商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2月16日 宮川賢司弁護士登壇、直接質問も可能！ DocuSign主催ウェビナー『
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆最一小判 令和3年6月24日 相続税更正処分等取消請求事件（深山卓也裁判長）
https://www.shojihomu-portal.
◇環境省、グリーンファイナンスに関する検討会を開催 佐々木慶（2022/02/08）
https://www.shojihomu-portal.
◆フィリピン：小売自由化法を改正する法律の成立――
https://www.shojihomu-portal.
◇フィリピン：小売自由化法を改正する法律の成立――
https://www.shojihomu-portal.
★「プロファイリングに関する最終提言案」
https://wp.shojihomu.co.jp/
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第18回会議（4日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する要綱案（7日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第25回（1日開催）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○資料25-1 民法（親子法制）等の改正に関する要綱案（案）（7日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■厚労省、第4回 顧客等からの著しい迷惑行為の防止対策の推進に係る関係省庁連携
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第2回「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第127回厚生科学審議会科学技術部会 資料（7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（第2回会合）（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、AIネットワーク社会推進会議（第20回）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■知的財産戦略本部、
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、クロステクノロジー・ベンチャー・
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■東証、上場会社による新市場区分の選択結果（7日更新）
https://www.jpx.co.jp/
■同友会、「電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）」
https://www.doyukai.or.jp/
■GPIF、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「
https://www.gpif.go.jp/esg-
■帝国データ、倒産集計（2022年1月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2022年1月の全国企業倒産452件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■ソフトバンクグループ、（開示事項の中止）当社子会社Arm Limited全株式の売却契約の解消及びArm Limitedの株式上場の準備に関するお知らせ（8日）
https://group.softbank/system/
■ATグループ、ネッツトヨタ愛知、
https://www.at-group.jp/group/
■新生銀行、臨時株主総会における取締役選任案の承認（8日）
https://www.shinseibank.com/
■SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
■東芝、
http://www.toshiba.co.jp/
○（開示事項の経過）東芝グループの戦略的再編について（7日）
https://www.toshiba.co.jp/
○東芝グループ経営戦略（7日）
http://www.toshiba.co.jp/
○東芝グループ技術戦略（7日）
http://www.toshiba.co.jp/
○株主還元方針に関するお知らせ（7日）
http://www.toshiba.co.jp/
○空調事業を担う当社子会社の異動に関するお知らせ（7日）
https://www.toshiba.co.jp/
■テラ、社外取締役（監査等委員）の辞任に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■第四北越フィナンシャルグループ、
https://www.dhfg.co.jp/news/
■川上塗料、
http://www.kawakami-paint.co.
■明治機械、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（4日）
https://www.meiji-kikai.co.jp/
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、あん摩マツサージ指圧師、
https://www.courts.go.jp/app/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○平成28年度（判）第40号
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○平成28年度（判）第42号
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○平成28年度（判）第43号
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○平成28年度（判）第44号
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○モルフォ、インサイダー取引に係る課徴金納付命令の取消判決（
https://www.morphoinc.com/
■沖電気工業、当社子会社の訴訟提起に関する判決のお知らせ（
https://www.oki.com/jp/ir/
■日本テレホン、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■特許庁、「商標法施行規則の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令（案）
https://www.soumu.go.jp/menu_
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
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●令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
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○国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
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○機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
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○
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
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○金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
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○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年2月16日（水）10時～
＜WEB配信＞基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 氏（慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年3月1日（火）10時～
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年3月25日（金）10時～
＜WEB配信＞リーガル・
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
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■「取締役会の実効性評価」の活用～企業価値の維持・
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講義時間：約2時間（33,000円（税込））
