ホビージャパン、SNS等で不適切な発言を行った従業員を退職処分
岩田合同法律事務所
弁護士 藤 並 知 憲
１ ホビージャパン従業員によるSNSでの不適切とされる発言
本年7月26日、株式会社ホビージャパン（以下「HJ社」という。）は、「弊社社員のSNS等での不適切発言に関する社内処分につきまして」とのニュースリリースにおいて、SNS等での投稿を理由に従業員を退職処分としたことを公表した。同ニュースリリースでは、「不適切発言」の詳細等は明らかにされていないが、報道によると、HJ社が発行する「月刊ホビージャパン」の編集者が自身のSNSで、ホビー商品の買い占め行為、転売行為を容認するかのような発言をしたとのことである[1]。
SNSは、有用なコミュニケーションツールである一方で、SNSでの投稿がインターネット上で多数の批判にさらされる、いわゆる「炎上」状態となり、当該投稿を行った個人のみならず、当該個人が所属等する企業・団体にもその批判が向けられるという事態が見られる。
| 従業員等の投稿による近時の「炎上」事案の一例 |
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（ふじなみ・とものり）
岩田合同法律事務所弁護士。2014年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2015年弁護士登録。ジェネラル・コーポレートを中心に企業法務に従事するほか、商事関係訴訟、商事非訟、民事調停、保全・執行事件等を含めた、幅広い紛争対応業務を取り扱っている。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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