商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎相続土地国庫帰属制度の省令案、パブリックコメント開始
令和5年4月27日に始まる相続土地国庫帰属制度の省令案につい
https://public-comment.e-gov.g
・国庫帰属制度概要はこちらから。
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ISS、2023年版議決権行使助言方針（ポリシー）改定案を
https://www.shojihomu-portal.j
◇関東財務局、FTX Japanの利用者等財産返還停止に絡み業務停止命令などの行政
https://www.shojihomu-portal.j
◆インドネシア：不動産登記情報の電子化 福井信雄（2022/11/24）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■経産省・公取委、下請取引の適正化を要請（25日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、対日M&A課題と活用事例に関する研究会（第2回、2
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第10回産業構造審議会産業技術環境分科会 グリーントランスフォーメーション推進小委員会／総合資源エネル
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料1 GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について（24
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、GPAI （Grobal Partnership on Artificial Intelligence）サミット2022を開催（24日）
https://www.meti.go.jp/press/2
○総務省、GPAI閣僚宣言2022【翻訳】（24日）
https://www.soumu.go.jp/main_c
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会（第19回）データ専門分科会（第19回）合同会
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料1 四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング(2)（四
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第3回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/im
■金融庁、インパクト投資等に関する検討会（第1回、10月28
https://www.sa.go.jp/singi/imp
■金融庁、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究
https://www.fsa.go.jp/singi/di
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■知的財産戦略本部、大学知財ガバナンスに関する検討会（第2回
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○資料5 技術移転対価としてエクイティを提供する実務について（増島委員
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■財務省、関税・外国為替等審議会関税分科会 配布資料（暫定税率用の期限延長、急増する輸入貨物への対応他）
https://www.mof.go.jp/about_mo
■財務省、大韓民国及び中華人民共和国（香港地域及びマカオ地域
https://www.mof.go.jp/about_mo
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会（第4
https://www.jpo.go.jp/resource
■証券等監視委、市場へのメッセージ（24日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/mes
■内閣府、経済財政諮問会議（第14回）（22日）
https://www5.cao.go.jp/keizai-
■規制改革推進会議、スタートアップ・イノベーションワーキング
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○資料4 法務省提出資料「外国人創業活動に関する特例について」（21日
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
○資料5 経産省提出資料「外国人起業活動促進事業の概要（スタートアップ
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■内閣官房、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議 （第14回）（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○資料1-1 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の開催
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■内閣官房、全世代型社会保障構築本部（第4回）議事次第（24
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1-2 論点整理（改革の方向性）（24日）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第4回）
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料5 意見募集結果の概要（25日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■全株懇、2022年度全株懇調査報告書（24日）
https://www.kabukon.tokyo/data
■全銀協、「新たな事業再構築のための法制度の方向性（案）」に
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■サステナビリティ基準委員会、「サステナビリティ基準委員会の
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■米労働省、企業年金の投資先選択、議決権行使等の際に気候変動
https://www.dol.gov/newsroom/r
■米SEC、Goldman Sachs Asset Managementとの間でESG調査を含む投資プロセスに関
https://www.sec.gov/news/press
■欧州議会、EU上場企業における取締役会のジェンダーバランス
https://ec.europa.eu/commissio
《企業等動向》
■日本証券金融、株主による臨時株主総会招集請求に関するお知ら
https://www.jsf.co.jp/media/Pr
■ナガホリ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○リ・ジェネレーションによる株主名簿閲覧謄写仮処分命令の申立
https://www.release.tdnet.info
■富士ソフト、株主による株主総会検査役の選任の申立てに関する
https://www.release.tdnet.info
○議決権行使助言会社（グラス・ルイス社・ISS社）のレポート
https://www.fsi.co.jp/company/
■TCFD提言への賛同表明
○PCIホールディングス（24日）
https://www.release.tdnet.info
○いちご（25日）
https://www.ichigo.gr.jp/news/
■ビックカメラ、人権方針策定に関するお知らせ（24日）
https://www.biccamera.co.jp/ir
■NexTone、報酬委員会の委員構成の変更に関するお知らせ （24日）
https://contents.xj-storage.jp
■AppBank、債権の取立不能又は取立遅延のお知らせ（25
https://data.swcms.net/file/ap
■FTX Japan、米FTX Tradingのグローバル資産見直しと事業売却・再編の準備開
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
○お客様の資産の管理状況等について（21日時点）
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
○債務者側代理人による米国破産裁判所に提出された書面集
https://cases.ra.kroll.com/FTX
■宇宙航空研究開発機構、「人を対象とする医学系研究に関する倫
https://www.jaxa.jp/press/2022
《裁判動向》
■スパークス・グループ、当社子会社に対する英国での訴訟の提起
