法務省、ウェブ開示によるみなし提供制度等に係る「会社法施行規則及び
会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始
――「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂への対応も併せて行う――
法務省は12月4日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。来年1月6日まで意見を募集し、確定した上で、一部の規定を除き公布の日から施行する予定である。
法務省によると、今般の改正は、①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象とするため、及び②企業会計審議会が11月6日に「その他の記載内容」等に関する監査基準の改訂を行ったことを受けて、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）及び会社計算規則（同第13号）の改正を行うものである（企業会計審議会による監査基準の改訂については、後掲の別稿参照）。
改正のうち、ウェブ開示によるみなし提供制度に関する部分は、5月15日に公布・施行された「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（令和2年法務省令第37号）によるものと同内容となっている。5月15日施行の改正規定は、「施行の日から起算して6月を経過した日」に効力を失うこととされていたものである（後掲の別稿参照）。
以下、法務省による「概要説明」から、「改正の内容」を紹介する。
○会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案に関する概要説明
《改正の内容》
1 ウェブ開示によるみなし提供制度に関する改正
事業報告に表示すべき事項の一部並びに貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をインターネット上のウェブサイトに掲載し、そのウェブサイトのURL等を株主に通知すれば、当該事項に係る情報が株主に提供されたものとみなすものとするとともに、この場合には、取締役は、株主の利益を不当に害することがないよう特に配慮しなければならないものとするほか、所要の整備を行うものとする（会社法施行規則133条の2、会社計算規則133条の2）。
2 監査基準の改訂を受けた改正
会社計算規則126条1項各号に掲げる事項に「第2号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書の内容と計算関係書類の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容」を追加するほか、所要の整備を行うものとする。
《施行期日等》
1 施行期日
公布の日から施行する予定である。ただし、会社法施行規則の改正規定（本省令案1条）中第2表に係る改正規定は、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）の施行の日（令和3年3月1日）から施行する予定である。
2 失効
本省令案により改正される会社法施行規則及び会社計算規則の規定（この省令案による改正後の会社計算規則126条1項の規定を除く）は、令和3年9月30日限り、その効力を失うものとする。ただし、同日前に招集の手続が開始された定時株主総会に係る事業報告及び計算書類の提供については、なおその効力を有するものとする。
3 会社計算規則の一部改正に伴う経過措置
本省令案による改正後の会社計算規則126条1項の規定は、令和4年3月31日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告について適用し、同日前に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、なお従前の例によるものとする。ただし、令和3年3月31日以後に終了する事業年度に係る計算関係書類についての会計監査報告については、同項の規定を適用することができるものとする。
法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（12月4日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080228&Mode=0
○意見募集要綱
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210364
○会社法施行規則改正案新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210365
○会社計算規則改正案新旧対照表
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210366
○省令案附則
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210367
○概要説明
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000210368
参考
SH3403 金融庁、「監査基準の改訂に関する意見書」及び「中間監査基準の改訂に関する意見書 」を公表 浜崎祐紀（2020/11/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=13544507
SH3148 法務省、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象範囲の拡大で関係省令を改正・施行――6か月の時限的な措置として貸借対照表や損益計算書等も対象に（2020/05/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11835634