オーケー株式会社、株式会社関西スーパーマーケットの
株式交換差止めの仮処分申立てを公表
岩田合同法律事務所
弁護士 上 西 拓 也
令和3年11月9日、オーケー株式会社は、株式会社関西スーパーマーケットの株式交換の差止めを求める仮処分命令を申し立てたことを公表した。この申立てについて法的観点から解説を加えつつ紹介する。
令和3年11月9日、オーケー株式会社（以下「オーケー」）は株式会社関西スーパーマーケット（以下「関西スーパー」）とエイチ・ツー・オー リテイリンググループのイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスとの間の各株式交換（以下「本株式交換」）の差止めを求めて、同日、仮処分を神戸地方裁判所に申し立てたこと（以下「本仮処分申立て」）を公表した。
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10月29日、関西スーパーは、同日に開催された臨時株主総会において、本株式交換に係る株式交換契約を承認する旨の議決を含む各議案が承認されたと発表した。これに対し、関西スーパーについてTOBによる買収を提案し、統合後の事業計画に合理性がないなどとして本株式交換に反対していたオーケーが、臨時株主総会における集計に関し疑義があるとして本仮処分申立てをするに至ったものである。
オーケー及び関西スーパーの公表から整理される事実関係は大要以下のとおりである。
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（うえにし・たくや）
岩田合同法律事務所弁護士。2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業。2011年弁護士登録。『Q&A 家事事件と銀行実務』（共著、日本加除出版、2013年）、「各業務における反社勢力対応のポイント」（共著。銀行実務658号）、『Q&Aインターネットバンキング』（共著 金融財政事情研究会 2014年）等著作多数。
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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