商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《速報》
□公取委、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注する北陸新幹線融雪・消雪基地機械設備工事の入札談合事件で、高砂熱学工業株式
会社ほか7社および従事者8名を検事総長に告発（4日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/mar/130304.html
○高砂熱学工業、独占禁止法違反容疑による刑事告発について（4日）
http://www.tte-net.co.jp/pdf/20140304.pdf
○新日本空調、独占禁止法違反容疑による刑事告発について（4日）
○朝日工業社、独占禁止法違反容疑による刑事告発について（4日）
http://www.asahikogyosha.co.jp/cms/whats/20140304_133022gps0.pdf
○大気社、独占禁止法違反容疑による刑事告発について（4日）
http://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20140304.pdf
《官庁等情報》
■内閣府・経済社会総合研究所、「平成25年度企業行動に関するアンケート調査」の結果を公表（28日）
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/ank/h25ank/h25ank_houdou.pdf
□経産省・中企庁、「中小会計要領に取り組む事例65選」を公表（4日）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2014/140304kaikei.htm
■国交省、ヘルスケアリートの活用に係るガイドライン素案の公表について（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000034.html
□消費者庁、「消費者被害額」の推計結果（暫定版）を公表（3日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140303_shiryo2.pdf
■消費者庁、ビットコイン取引所マウントゴックス（Mt.Gox）の取引停止について（26日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/20140226seisaku002.pdf
○東商リサーチ、ビットコイン取引所運営のＭＴＧＯＸが東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日保全命令（28日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20140228_01.html
□警察庁、ファイル共有ソフト等を使用した著作権法違反事件の一斉集中取締りの実施について（28日）
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h26/140228.pdf
■厚労省、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案要綱」の答申について（3日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000038798.html
□国交省、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案について（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000110.html
■年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）、国内外の機関投資家との共同投資協定に基づくインフラ投資の開始について（28日）
http://www.gpif.go.jp/topics/2013/pdf/gpif_launches_infrastructure_investment_program_ja.pdf
□金融庁、株式会社ウィル役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140303-2.html
■金融庁、株式会社サニーサイドアップ社員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（3日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140303-1.html
□金融庁、株式会社トラヴィス・コンサルティングに対する行政処分について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140228-5.html
■金融庁、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について（平成25年11月末）（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140228-4.html
□金融庁、東日本大震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況
（平成26年2月28日更新）
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201103/jokyo.html
■金融庁、貸金業関係資料集の更新について（28日）
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20140228/index.html
□地域経済活性化支援機構、株式会社紅乙女酒造に対する再生支援の完了について（28日）
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2014/140228newsrelease.pdf
■日銀、非伝統的な金融政策環境の下でのコミュニケーションとフォーワードガイダンス：日本銀行の事例（1日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140301a.htm/
□東京大学金融教育研究センター・日本銀行調査統計局、第5回共催コンファレンス（28日）
http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2014/ron140228b.htm/
■全銀協、金融調査研究会提言の公表について（28日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/02/28153000.html
□会計士協会、国際公会計基準審議会（IPSASB）公開草案第53号「発生主義の国際公会計基準の初度適用」に対するコメントの提出について（28
日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb53.html
■会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA) 討議資料「2014年－2018年 戦略計画及び作業計画案」に対する意見について（3日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/iesba_20142018.html
□日弁連、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第８３条第２項の規定による医療に要する費用の額の算
定方法の一部を改正する告示（案）」に関する意見書（28日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140228.html
■国民生活センター、ADRの実施状況と結果概要について（平成25年度第2回）（28日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20130829_1.html
□東商リサーチ、2月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更後の倒産状況（速報値：2月28日現在）を公表（3日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140303_02.html
