商事法務メルマガno.1796(2021.11.30)

お知らせ
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT 12月13日オンライン開催
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/74394
◎「本気シリーズVol.1『内部通報制度 最前線』」をYouTubeで公開中
https://youtu.be/g0Ri0mfXans

《商事法務ポータル-タイムライン》☆フリー会員の方もご覧になれます。
◆経産省、非財務情報の開示指針研究会 中間報告 齋藤宏一/川目日菜子(2021/11/30)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16790313
◇インドネシア:融資及び担保に関する法制の概要(2) 酒井嘉彦(2021/11/30)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16790711
◆インドネシア:融資及び担保に関する法制の概要(1) 酒井嘉彦(2021/11/29)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16768890
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況(11月30日更新)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057
◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」アーカイブ(11月26日更新)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722

《官庁等情報》
■経産省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します(30日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211130001/20211130001.html
■経産省、第4回 経済産業分野におけるトランジション・ファイナンス推進のためのロードマップ策定検討会(30日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/transition_finance_suishin/004.html
■経産省、第1回 CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会)第3期(16日開催)(29日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/cgs_kenkyukai/03_001.html
■厚労省、第170回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22444.html
■厚労省、労働者派遣事業の許可を取り消しました(30日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22400.html
■国交省、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドライン(30日)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443499.pdf
■国交省、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の2に基づく助言・指導及び勧告に関するガイドライン(30日)
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443271.pdf
■総務省、インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会(第5回)配布資料(29日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/kaizokuban_access_yokushi/02kiban18_02000174.html
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会 (第8回、26日開催)議事次第(30日)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai8/gijisidai.html
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第4回)議事次第(30日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20211201.html
■金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0を公表しました(30日)
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/rontenseiri2.pdf
■金融庁、事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会 (第4回)議事録(30日)
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/gijiroku/20211025.html
■国税庁、令和2事務年度 法人税等の調査事績の概要(30日)
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_chosa/index.htm
■公取委、海外当局の動き(30日)
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■公取委、G7エンフォーサーズ・サミットの開催及び「要約」の公表について(29日)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2021/nov/211129.html
■東証、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査」の公表について(30日)
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/20211130-01.html
■東証、新たな市場区分の選択に係る手続に関するFAQ:当社は、TOB等による非公開化を予定しており、開示していますが、新市場区分の選択申請を行う必要はありますか(29日更新)
https://faq.jpx.co.jp/disclo/tse/web/knowledge8374.html
■日証協、第4回 公開価格の設定プロセスのあり方等に関するワーキング・グループ 資料(30日)
https://www.jsda.or.jp/about/kaigi/jisyukisei/gijigaiyou/files/20211130_koukaikakaku_siryou.pdf
■経団連、各キャリアステージにおける女性のエンパワーメントに向けたベストプラクティス 2021(30日)
http://www.keidanren.or.jp/policy/woman/career/#target/page_no=1
■日銀、(日銀レビュー)ESG投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み(30日)
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2021/rev21j13.htm/

《企業等の動向》
■出前館、第22期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ(30日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/tdnet/2054732/00.pdf
 ○誤謬に係る社内調査委員会の設置に関するお知らせ(30日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/tdnet/2054731/00.pdf
■出前館、第22期定時株主総会 決議ご通知(29日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/ir_material4/172381/00.pdf
 ○第22期定時株主総会 招集ご通知(12日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/2484/ir_material4/171835/00.pdf
■山口フィナンシャルグループ、改善策の策定に関するお知らせ(30日)
https://www.ymfg.co.jp/news/assets_news/news_20211130_4.pdf
■星光PMC、利益相反管理特別委員会の設置に関するお知らせ(30日)
https://www.seikopmc.co.jp/wp-content/uploads/2021/11/yyshbnnnabjscsugsvudbcaklofhsklchshvidhc.pdf
■メタリアル、特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ(30日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120211130444141.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、改善計画の進捗状況に関するお知らせ(29日)
https://pdf.irpocket.com/C6192/ZJpV/FtTn/posn.pdf
 ○内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ(29日)
 https://pdf.irpocket.com/C6192/ZJpV/FtTn/SnLE.pdf
■日本大学、本学理事長の逮捕について(29日)
https://www.nihon-u.ac.jp/information/2021/11/12974/
■イオン、株式会社キャンドゥ株式に対する公開買付け(第二回)の開始に関するお知らせ(29日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8267/tdnet/2054091/00.pdf
 ○キャンドゥ、イオン株式会社による当社株券に対する公開買付け(第二回)に関する意見表明のお知らせ(29日)
 https://www.cando-web.co.jp/corporate/ir/20211129.pdf
■太洋物産、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(29日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120211129443107.pdf

