商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆公取委、
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第37回 第7章・Defect等（3） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/12/16）
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◆日本銀行金融研究所、法人顧客情報の取扱いに関して「
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☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第10回会議（14日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会第10回会議（7日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、定時株主総会の開催について（13日更新）
https://www.moj.go.jp/MINJI/
○会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令 （令和3年法務省令第45号）について（13日）
https://www.moj.go.jp/content/
■経産省、「みなし輸出」管理の明確化について（17日）
https://www.meti.go.jp/policy/
■厚労省、第8回健康・医療・
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第7回 資料（16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、「要除却認定実務マニュアル」及び「
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、行政不服審査法の改善に向けた検討会 第5回（16日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■デジタル市場競争本部、G7デジタル市場競争政策立案者会合（
https://www.cas.go.jp/jp/
■金融庁、（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、伴走支援の在り方検討会（第4回、13日開催）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■デジタル庁、
https://www.digital.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○リミックスポイント、
https://contents.xj-storage.
■個人情報保護委、第194回 個人情報保護委員会（16日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■JPX、冊子「日本取引所金融商品取引法研究」
https://www.jpx.co.jp/
■東証、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り：（
https://www.jpx.co.jp/news/
■日弁連、家事事件手続及び民事保全、執行、
https://www.nichibenren.or.jp/
■新経連、電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について（
https://jane.or.jp/proposal/
■監査役協会、「監査役監査基準」等及び「
https://www.kansa.or.jp/news/
○改定版「監査役監査基準」（16日）
https://www.kansa.or.jp/
○改定版「内部統制システムに係る監査の実施基準」（16日）
https://www.kansa.or.jp/
《企業等の動向》
■レオン自動機、
https://www.release.tdnet.
■大木ヘルスケアホールディングス、
http://www.ohki-net.co.jp/
■学研ホールディングス、
https://data.swcms.net/file/
■デンヨー、当社米国子会社における資金流出事案について（
https://www.denyo.co.jp/pdf/
■エリアリンク、コンテナの買取対応の終了に関するお知らせ（
https://www.arealink.co.jp/wp-
■東芝、
http://www.toshiba.co.jp/
■アイコム、
https://www.icom.co.jp/
■伊藤忠商事、西松建設株式会社との資本業務提携について（
https://www.itochu.co.jp/ja/
○西松建設、
https://www.nishimatsu.co.jp/
■アクアライン、
https://ssl4.eir-parts.net/
■パーク24、
https://ssl4.eir-parts.net/
■オーケーエム、再発防止策等の実施状況に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況について（15日）
https://www.japanpost.jp/
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報：令和2年(あ)第457号 不正指令電磁的記録保管 原判決及び争点（次回1月20日）（17日）
https://www.courts.go.jp/
○不正指令電磁的記録保管被告事件について（17日）
https://www.courts.go.jp/
■幸和製作所、仮処分申立ておよび訴訟提起に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■住友理工、当社に対する訴訟の終結に関するお知らせ（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■テラ、訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
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■日本ケミコン、
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《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「情報セキュリティサービス基準 第2版（案）」、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「信用金庫法施行規則等の一部を改正する内閣府令（
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、
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《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「公証人手数料令の一部を改正する政令案」
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、
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■国交省、団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
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■国交省、
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
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●主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
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●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
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○キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
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○令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
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○
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
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○働き方改革を迎えて，ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
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○
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
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○「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
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○2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
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○
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
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○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
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○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別／
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（472頁、6,380円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年1月7日（金）10時～
＜WEB配信＞所有権留保の動向をつかむ～
講師：稲田和也 氏（山梨大学 教授）
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■視聴可能期間：2022年1月11日（火）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――
≪第3回≫〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：高師良広 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年1月19日（水）10時～
＜WEB配信＞不安定な市況期における与信管理のあり方
講師：川野雅之 氏（(有)川野コンサルティング 代表取締役）
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＜12月15日号＞
●リスク発見と「違和感」 高野雄市
○
●インフラファンドの新たな展開（上）――コンセッション/
○令和3年民法・
●「倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめⅡ」―要約版―（
○続・オーストラリア倒産法改正（3・完） 北島（村田）典子
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第3回） 個人データの第三者提供と共同利用をめぐる論点(1) 岡田淳／北山昇／小川智史
●国際通商政策の最前線（第9回）欧州の通商政策(1) 平家正博／吉田咲耶／室町峻哉／根本拓
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第9回）
●洞察と豪胆の人――松嶋英機先生の御逝去を悼む 伊藤眞
○中国における個人情報国外移転時の安全評価実施義務について 今野由紀子
●惜字炉 企業法務の法形成機能
○法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第20回会議 西臨太郎
・担保法制部会第9回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第15回会議 鈴木小夏
・家族法制部会第9回会議 寺下征司
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜11月号＞
●上場区分の変更に当たって
○バーチャルオンリー株主総会における対話の実践 松村真弓／徳田千紗
●
○株主総会招集請求権行使の事例分析 生方紀裕／小玉留衣
●日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
○補償契約における適正性確保措置の事例分析 太田洋／野澤大和／沼畑智裕/大竹祥太
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第3回 子会社の解散・清算―― 鈴木龍介／小野絵里
●最近の裁判動向 肥後銀行株主代表訴訟（熊本地判令3・7・21）付：
○2021年6月総会
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱 UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
●2021年10月総会23社
・株主総会概況
・10月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・10月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催6社）
○つぶやき 何のためのコンプライか
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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＜12月15日号＞
●上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔
○座談会 機関投資家に聞く〔上〕 藏本祐嗣／古布薫／三瓶裕喜／澤口実
●
○監査等委員会設置会社という選択―
●閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔下〕 久保田安彦／湯原心一
○機関投資家に聞く番外編（3） FTSE Russell
●欧米におけるグループ再編の実務（5-1）（5-2・完）
・日本企業のグループ再編―フランス子会社・事業売却の留意点― ジャック・ビュアール／新城友哉／唐沢晃平
・日本企業のグループ再編―イタリア子会社・事業売却の留意点― フィリッポ・モドュロ／新城友哉／甲斐聖也
○商事法判例研究No.665（京都大学商法研究会） 取締役の解任についての「正当な理由」の存否 北村雅史
●実務問答会社法 第58回 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の招集決定事項 野澤大和
○第17回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
●スクランブル コンプライよりもエクスプレインを
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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■第8回 競争法（講師：本村健氏（弁護士））
■第9回 企業法務関連訴訟（講師：本村健氏（弁護士））
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第4回会員定例解説会「
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法，
配信期間：11月15日（月）14:00～
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■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間：12月1日（水）14:00～2022年1月31日（
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■英文契約セミナー：「電子契約から始まるデジタル法務」
日 時：2022年1月19日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：板谷隆平氏（MNTSQ株式会社 代表取締役・弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
参加費：無料（事前登録制）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1801（2021/12/17）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-