■東商リサーチ、「東日本大震災」関連倒産の集計結果（速報値：2月28日現在）を公表（3日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20140303_01.html
□帝国データ、「原発関連倒産」の動向調査（3日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140302.html
《企業等の動向》
■ピジョン、「内部統制システム基本方針」の一部改訂に関するお知らせ（3日）
http://www.pigeon.co.jp/release/company/pdf/140303_3.pdf
□ウチダエスコ、社外の専門家を含む調査委員会の設置に関するお知らせ（3日）
http://www.esco.co.jp/ir/pdf/er20140303.pdf
■富士重工業、国を被告とする防衛省向け戦闘ヘリコプターAH-64Dに関する初度費請求訴訟について、原告の請求棄却の判決が言い渡された旨公表
（28日）
http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_97945.pdf
□イデアインターナショナル、イタリア共和国トリノ地方裁判所における訴訟で原告と和解が成立した旨公表（28日）
http://www.idea-in.com/index.php?pg=investor&wm=archive&bm=all
■東芝、ロンドン証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ（28日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20140228.pdf
□電通、ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100％取得で合意（28日）
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/pdf/2014017-0228.pdf
■大正製薬ホールディングス、当社の完全子会社である大正製薬株式会社が保有する子会社株式の一部を現物配当により取得すること（孫会社の異
動）を取締役会決議（26日）
http://www.taisho-holdings.co.jp/release/2014/2014022601.pdf
□フィスコ、連結子会社である株式会社ネクスの財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20140228_FISCO_IR_1.pdf
■ネクス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
https://www.ncxx.co.jp/wp/wp-content/uploads/2014/02/765d5424f387a3eed6283454e5ee69fb.pdf
□リンコーコーポレーション、当社子会社における「役員等責任査定決定」後の経過について（28日）
http://www.rinko.co.jp/profile/ir/rinko_176.pdf
■イー・ギャランティ、北陸銀行との間で「ビジネス・マッチング契約」を締結（28日）
http://www.eguarantee.co.jp/wp-content/uploads/2014/02/prs201402281.pdf
□ＧＣＡサヴィアン、株主間契約の更新に関するお知らせ（28日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140228013270.pdf
■ドワンゴ、「受験料制度に対する、厚労省から中止を求める行政指導」報道について（3日）
http://info.dwango.co.jp/recruit/graduate/info/index.html
《裁判動向》
□東京地裁民事第47部（高野輝久裁判長）、著作物頒布広告掲載契約に基づく著作物頒布広告掲載撤去損害賠償請求事件で、原告の請求を一部認容
する判決（27日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83984&hanreiKbn=07
■知財高裁第1部（飯村敏明裁判長）、一級建築事務所による損害賠償請求控訴事件で、不正競争防止法4条または民法709条違反を認めず、控訴を
棄却する判決（27日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83996&hanreiKbn=07
□東京都・神奈川県などの男女12名、婚活サイトで知り合った相手からの勧誘で投資用マンションを不当に購入させられたとして、勧誘した相手や
不動産業者等に対する損害賠償請求訴訟（訴額：計約２億円）を東京地裁に提起（26日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014030401.html
《法令等公布状況》
□商業登記規則の一部を改正する省令（法務省令2号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140228/20140228h06239/20140228h062390002f.html
■財務省組織規則の一部を改正する省令（財務省令8号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140228/20140228h06239/20140228h062390002f.html
□保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令12号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140228/20140228g00040/20140228g000400012f.html
■保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府令・財務省令2号・28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140228/20140228g00040/20140228g000400012f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□内閣府、「国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140080&Mode=0
■内閣府、「農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（案）」に関す
る意見募集について（27日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140100&Mode=0
□環境省、「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について（指針案）」に対する意見の募集（パブリックコメント）について（3日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17833
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■金融庁、「利息制限法施行令等の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20140228-1.html
□金融庁、「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/kinyu/20140228-3.html
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」及び「保険検査マニュアル」等の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について
（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20140228-2.html
□金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20140228-6.html
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※総会運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説
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※決算書類開示の基本と実務