《裁判動向》
■オーケー、株式交換の差止めの仮処分の申立てに係る状況について(30日)
https://ok-corporation.jp/news/entry-1680.html
■関西スーパーマーケット、株式交換差止めの仮処分の認可決定に対する保全抗告の申立てに関するお知らせ(30日)
http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_668.pdf
 ○株式交換効力発生日変更公告(29日)
 http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/advertisement_664.pdf
■ズーム、訴訟提起に関するお知らせ(30日)
https://data.swcms.net/file/zoom/ja/news/auto_20211129442689/pdfFile.pdf
■オプトエレクトロニクス、訴訟の提起並びに特別損失の計上及び2021年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(30日)
https://www.opto.co.jp/dcms_media/other/211130_plessrelease.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(30日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021113001.html
■官邸、持ち回り閣議案件(29日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021112901.html

《法令等公布状況》
■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第184号)(30日)
https://kanpou.npb.go.jp/20211130/20211130h00626/20211130h006260002f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)第四版(案)に対する意見募集について(29日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595221060&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集の結果について(30日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495210219&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●立案担当者が令和3年改正により、新たに統合された個人情報保護法制を解説
 『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
 冨安 泰一郎(前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官)・中田 響(前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官) 編著(328頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16440557
●実際に生じた不正・不祥事事案から内部統制システム構築のヒントを探る
 『不正・不祥事対応における再発防止策――近年の調査報告書にみる施策の類型化』
 澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著(520頁、4,730円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16380524
●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&A方式で解説
 『社債法〔第2版〕』
 橋本 円 著(520頁、6,380円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258536
●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
 長澤 哲也 著(528頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258519
●上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最新版
 『役員のための法律知識〔第3版〕』
 中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16144646
●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
 『世界の宇宙ビジネス法』
 小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
 『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
 伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
●2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
 『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
 澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著(288頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 vol.17』
 日弁連法務研究財団 編(272頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
●2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成果をまとめる
 『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
 田髙 寛貴 編著(288頁、4,400円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16074866
●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.11』
 法と教育学会 編(128頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739

_/_/近刊
初版発行から3年経過した現在も最重要課題である働き方改革のさまざまな論点をアップデート
 『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
 菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698466
○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
 『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
 酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著(800頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698425
○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
 『データの法律と契約〔第2版〕』
 福岡 真之介・松村 英寿 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698287
○わが国における「スポーツ法」の第一人者たちによる画期的な解説書
 『アンチ・ドーピングの手続とルール』
 早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著(224頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698168
○主要な企業活動ごとに、そこで生じうるESGと商事法務の接点を解説
 『ESGと商事法務』
 森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGsプラットフォーム 編著(172頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16524668
○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・相違点を探求する
 『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
 竹中 悟人 著(370頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16508220
○東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・ベンチャー実務を解説
 『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム』
 公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会/法務省法務総合研究所国際協力部 編集(212頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16538444

_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別/中間決算』
 別冊商事法務編集部 編(322頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16570151
○No.464『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2021年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(472頁、6,380円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16644648

