商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《株主総会白書アンケート2022》
2022年から株主総会白書アンケートは全上場会社が対象です（
https://www.shojihomu.or.jp/qu
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆ISSB気候関連開示基準草案の産業別指標 安井桂大（2022/07/26）
https://www.shojihomu-portal.j
◇東証、「『公正なM&Aの在り方に関する指針』を踏まえた開示
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◆中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意
https://www.shojihomu-portal.j
◇中国：中国個人情報保護法施行後の処罰事例及び日本企業の留意
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《官庁等情報》
■経産省、第6回 産業構造審議会 経営力向上部会（書面審議、25日～29日開催）資料（26日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、金融庁、人的資本経営コンソーシアムが設立されます（
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、第6回 食品の営業規制の平準化に関する検討会 資料（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、令和3年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（25日
https://www.mhlw.go.jp/content
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 「報告書2022」の公表（25日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関す
https://www.soumu.go.jp/main_s
■内閣府、第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化
https://www5.cao.go.jp/keizai2
■デジタル市場競争本部、Trusted Web推進協議会（第5回）資料（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
○Trusted Web ホワイトペーパー概要版ver2.0（案）（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/sin
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第12回）
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/es
○「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第5回、
https://www.fsa.go.jp/singi/es
■公取委、第221回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について（25日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■日弁連、経済安全保障法について政府に対して、法の実施過程に
https://www.nichibenren.or.jp/
■大弁、特定商取引法等の書面交付義務の電子化に関する政省令の
https://www.osakaben.or.jp/spe
■経団連、サステイナブルな資本主義を実践する―経団連夏季フォ
http://www.keidanren.or.jp/pol
■生命保険協会、独立行政法人国際協力機構（JICA）が発行す
https://www.seiho.or.jp/info/n
《企業等の動向》
■グローリー、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に
https://pdf.irpocket.com/C6457
■オウケイウェイブ、追加調査を実施する第三者委員会の設置に関
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■オウケイウェイブ、当社株主による株主総会検査役の選任の申立
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
《裁判動向》
■最三小決（長嶺安政裁判長）、上告趣意書の差出最終日に弁護人
https://www.courts.go.jp/app/h
■知財高裁、知的財産高等裁判所・東京地方裁判所中目黒庁舎（ビ
https://www.ip.courts.go.jp/vc
■三ッ星、新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本ケミコン、米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関する
https://contents.xj-storage.jp
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、持ち回り閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「クラウドサービスの利用・提供における適切な設定の
https://www.soumu.go.jp/menu_n
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
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●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
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●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
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●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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_/_/近刊
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
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○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年8月3日（水）10時～2022年8
＜WEB配信＞債権管理担当者のための登記情報の読み方と最新実
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講師：大澤頼人 氏 （Ｊ＆Ｃドリーム・アソシエイツ 代表）
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■視聴可能期間：2022年8月19日（金）10時～2022年
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～ランサムウェア、GDPRを含めた国境を超えた責任と予防策
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佐々木陽一 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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講義時間：約4時間（38,500円（税込））
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※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●150周年を迎えて――所有者不明土地問題の解決に資する法律
○特集 金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用（上）
・企画趣旨 千葉惠美子
・金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題 落合孝文
・ブロックチェーンに関する抵触法的考察 横溝大
●虚偽記載による損害賠償請求における株価回復の扱い
――東芝関連訴訟（東京地判令和3・5・13金法2175号54
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
（第1回） 所有者不明土地対策の全体像 藤田正人
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（上
○「限定提供データに関する指針」改訂概要の解説 渡邉遼太郎／橋本優里花
●民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（下）――
○ニュース 「成年後見制度の在り方に関する研究会」において成年後見制度の
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●インシデント対応(1)――個人データの漏えい等報告をめぐる