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開催趣旨

 サイバー攻撃による脅威が拡大するなか、ひとたび被害に遭ってしまうと、自社の損害のみならず、取引先の情報の漏洩や、事業の停止による履行遅滞・履行不能といった二次被害が発生する可能性があります。サイバーセキュリティの重要性は益々高まっており、2024年10月には金融庁が金融機関向けのガイドラインを公表し、今年の通常国会では、2025年2月7日に能動的サイバー防御に関する法案が提出されており、順調に審議が進めばこの国会で成立すると考えられます。
 こうした中で、企業がどのようにサイバーセキュリティに向き合うべきか、サイバーセキュリティ法務に詳しい4名の弁護士が豊富な実務経験をもとにパネルディスカッションを行います。

講師

 蔦 大輔 弁護士(森・濱田松本法律事務所外国法共同事業)
 寺門峻佑 弁護士(TMI総合法律事務所)
 北條孝佳 弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)
 山岡裕明 弁護士(八雲法律事務所)
 (氏名50音順) 

開催日程

 2025年05月09日 (金)

講義時間

 約2時間

LIVE配信

 2025年5月9日(金)15時~17時(質疑応答込み)
 ※前日までに参加用のURLをお送りします。
 ※申込〆切5月7日(水)

オンデマンド配信期間

 2025年5月30日(金)10時~2025年7月30日(水)17時
 ※申込〆切07月23日 (水)

主要講義項目

 1 ランサム攻撃の最新状況
 2 最近のサイバーセキュリティ関係法令・ガイドラインの動向
 3 海外インシデント対応の法的留意点
 4 ビジネスメール詐欺に関する法律上の留意点

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