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2021年12月2日(木)10時~2021年12月16日(木)17時
 <WEB配信><総合講座>体系で学ぶ「与信管理の基礎」
  ――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
 ≪第2回≫〔第3講〕決算書の見方〔第4講〕財務分析の基礎知識
 講師:永藤 潤 氏(リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年12月3日(金)10時~2021年12月17日(金)17時
 <WEB配信>供託制度・手続の概要と近時の動向
 講師:齊藤恒久 氏(法務省 民事局商事課 民事法制企画官)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2021年12月9日(木)10時~2021年12月23日(木)17時
 <WEB配信>債権管理・回収のための契約書の留意点~債権法改正を踏まえて~
 講師:黒嵜 隆 氏(弁護士/弁護士法人フロンティア法律事務所)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)198,000円(税込)・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロー・スクール》
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※バーチャルオンリー総会の意義、手続上の実務対応事項,課題への対処法を解説
■バーチャルオンリー総会の実施を前向きに考え、成功させるための実務対応
 講師:倉橋雄作 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
 日時:10月29日(金)10時~1月7日(金)17時(申込12月27日(月)17時まで)
 講義時間:約2時間(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16132076

※「株式事務」の全体構造と基本事項を整理し、担当業務の現状と周辺業務を平易に解説
■株式事務の基礎知識と担当者の役割~担当者必須の知識をやさしく解説~
 講師:中川雅博 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 部付部長
 日時:10月27日(水)10時~12月27日(月)17時(申込12月20日(月)17時まで)
 講義時間:約4時間(38,500円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16035462

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/business-law-school
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<11月15日号>
●法務部員が法務部門外へと踏み出すための「3要素」 関田雅和
○令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説(1) 村松秀樹/大谷太/脇村真治/川畑憲司/吉賀朝哉/宮﨑文康/渡部みどり/小田智典/中丸隆之/福田宏晃
●債権譲渡通知・承諾のIT化特例と債権譲渡登記・電子記録債権 池田眞朗
○続・オーストラリア倒産法改正(1) 北島(村田)典子
●フレームワークの意義と期待――日本版リーガルオペレーションズMaturity Modelに関する意見交換会 日本版リーガルオペレーションズ研究会
○事業者側からみた消費者裁判手続特例法の実務上の留意点 鈴木翼
●情報法制と独禁法の転回――いわゆるWalled Gardenを中心に 角田龍哉
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
[パネルディスカッション 第1部]多数の消費者が債権者となる破産手続における破産手続開始決定前の諸問題 山本和彦/谷口安史/大迫惠美子/髙井章光/大石健太郎/縣俊介
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編(提携を伴う組織再編)(6) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第2回)個人データの取扱いの「委託」とは何か 岡田淳/北山昇/小川智史
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 データ・プラットフォーム・AI規制の国際的調和と我が国の法政策の展望 寺田麻佑
○国際通商政策の最前線(第8回)米国の通商政策(2) 淀川詔子/中島和穂/大島惇至/根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第8回)ローン契約 北村導人/柴田英典
○Eコマース実務対応(規約作成上の留意点等)(第12回・完)個人情報保護に関する留意点(3) 古川昌平/上原拓也
●惜字炉 馬の鞍
○法制審議会便り
・家族法制部会第8回会議 高橋あゆみ
・仲裁法制部会第13回会議及び第14回会議 吉川慶
・民事訴訟法(IT化関係)部会第18回会議 波多野紀夫

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<11月号>
●上場区分の変更に当たって
○バーチャルオンリー株主総会における対話の実践 松村真弓/徳田千紗
株主総会資料の電子提供制度に係る全株懇定款モデル改正について 中川雅博
○株主総会招集請求権行使の事例分析 生方紀裕/小玉留衣
●日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――2021年9月日経500銘柄採用企業―― 鈴木啓介/飯田悠/飯塚毅/奥村真樹/善本聡
○補償契約における適正性確保措置の事例分析 太田洋/野澤大和/沼畑智裕/大竹祥太
●買収防衛策をめぐる近時の動向――2021年株主総会を中心に―― 磯野真宇/秀永祐介
○新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第3回 子会社の解散・清算―― 鈴木龍介/小野絵里
●最近の裁判動向 肥後銀行株主代表訴訟(熊本地判令3・7・21)付:主要な株主代表訴訟事件一覧表
○2021年6月総会
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱 UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2021年10月総会23社
・株主総会概況
・10月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・10月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(10月開催6社)
○つぶやき 何のためのコンプライか

