第20回弁護士業務改革シンポジウム 第1分科会
企業経営とジェネラル・カウンセルの役割
開会挨拶
2017年9月9日
ユーラスエナジーホールディングス
ジェネラルカウンセル 高 畑 正 子
（文中の肩書はいずれもシンポジウム開催当時）
【河井】大変長らくお待たせいたしました。ただいまより第20回弁護士業務改革シンポジウム、第1分科会、「企業経営とジェネラル・カウンセルの役割」を開催いたします。
本分科会の司会を担当いたします弁護士の河井耕治と申します。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
それでは、開会の挨拶を第二東京弁護士会所属、ユーラスエナジーホールディングスの、髙畑正子さん、お願いいたします。
【髙畑】 おはようございます。第二東京弁護士会の髙畑と申します。よろしくお願いいたします。
本日は土曜日にもかかわらず、日弁連の第20回弁護士業務改革シンポジウム第1分科会に、このようにたくさんの方にお集まりいただき、ありがとうございます。
今回のテーマは「企業経営とジェネラル・カウンセルの役割」ということです。最初に私のほうから簡単に本テーマの選定理由等についてご説明いたします。
企業内弁護士に関し、日弁連の弁護士業務改革シンポジウムにおいては、平成27年10月16日の第19回で、「法律事務所と企業内弁護士の関係」というテーマを取り上げております。その際には企業内弁護士の業務について、あまり日弁連全体としてご存じない方も多いということを念頭に置いて、日本の法曹界全体の中での企業内弁護士の位置づけと、依頼者が弁護士である場合に、例えば法律事務所との関係で何か業務が変わってくるのではないかといった、関係性に注目した内容でした。その際、日本組織内弁護士協会の調査では、企業内弁護士の総数は平成27年6月末現在、1,446名ということで、その当時、この人数を超える会員数を擁する単位会は東京三会、大阪、愛知、神奈川の6会ということになっておりました。それから2年たって平成29年、本年度ですね、本年6月末日現在、同じく日本組織内弁護士協会の数字では、1,931名という数字になっております。これは東京三会と大阪に次ぐ規模になっております。日本の資格を持つ企業内弁護士の数はこのように大変増えておりますので、今後、企業内弁護士を、弁護士会の中でどう位置づけていくかということもそうですし、法律事務所等の関係でもどうかということは、さらに皆さんの関心の高いところではないかというふうに理解しております。
今回、「ジェネラル・カウンセル」に焦点をおいて議論しようということになったのは、お聞きになったことがある方も多いかとは思いますけれども、企業内弁護士と一言で言った場合にも、いろいろな階層というか、資格、職制の方がいらっしゃいます。法律事務所に対して、クライアントとしての企業を代表する弁護士というのは「ジェネラル・カウンセル」であるべきではないかということも含めて、「ジェネラル・カウンセル」というのは、では一体どういう人なのだ、「ジェネラル・カウンセル」がクライアントである企業の中にいることが、法律事務所との関係性にもおいても、大きくこれからの業務に影響してくるのではないかと、そういう問題意識ですね。そこで、法律事務所を運営されている方にも「ジェネラル・カウンセル」とは何かということを知っていただくのは非常に大事なことではないかと考えております。
お手元の資料のとおり、本日の式次第としては、基調講演1、2で、ジェネラル・カウンセルというのがそもそも米国でいろいろな意味で議論が活発になされてきたところですので、米国でのジェネラル・カウンセルの業務について中心にご講演いただいて、基調報告3では日本においても実質的に同じような仕事をされる方が既にいらっしゃいますので、日本でのジェネラル・カウンセルの実情の報告をさせていただきたいと思います。午後のパネルディスカッションは、それまでの基調報告を受けて、ジェネラル・カウンセルを特徴づけるいくつかの点について、具体的に語っていただくことを予定しております。（拍手）
（2）につづく