アイ・アールジャパンホールディングス、証券取引等監視委員会による元役員への調査を受け設置した調査委員会の報告書を公表
岩田合同法律事務所
弁護士 佐々木 智 生
１ はじめに
証券取引等監視委員会は、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス（以下「IRジャパンHD」という。）の前代表取締役・COOである栗尾拓滋氏（以下「栗尾氏」という。）が在職中にインサイダー取引に関与したとの疑義（以下「本件疑義1」という。）に関し、2022年6月1日、IRジャパンHDに対する強制調査を開始した。これを受けて、IRジャパンHDは、外部専門家で構成される第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）を設置することを決定した。
かかる決定と同時期に、IRジャパンHDの2022年3月期の業績予想（売上高120億円）に関し、2021年12月末時点で、売上高が95億4600万円に下振れする見通しであることが、同社幹部のみが出席する会議で明らかにされ、この時点でIRジャパンHDには修正した業績予想を開示すべき義務が発生していたにもかかわらず、これを行わなかった疑いがあるとの報道がなされた[1]（以下「本件疑義2」という。）
本件第三者委員会は、IRジャパンHDの情報管理体制、業績予想値の算出・公表に係る体制、役職員の情報管理上の不適切行為等について調査を行い、2022年8月30日、本件第三者委員会による調査報告書が公表された。
２ 本件疑義1及び本件疑義2に関する調査結果
本件第三者委員会が調査を行った結果は以下のとおりである。なお、本件第三者委員会は、栗尾氏に対し、ヒアリングの打診を行ったが、証券取引等監視委員会の調査が進行中である等の理由で拒否され、ヒアリングを行うことができなかったとのことであり、この点が本件疑義1の調査結果に影響を与えた可能性がある。
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（ささき・ともお）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2014年一橋大学法学部卒業。2016年弁護士登録。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。
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