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※法令・各種制度改正，
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講義時間：約3時間（39,600円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●経済安全保障と人権問題の交錯と対応の難しさ 石本茂彦
○プロファイリングに関する最終提言案 プロファイリングに関する最終提言案付属最終報告書（案） パーソナルデータ＋α研究会
●内部通報制度の実効性向上に向けた取組み――
○
●EU指令第2019/
○東京オリンピックのCASスポーツ仲裁第1号案件報告――
●NFTと法律関係（第4回・完） NFTとブロックチェーンゲーム 長瀨威志／片山智晶／打田峻
○企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向 8 プラットフォーム型就労者の安全・
○グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
●Legal Analysis（第70回） 金融商品（毎月分配型投資信託）販売担当者の説明義務 加藤新太郎
○惜字炉 日本企業の人権への取組とラギー原則
●法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第23回会議 古谷真良
・仲裁法制部会第16回会議 吉川慶
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●追い風が吹いている
○バーチャルオンリー総会実施に向けたICJの取組み 坂東照雄／砂金宏
●バーチャルオンリー株主総会のサービス導入について――
○
●株主総会関連・
○2022年3月総会に向けた実務対応（2・完） 中西和幸／渡邉和之
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第1回 株式会社をめぐる財務内容の開示制度 片山智裕／金谷利明
●最近の裁判動向 関西スーパーマーケット株式交換差止等仮処分命令申立事件
上告審：最二小決令3・12・14 抗告審：大阪高決令3・12・7 原審（異議審）：神戸地決令3・11・26 基本事件：神戸地決令3・11・22
○2021年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2021年12月総会89社
・株主総会概況
・12月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・12月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催7社）
○つぶやき 前のめり社外取締役
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月5日号＞
●座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第2部 株主総会制度・実務形成の歴史〔上〕尾崎安央／中西敏和／
○「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer 1.0」の解説〔上〕―知財・無形資産の投資・
●金商法166条1項5号の「職務に関し知った」に関する考察 今井誠／緒方健太／加藤啓／野口由佳子
○バーチャルオンリー総会の実務対応〔上〕―
●2022年株主総会の実務対応（1）・（2）
・助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕 澤口実／松下憲／若林功晃／片野泰世／山岡孝太／芳川雄磨
・
○実務問答会社法 第59回 持分会社の損益分配と社員の変動 黒田裕
●スクランブル 独立社外取締役のインセンティブ
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます【
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■【経営法友会対象】「
https://www.shojihomu.or.jp/
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義（
日 時：全4回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回：2022年2月21日（月）
「個人データの保護と利活用」宍戸常寿（
第2回：2022年2月28日（月）
「公法学から見た個人情報保護法制」巽智彦（
第3回：2022年3月7日（月）
「情報の利活用と民事法」加毛明（
第4回：2022年3月14日（月）
「プライバシー侵害の不法行為責任と医療情報の取扱い」
お申込み・詳細：
https://www.shojihomu.or.jp/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回 2月15日17:00～19:00、第2回 2月19日15:00～17:00、第3回 3月3日17:00～19:00、第4回 3月15日17:00～19:00、第5回 4月2日15:00～17:00
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回 2月24日18:30～20:00、第2回 3月2日18:00～19:30、第3回 3月10日18:00～19:30、第4回 3月17日18:00～19:30、第5回 3月24日18:00～19:30 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■早稲田大学 2021年度法務リカレントセミナー（オンライン開催）
「令和3年法による民法・不動産登記法の改正」
日 時：2月18日（金）18:00～20:00
講 師：山野目章夫（早稲田大学大学院法務研究科教授、
受講料： 3,000円（卒業生・稲門法曹会会員の方：1,000円）
お申込み・詳細：2月13日（日）申込み締切
https://www.waseda.jp/folaw/
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■一般財団法人日本ODR協会設立記念シンポジウム
日 時：2月18日（金）13:00～16:00
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催（
参加費：無料
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、
協 賛（五十音順）：キビタス株式会社、長島・大野・
ホログラムパートナー：ARHT Media
お申込み・詳細：
https://japanodr.org/2022/01/
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■「国際仲裁ウェビナー ～微笑みとともにある紛争解決～（話合い・調停・仲裁）」
日 時：2022年2月22日（火）15:00～16:30（
場 所：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
言語： 日本語・英語 （日⇔英の同時通訳つき）
受講料：無料（定員 1,000名）
共 催：法務省、経済産業省、JIDRC、JCAA
後 援：外務省、JETRO、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2022「弁護士のまこと（[
日 時：2022年3月5日（土）10:00～15:20
開催方法：Zoom開催
対象者：研究者および法実務家（先着70名・申込締切 2022年2月15日）
プログラム：
司会 大武和夫（弁護士）
開会の辞 荒 中（日本弁護士連合会会長）
基調報告 森際康友（国際法曹倫理学会理事長）
第1部 秘密保護の憲法的基礎
・講演“Lawyer-Client Confidentiality: The Canadian Experience”「弁護士依頼者間の機密保持：
通訳 石田 京子（早稲田大学教授）
特定質問1 安部圭介（成蹊大学教授）
特定質問2 松尾陽（名古屋大学教授）
特定質問3 David Luban（ジョージタウン大学教授）
・第1部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
第2部 秘密保護を制度化するための課題
司会 出井直樹（弁護士・
・第2部のねらい「弁護士の役割の憲法論的基礎」片山達（
・講演1「刑事手続における秘密保護の課題」半田望（弁護士・
特定質問 葛野尋之（一橋大学教授）
・講演2「行政手続における秘密保護の課題」山本晋平（弁護士・
特定質問 中川丈久（神戸大学教授）
・第2部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
第1部・2部の関連を含むシンポジウム全体のまとめ 森際康友
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
協 賛：日本弁護士連合会、IAOLE国際法曹倫理学会、
お申込み：研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子（0305ILEST22@
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商事法務 Mail Magazine No.1814（2022/02/08）
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