決センター、日本商事仲裁協会
後 援:法務省、日本台湾交流協会、日本貿易振興機構、
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/
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■シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス―
日 時:2021年12月3日(金)13:30~17:00
開催方法:オンラインと会場のハイブリッド開催(オンライン 定員500名、会場 定員30名)
参加費:無料
主 催:日弁連法務研究財団
共 催:第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申込み・詳細:
https://www.jlf.or.jp/2021/09/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開:2021年10月1日(金)
出願受付期間:2021年12月21日(火)~
入試日:2022年2月6日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1794(2021/11/19)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-