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<11月25日号>
●実務問答金商法の理論的検討―連載第21回~第30回について― 飯田秀総
○閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔中〕 久保田安彦/湯原心一
●2021年総会の動向と来年展望(9)・(10)・(11・完)
・バーチャル株主総会実施動向と留意点 吉田陽祐/倉持直/西川恵祐
・三井住友FGにおけるバーチャルオンリー総会に向けた対応―「アフターデジタル」を見据えた定款変更― 髙橋一誠
・本年株主総会における議事運営の工夫 中川雅博/白木絵利加
○サステナビリティ委員会の実務〔Ⅴ〕―東急不動産ホールディングスの取組み― 川﨑菜穂子/松本恵/柳田勝史 聞き手:武井一浩/森田多恵子/安井桂大
●機関投資家に聞く番外編(2) S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
○欧米におけるグループ再編の実務(4) 日本企業によるドイツ子会社・事業売却の留意点 ミヒャエル・ブリアン/新城友哉/甲斐聖也
●米国会社・証取法判例研究No.410 株主が役員を直接解任できるとする旨の附属定款規定とデラウエア州一般会社法141条(a)項が規定する取締役の優位性の原則の関係 藤田和樹
○新商事判例便覧No.750
●スクランブル サステナビリティ情報開示はどうあるべきか

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16397934
■第6回 取締役の地位・取締役会決議の効力(講師:吉原朋成(弁護士))
■第7回 虚偽記載、インサイダー等(講師:本村健氏(弁護士))

※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、スライド資料をご覧になりたい方は、商事法務ポータルのアーカイブもご覧ください。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bCtlaezk4wsqzxb9
※11月26日:3社更新
〈更新登録〉
・SOMPOホールディングス株式会社(登録日2019年12月6日)
・アズビル株式会社(登録日2020年11月27日)
・株式会社沖縄銀行(登録日2020年11月13日)
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「本気シリーズVol.1『内部通報制度 最前線』」を公開いたしました(11月27日)。
https://youtu.be/g0Ri0mfXans
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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT
12月13日(月)18:00~19:30 オンライン開催!(参加無料)
リーガルオペレーションズとは、法務部門がその能力を最大限発揮するための仕組み・活動です。
法務が企業に貢献し、経営の一翼を担うために必要となる8つのコアについて、あなたも一緒に考えませんか?
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/74394
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間:10月1日(金)14:00~12月27日(月)14:00(講義時間120分程度)
講 師:小川智史氏(個人情報保護委員会事務局参事官補佐)/関口朋宏氏(同)
主 催:商事法務研究会・経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
    上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
視聴方法:各団体の会員専用ページにログインした上で視聴またはお申込みください。
 商事法務研究会会員(申込不要・会員専用ページにログインした上で視聴してください) 
 お申込み:12月17日17:00まで
 https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lhnbmh-11bb95c9db7dcab0803897e3896893c8
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■シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス―2021年のサイバー事件簿」
日 時:2021年12月3日(金)13:30~17:00
開催方法:オンラインと会場のハイブリッド開催(オンライン 定員500名、会場 定員30名)
参加費:無料
主 催:日弁連法務研究財団
共 催:第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申込み・詳細:
https://www.jlf.or.jp/2021/09/17/itsympo2021/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年10月1日(金)
出願受付期間:2021年12月21日(火)~2022年1月7日(金)
入試日:2022年2月6日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1796(2021/11/30)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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