取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2018)を公表
――東証1部上場企業の45%超が社外取締役を3人以上選任――
日本取締役協会は8月1日、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2018)を公表した。
取締役協会では、日本の上場企業のコーポレート・ガバナンス改革の歩みについて、特に社外取締役・独立取締役の就任数の観点から、定点観測を行っている。本調査は、東証1部上場企業のコーポレート・ガバナンス体制整備について、2004年~2006年は有価証券報告書に基づく二次データ、2007年以降は東証コーポレート・ガバナンス情報サービスにより、毎年8月1日に集計しているものである。
以下、今回の調査結果の概要を紹介する。
なお、同様の調査としては、東京証券取引所が7月31日に、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表しているので、後掲の別稿を参照されたい。
上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2018)
1 取締役会に占める社外取締役の比率
「3人以上」953社(前年比120社増)、45.3%(同4.1ポイント増)
「3分の1」879社(同167社増)、41.8%(同6.6ポイント増)
2 取締役会に占める独立取締役の比率
「3人以上」748社(同128社増)、35.6%(同4.9ポイント増)
「3分の1」707社(同156社増)、33.6%(同6.3ポイント増)
3 指名・報酬委員会について
(1) 指名・報酬委員会(任意を含む)設置の有無
「いずれかを設置している」39.0%(同3.2ポイント増)
(2) 組織形態別、指名・報酬委員会設置割合
① 監査役設置会社における任意の設置状況
「指名・報酬」492社、32.2%
「指名のみ」15社、1.0%
「報酬のみ」74社、4.8%
「両方設置していない」948社、62.0%
② 監査等委員会設置会社における任意の設置状況
「指名・報酬」151社、29.4%
「指名のみ」6社、1.2%
「報酬のみ」21社、4.1%
「両方設置していない」335社、65.3%
③ 指名委員会等設置会社 60社
4 組織形態の比率
「監査役会設置会社」1,529社(同13社増)、72.7%(同2.3ポイント減)
「監査等委員会設置会社」513社(同71社増)、24.4%(同2.5ポイント増)
「指名委員会等設置会社」60社(同2社減)、2.9%(同0.2ポイント減)
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取締役協会、上場企業のコーポレート・ガバナンス調査(2018)(8月1日)
http://www.jacd.jp/news/odid/cgreport.pdf -
参考
SH2018 東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会設置状況及び相談役・顧問等の開示状況を公表 伊藤広樹(2018/08/07)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6855983