商事法務メルマガno.1802(2021.12.21)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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法務部門必見『書面契約も電子契約もまとめて保管・活用!』
電子署名とは何かという基本から、改正後の電子帳簿保存法に対応した紙・電子契約書の保管・活用方法についてまでを解説します。
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《商事法務ポータル-タイムライン》☆フリー会員の方もご覧になれます。
◆金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0の公表 小野塚格(2021/12/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16974381
◇中国:仲裁法の改正(2)――仲裁判断の執行、「渉外要素」の認定・解釈 青木大/莫燕(2021/12/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16954353
◆中国:仲裁法の改正(1)――外国仲裁機関の選択、仲裁合意要件の緩和 青木大/莫燕(2021/12/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16951869
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況(12月21日更新)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057

《官庁等情報》
■金融庁、「記述情報の開示の好事例集2021」の公表(サステナビリティ情報に関する開示)(21日)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20211221.html
■経産省、第6回 プラットフォームエコノミクス研究会(15日開催)資料(21日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/platform_economics/006.html
■経産省、「デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング会合」を開催します(21日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211221001/20211221001.html
■経産省、産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 報告書(21日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/hoan_shohi/20211221_report.html
■厚労省、多様化する労働契約のルールに関する検討会(22日開催)第10回資料(21日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22929.html
■農水省、株式会社マルハチ村松における調味料の不適正表示に対する措置について(21日)
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/211221.html
■文科省、研究インテグリティに係る「競争的研究費の適正な執行に関する指針」の改定について(21日更新)
https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/integrity/index.html
■文科省、私立学校ガバナンス改革に関する対応方針(21日)
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shiritsu/211221.html
■文科省、法科大学院等特別委員会(第105回)配布資料(21日)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/1421098_00004.htm
■消費者庁、第5回 ワーキングチーム会合(特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会)資料(21日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_002/027049.html
■文化庁、商業用レコードに録音されている実演及び商業用レコードの放送同時配信等に係る権利情報の登録及び検索について(20日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93621801.html
■公取委、海外当局の動き(21日)
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html
■消費者委、第361回 消費者委員会本会議(17日開催)資料(20日)
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2021/361/shiryou/index.html
■監査役協会、企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化について(20日)
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-2552/
■監査役協会、監査上の主要な検討事項(KAM)の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について(20日)
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-2551/
■米司法省、United States Files Civil Action to Return $150 Million in Embezzled Funds to Sony; FBI Tracks Money to Bitcoin(20日)
https://www.justice.gov/usao-sdca/pr/united-states-files-civil-action-return-150-million-embezzled-funds-sony-fbi-tracks
 ○ソニー生命保険、弊社社員の追送致等について(21日)
 https://www.sonylife.co.jp/company/news/2021/files/211221_release.pdf
 ○ソニー生命保険、米国司法省の公表について(21日)
 https://www.sonylife.co.jp/info/popup/files/211221_oshirase.pdf

《企業等の動向》
■三菱UFJ信託銀行、元社員による不祥事件の発生について(20日)
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/211220_1.pdf
■テラ、追加調査(2回目)となる社内調査の実施に関する決議及び代表取締役社長の役員報酬自主返上について(20日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/7bfc307f/555a/40d1/b481/1f76ca2e5073/140120211220556959.pdf
■三菱電機、当社の一部のパッケージ型非常用発電設備の動作不良予防措置に関する件(20日)
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2021/1220-b.pdf
■神戸物産、不正アクセスによる個人情報等流出の可能性に関するお知らせとお詫び(20日)
https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/709/709_20211220.pdf
■みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行における財務省是正措置命令に対する報告書の提出について(17日)
https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20211217release_jp.html

《裁判動向》
■毎日コムネット、「過年度消費税に関する更正通知書受領(2020年6月1日)」に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ(21日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/89080/d81cb616/a8ea/4134/aa70/e56c88eb18e9/140120211221557553.pdf
■スパークス・グループ、当社子会社に対する米国での訴訟の提起のお知らせ(21日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8739/tdnet/2062252/00.pdf
■コメ兵ホールディングス、訴訟提起に関するお知らせ(20日)
https://pdf.irpocket.com/C2780/p5Zl/xJTm/lJZh.pdf
■シャープ、和解による訴訟の解決に関するお知らせ(17日)
https://corporate.jp.sharp/ir/pdf/2021/211217-1.pdf
■乾汽船、株主総会決議取消訴訟(控訴審)の判決(勝訴)に関するお知らせ(17日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9308/tdnet/2061215/00.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(21日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021122101.html
 ○経産省、特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されました(21日)
 https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211221005/20211221005.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■法務省、「ODRの推進に関する基本方針~ODRを国民に身近なものとするためのアクション・プラン~」に関する意見募集(21日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070051&Mode=0
■知的財産戦略本部、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン(案)」に係る意見募集(20日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095211340&Mode=0
 ○「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」Ver 1.0案(20日)
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228255

