◇SH0264◇「不正競争防止法の一部を改正する法律案」が閣議決定　工藤良平（2015/03/24）

１　抑止力の向上等（刑事・民事）

• 罰金額の引上げ（個人１千万円→２千万円、法人３億円→５億円）及び海外での営業秘密使用等に係る罰金の海外重課（個人３千万円、法人１０億円）並びに犯罪収益の没収規定及び関連する手続規定の創設等（刑事）（新第２１条第１項、第３項、第１０項等）

※現行法では、懲役：１０年以下、罰金：個人１千万円以下、法人３億円以下

• 営業秘密親告罪の非親告罪化（刑事）（新第２１条第５項）

※現行法では、公訴提起にあたって被害者からの告訴が必要となる親告罪

• 営業秘密の使用に関する推定規定（(a) 被告が営業秘密を不正取得したこと、(b) 当該営業秘密が物の生産方法等に係るものであること、(c) 営業秘密を使用する行為により生じる行為によって生じる物の生産等を行ったこと等を原告が立証した場合、被告が当該営業秘密を使用してこれを生産したものと推定する規定）の創設（民事）（新第５条の２）

※現行法では、立証責任の特則はない

• 営業秘密を侵害していることを知って譲り受けた営業秘密侵害品の譲渡・輸出入等を禁止し、差止め等の対象とする（民事）とともに、刑事罰の対象化（刑事）（新第２条第１項第１０号、新第２１条第１項第９号等）

※現行法では、規定なし

• 損害賠償請求をなし得る期間（除斥期間）の延長（１０年→２０年）（民事）（新第１５条）

※現行法では、１０年

２　処罰範囲の整備等（刑事）

• 不正な情報開示が介在したことを知って営業秘密を取得し、転売等を行う者（転得者）を処罰対象に追加（新第２１条第１項第８号）

※現行法では、営業秘密の不正取得者（一次取得者）及び当該一次取得者から直接に当該営業秘密を不正に取得した二次取得者による使用・開示のみが処罰対象であり、不正取得者本人以外の者から営業秘密を不正に取得した者は処罰対象外

• 海外サーバに保管されている日本企業の管理する営業秘密の取得行為等、営業秘密の海外における取得行為を処罰対象に追加（新第２１条第６項）

※現行法では、処罰対象は、「日本国内において管理されていた営業秘密」の国外における「使用・開示」行為のみであり、国外における取得行為（ 海外サーバに保管されている営業秘密の取得行為を含む。）は、国外犯処罰規定の対象外

• 営業秘密侵害の未遂行為を処罰対象に追加（新第２１条第４項）

※現行法では、未遂行為の処罰規定なし