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（25日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://public-comment.e-gov.g
○重要鉱物に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募
https://public-comment.e-gov.g
○インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて電子
https://public-comment.e-gov.g
○半導体に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募集
https://public-comment.e-gov.g
○工作機械及び産業用ロボットに係る安定供給確保取組方針（案）
https://public-comment.e-gov.g
○永久磁石に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見の募
https://public-comment.e-gov.g
○航空機の部品に係る安定供給確保取組方針（案）についての意見
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、可燃性天然ガスに係る安定供給確保を図るための取
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずること
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://public-comment.e-gov.g
○農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、住宅宿泊管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■警察庁、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対す
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
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■視聴可能期間：2022年12月6日（火）10時～2022年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第2回≫〔第3講〕決算書の見方〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：高師良広 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年12月8日（木）10時～2022年
＜WEB配信＞危ない会社の見抜き方 ～潮流を読む！端境期の与信管理
講師：宇津木靖司 氏（(株)日証 取締役東京支社長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月9日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第3回】 取引先倒産直前直後・倒産手続開始後の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※「攻め」のコンプライアンスからさらに一歩進んだ「売れる」コ
■攻めのコンプラから「売れる」コンプラへ！～桃栗3年、コン
講 師：山本芳郎 東レ株式会社 上席執行役員 法務・コンプライアンス部門長
守田達也 双日株式会社 執行役員 法務・内部統制担当本部長 CCO
山内洋嗣 森・濱田松本法律事務所 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
日 時：10月27日（木）10時～12月27日（火）17時（申込
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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※ ハーバード流交渉術のノウハウを、主に企業法務の現場を念頭に置
■「BATNA」で変わる交渉のノウハウ～ハーバード交渉術を
講 師：射手矢好雄 弁護士・ニューヨーク州弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事
日 時：10月25日（火）10時～12月26日（月）17時（申込
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月15日号＞
●環境法務の過去・現在・未来 佐藤泉
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(1) 山本敬三
●ツイート削除請求事件――最二判令和4・6・24裁判所ウェブ
○「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(4) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
●従業員情報の管理の実務(1) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
○グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会 競争政策上の論点に関する報告書の要点 杉原光俊／長谷川圭太／荏畑龍太郎／笹谷朋子／野添美希
●「クラウドサービス分野の取引実態に関する報告書」について 寺西直子／水野由基／長谷川好平／髙畑徹也
○重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画について 内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 重要インフラグループ
●実務のための令和4年改正消費者契約法の考え方(2)
・改正消費者契約法3条1項・9条2項、適格消費者団体に関する
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
・土地流通を促進する筆界認定の運用見直し 田中博幸
●新聞記事を社内のイントラネットに掲載したことが著作権侵害に
・［東京地判令和4・10・6（令和2年（ワ）第3931号）］ 佐藤安紘
○企業の一生プロジェクト 第17章 事業再生(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第25回）
・欧州：命令の名宛人の防御権を保障するために取消訴訟段階での
○惜字炉 開示と対話
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜11月25日号＞
● ビジネス・コートへの期待と展望―会社法関連紛争から― 神作裕之／武井一浩／仁科秀隆／笹本哲朗／江原健志
○会議体としての株主総会の現状と将来―理論と実務の対話― 伊藤靖史／髙原知明
●買収防衛策に関する議論の現在地と裁判例の行方―ビジネス・コ
○東京地裁商事部における審理手続運営等の現状と課題 丹下将克
●裁判所のデジタル化が目指すもの 西岡慶記
○ビジネス・コートの紹介―庁舎を中心に― 朝倉佳秀
●公開買付けを伴うM&Aにおける事前の是正・救済 脇田将典／近澤諒
○電子提供制度下の役員選任議案の留意点―本年六月総会の選任状
○実証分析から得られるキャッシュ・アウト法制への示唆 家田崇／川本真哉
●株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（7）―各論6― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
○SECによる利得の吐出措置における衡平法上の条件 今川嘉文
●スクランブル 弁護士の時間単価の国際比較
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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第4回 日中企業法務フォーラム「デジタル時代の個人情報保護～個人情報
日 時：12月3日（土）14:00～17:00
開催方法：ハイブリッド開催（会場・オンライン）
会 場：AP東京八重洲東京都中央区京橋1-10-7KPP八重洲ビ
開会挨拶 季衛東氏（上海交通大学 日本研究センター主任）
司会 佐々木毅尚氏（経営法友会運営委員、SGホールディングス株式会
報告(1) 笹川豪介氏（LINE株式会社 フィンテックセキュリティチームマネージャ）
報告(2) 薄暁輝氏（SENSETIME 高級法務総監）
報告(3) 川上仙智氏（ブラザー工業株式会社法務・環境・総務部）
報告(4) 邱少林氏（TENCENT 法務総監）
閉会挨拶 高野雄市氏（経営法友会代表幹事、三井物産株式会社 執行役員 法務部長）
主 催：経営法友会、上海交通大学日本研究センター
協 賛：公益財団法人国際民商事法センター、上海市企業法律顧問協会
お申し込み：申込み期限 12月1日（木）
https://docs.google.com/forms/
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商事法務 Mail Magazine No.1892（2022/11/25）
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