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」の結果について(21日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=630121004&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●わが国における「スポーツ法」の第一人者たちによる画期的な解説書
 『アンチ・ドーピングの手続とルール』
 早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著(224頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698168
●主要な企業活動ごとに、そこで生じうるESGと商事法務の接点を解説
 『ESGと商事法務』
 森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGsプラットフォーム 編著(172頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16524668
●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・相違点を探求する
 『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
 竹中 悟人 著(370頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16508220
●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・ベンチャー実務を解説
 『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム』
 公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会/法務省法務総合研究所国際協力部 編集(212頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16538444
●立案担当者が令和3年改正により、新たに統合された個人情報保護法制を解説
 『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
 冨安 泰一郎(前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官)・中田 響(前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室企画官) 編著(328頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16440557
●実際に生じた不正・不祥事事案から内部統制システム構築のヒントを探る
 『不正・不祥事対応における再発防止策――近年の調査報告書にみる施策の類型化』
 澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著(520頁、4,730円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16380524
●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&A方式で解説
 『社債法〔第2版〕』
 橋本 円 著(520頁、6,380円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258536
●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
 『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
 長澤 哲也 著(528頁、4,840円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16258519
●上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最新版
 『役員のための法律知識〔第3版〕』
 中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16144646
●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
 『世界の宇宙ビジネス法』
 小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
 『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
 伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091

_/_/近刊
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
 『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著(690頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16942095
○キャピタル・マーケッツのリーディング・ファームによるファイナンス実務書の決定版
 『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著(688頁、7,920円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16942031
○令和元年会社法改正を踏まえ、2021年3月9日に改訂された「経団連ひな型」の解説
 『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――経団連ひな形を参考に』
 石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著(888頁、11,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814340
全国株懇連合会の決定に係る直近の株式実務の指針等を高い一覧性のもとで収録
 『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
 全国株懇連合会 編(480頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16871240
○働き方改革を迎えて,ジョブ型導入・副業解禁を検討する会社のあるべき対応策は何か
 『ジョブ型・副業の人事・法務』
 澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著(322頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814330
プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
 『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
 岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(456頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814302
○「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
 『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
 桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著(318頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814134
○2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
 『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
 事業再生研究機構 編(164頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16871202
初版発行から3年経過した現在も最重要課題である働き方改革のさまざまな論点をアップデート
 『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
 菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698466
○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
 『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
 酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著(800頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698425
○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
 『データの法律と契約〔第2版〕』
 福岡 真之介・松村 英寿 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698287

_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別/中間決算』
 別冊商事法務編集部 編(322頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16570151
○No.464『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔2021年版〕』
 森・濱田松本法律事務所 編(472頁、6,380円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16644648

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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★全国の主要常備店はこちら↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【大阪月例会】
 ■視聴可能期間:2022年1月7日(金)10時~2022年1月24日(月)17時
 <WEB配信>所有権留保の動向をつかむ~近時の裁判例の状況と「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」
 講師:稲田和也 氏(山梨大学 教授)
【東京月例会】
 ■視聴可能期間:2022年1月11日(火)10時~2022年1月25日(火)17時
 <WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
 ≪第3回≫〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
 講師:高師良広 氏(リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト)
【東京・大阪月例会】
 ■視聴可能期間:2022年1月19日(水)10時~2022年2月2日(水)17時
 <WEB配信>不安定な市況期における与信管理のあり方
 講師:川野雅之 氏((有)川野コンサルティング 代表取締役)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)198,000円(税込)・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロー・スクール》
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※「管理会計」の基礎知識を、最新のガバナンス上の論点との関係を踏まえつつ、わかりやすく解説
■ガバナンス担当者のためのガバナンスの実践に活かす「管理会計」の基礎知識~ガバナンスの最新動向を踏まえて~
 第1部講師:八木 晋 公認会計士(PwC あらた有限責任監査法人)
 第2部講師:武田智行 弁護士(弁護士法人御園総合法律事務所)
 日時:11月25日(木)10時~1月31日(月)17時(申込1月24日(月)17時まで)
 講義時間:約3時間(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16101877

※監査役・監査役会の職務・責任を詳説し、年間スケジュールに従った監査役会運営の実務上の留意点等を解説
■集中講座 監査役・監査役会の実務~監査役の職務・責任をふまえて~
 講師:松山 遙 弁護士(日比谷パーク法律事務所)
 日時:11月30日(火)10時~2月1日(火)17時(申込1月25日(火)17時まで)
 講義時間:約5.5時間(49,500円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16213174