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任あずさ監査法人）
■日時2014年3月7日（金）午後2時～5時
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※基礎的事項の確認から実務対応まで
『総合解説・会社法決算書作成の実務』
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■日時：2014年3月10日（月）午前10時～午後5時
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※総会議長の権限・留意点や答弁担当役員の対応等を平易に解説
『円滑な株主総会運営法』
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■日時：2014年3月14日（金）午後1時30分～4時30分
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※基本と応用
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■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140317＞
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■日時：2014年3月20日（木）午前10時～午後1時
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※保険に潜む落とし穴と契約締結，保険請求時の実務対応
『ビジネス保険における企業の留意点』
＜東京＞＜セミナー番号11140318＞
■講師：嶋寺 基 弁護士（弁護士法人 大江橋法律事務所）
■日時：2014年3月18日（火）午後1時30分～4時30分
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※日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
＜東京＞＜セミナー番号11140324＞
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2014年3月24日（月）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=364
※株主総会にかかわる条文と先例を体系的に把握する
『株主総会・「基礎力」アップ講座』
＜東京＞＜セミナー番号11140327＞
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：2014年3月27日（木）午後1時30分～5時
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＜3月1日号＞
○≪特集≫新たなデザイン保護体系を目指して――デザイン保護法制の横断的検討と論点整理 中山信弘／杉光一成ほか
●民事司法を利用しやすくする懇談会について（付・最終報告書の概要について） 片山善博
○米国外の法律に基づく会社再建計画を米国で遂行する手段としての米国連邦倒産法第15章――エルピーダ事件 ティモシー・グラウリッチ／杉山
浩司ほか
●パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと検討課題(中) 岡村久道
○改正男女雇用機会均等法施行規則等の解説 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
●若き法務担当者に贈る言葉 柳沢英介
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜2月号＞
●トピックス、
１ 日本版スチュワードシップ・コードについて 小口俊朗
２ 海外での取締役会開催について 澤田真周
○改正会社法シリーズ1
社外取締役選任の実務対応 倉橋雄作
●平成25年ストック・オプションの発行状況について
三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
○最近の裁判動向
西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決
――東京高判平26・１・30
●資料
１ 取締役である独立役員の確保の努力義務にかかる
有価証券上場規程の改正――東京証券取引所・平成26年２月５日 佐藤寿彦
２ 取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014）
――日本取締役協会 独立取締役委員会・平成26年２月５日
３ 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の
解説――日本経済団体連合会・平成25年12月27日改訂 川本 真
○ネットかわら版 第９回 中島 茂／澁谷展由
食品テロ事件に対する対応経過を逐次，開示した事例
◎平成25年６月総会
剰余金処分議案の事例分析
定款変更議案の事例分析
付・６月総会会社の定款変更議案における変更事項一覧
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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＜2月25日＞
●会社法改正を見据えた株主総会対応(1) 本年定時株主総会に向けての留意点 牧野達也
○「社外取締役を置くことが相当でない理由」に関する規律の要綱からの変更と実務に与える影響 中西和幸／小磯孝二／柴田堅太郎／辻拓一郎
●グローバル時代の企業内法務部における役割と課題 茅野みつる
○実務対応報告第30号「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の解説 村田貴広
●米国会社・証取法研究 No317 M&Aにおける支配株主の信任義務と特別委員会の権限今川嘉文
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140225.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■シンポジウム「グローバル化時代における競争法の国際的執行」のご案内
日 時：3月20日（木）13時－17時（予定）
会 場：早稲田大学8号館 B101（東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田キャンパス）
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
内 容：開会の辞 岩志和一郎（早稲田大大学法学学術院長）
司 会 清水章雄（早稲田大学）
企画趣旨 土田和博（早稲田大学）
報 告（敬称略）
Ariel Ezrachi (Oxford University)「富の移転、域外適用、協力－競争法執行の変化する情勢」
James Martin (Dickstein Shapiro LLP, Washington, D.C.)「米国反トラスト法の国際的適用範囲」
Wilko van Weert (McDermott, Will & Emery, Brussels)「国際カルテル事件におけるEU競争法の域外的適用範囲」
Wulf- Henning Roth (Bonn University)「国際的側面を有する企業結合に対するドイツ独占禁止法の国際的執行」
時 建中（中国政法大学）「中国反壟断法の国際カルテルに対する執行」
李 湖暎（漢陽大学）「韓国競争法の域外適用－国際カルテル事件に焦点を合わせて」
多田敏明（日比谷総合法律事務所）「カルテルの視点からみた日本の独占禁止法の域外適用」
質 疑
閉会の辞 岡田外司博（早稲田大学）
使用言語：日本語、英語（同時通訳あり）
レセプション：楠亭（大隈会館内） 18時～（予定）
参加料：シンポジウム、レセプションともに無料です。
参加希望者は、「お名前、ご所属、懇親会参加の有無、ご連絡先」をwsympo@yahoo.co.jp またはFAX 03（5286）1853 までお知らせ下さい（FAX
は、土田和博宛と明記して下さい）。
問合せ：土田和博教授まで（wj7tuti4@waseda.jp 03-5286-1408）
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商事法務 Mail Magazine No.1051（2014/3/4）
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