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<12月15日号>
●リスク発見と「違和感」 高野雄市
公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと(1) 五味祐子
●インフラファンドの新たな展開(上)――コンセッション/PPPを投資対象とするファンド組成上の検討課題 佐藤正謙/佐伯優仁/小山浩
○令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説(2) 村松秀樹/大谷太/脇村真治/川畑憲司/吉賀朝哉/宮﨑文康/渡部みどり/小田智典/中丸隆之/福田宏晃
●「倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめⅡ」―要約版―(下) 杉本純子
○続・オーストラリア倒産法改正(3・完) 北島(村田)典子
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第3回) 個人データの第三者提供と共同利用をめぐる論点(1) 岡田淳/北山昇/小川智史
●国際通商政策の最前線(第9回)欧州の通商政策(1) 平家正博/吉田咲耶/室町峻哉/根本拓
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第9回)出資契約 北村導人/黒松昂蔵/寺崎雄大
●洞察と豪胆の人――松嶋英機先生の御逝去を悼む 伊藤眞
○中国における個人情報国外移転時の安全評価実施義務について 今野由紀子
●惜字炉 企業法務の法形成機能
○法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会第20回会議 西臨太郎
・担保法制部会第9回会議 淺野航平
・仲裁法制部会第15回会議 鈴木小夏
・家族法制部会第9回会議 寺下征司

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 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●近時の買収防衛策発動事案と権限分配論 倉橋雄作
○2022年3月総会に向けた実務対応(1) 中西和幸/渡邉和之
●バーチャル株主総会実施事例に見る実務対応と留意点――出席型バーチャル総会,バーチャルオンリー総会 中川雅博
○プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック 三谷革司
●TOPIX100社の2021年報酬開示の分析――報酬委員会の運営状況,役員報酬設計例(非財務指標等) 澁谷展由
○新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第4回(最終回)商業登記の読み方・活かし方 鈴木龍介/小野絵里
●最近の裁判動向 東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
上告審:最三小決令 3・11・18 抗告審:東京高決令 3・11・ 9 原審:東京地決令 3・10・29
○2021年6月総会
・事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
●2021年11月総会45社
・株主総会概況
・11月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・11月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(11月開催10社)
○つぶやき 形式と実質の間で

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<12月15日号>
●上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔上〕 森本滋
○座談会 機関投資家に聞く〔上〕 藏本祐嗣/古布薫/三瓶裕喜/澤口実
質の高いサステナビリティ関連情報開示実現のための4つの提言―「非財務情報の開示指針研究会」中間報告の概要― 瀧澤裕也
○監査等委員会設置会社という選択―社外取締役3分の1時代を迎えて― 塚本英巨
●閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔下〕 久保田安彦/湯原心一
○機関投資家に聞く番外編(3) FTSE Russell
●欧米におけるグループ再編の実務(5-1)(5-2・完)
・日本企業のグループ再編―フランス子会社・事業売却の留意点― ジャック・ビュアール/新城友哉/唐沢晃平
・日本企業のグループ再編―イタリア子会社・事業売却の留意点― フィリッポ・モドュロ/新城友哉/甲斐聖也
○商事法判例研究No.665(京都大学商法研究会) 取締役の解任についての「正当な理由」の存否 北村雅史
●実務問答会社法 第58回 ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の招集決定事項 野澤大和
○第17回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
●スクランブル コンプライよりもエクスプレインを

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16397934
■第8回 競争法(講師:本村健氏(弁護士))
■第9回 企業法務関連訴訟(講師:本村健氏(弁護士))

※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、スライド資料をご覧になりたい方は、商事法務ポータルのアーカイブもご覧ください。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第4回会員定例解説会「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間:10月1日(金)14:00~12月27日(月)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16200972
■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法のポイント」
配信期間:11月15日(月)14:00~2022年1月31日(月)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16570301
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間:12月1日(水)14:00~2022年1月31日(月)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16595034
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」
配信期間:11月17日(水)14:00~2022年5月17日(火)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16652242

対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
    上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■英文契約セミナー:「電子契約から始まるデジタル法務」
日 時:2022年1月19日(水)14:00~16:00
開催方法:オンラインセミナー(Zoom)
講 師:板谷隆平氏(MNTSQ株式会社 代表取締役・弁護士)
主 催:日本商事仲裁協会(JCAA)
後 援:日本貿易振興機構(ジェトロ)
参加費:無料(事前登録制)
詳細とお申込み:
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=84&
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、働きながら茗荷谷のキャンパスで法学の修士号・博士号を取得できる大学院の入試を、以下の要領で実施致します。
募集要項公開:2021年10月1日(金)
出願受付期間:2021年12月21日(火)~2022年1月7日(金)
入試日:2022年2月6日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.tsukuba.ac.jp/examinee/#ExamSchedule
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1802(2021/12/21)
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