商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、ベンチャー有識者会議のとりまとめを公表（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140414002/20140414002.html
□経産省、平成26年度｢知財功労賞｣の受賞者を決定（11日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140411002/20140411002.html
■金融庁、平成25年度補正予算、平成26年度予算の早期実施に伴う金融の円滑化について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140411-1.html
□金融庁、グローバルな取引主体識別子（LEI）付番機関の募集結果について （14日）
http://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20140414-1.html
■会計士監査会、監査監督機関国際フォーラムによる「2013年検査指摘事項報告書」の公表について（14日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/kokusai/20140414-2.html
□中小企業基盤整備機構、中小企業成長支援ファンド「PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合」に24億円の出資を行う組合契約を締結（11日）
http://www.smrj.go.jp/fund/chosa_joho/press/087720.html
■公取委、アプライドマテリアルズ・インクと東京エレクトロン株式会社の統合に関する報告等の要請（第２次審査の開始）及び第三者からの意見聴取について（11日）
http://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/nijishinsa.files/140411.pdf
□証券監視委、アジア投資株式会社に対する検査結果について（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140411-2.htm
■証券監視委、株式会社アール・オー・イーに対する検査結果について（11日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140411-1.htm
□東証、平成２６年度企業行動表彰のテーマを公表(11日)
http://www.tse.or.jp/news/07/140411_e.html
■東証、「不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る上場制度等の見直し」に関する補足説明（11日）
http://www.tse.or.jp/rules/comment/b7gje600000186jz-att/201404_jojo_c.pdf.pdf
《企業等の動向》
□光通信、(再訂正)「株式会社京王ズホールディングス株式（証券コード：3731）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」及び「公開買付開始公告」の一部訂正に関するお知らせ（11日）
http://www.hikari.co.jp/news_release/file/20140411.pdf
■京王ズホールディングス、(訂正)当社株主への仮処分命令申立ての取下げ決定等に伴う「株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ（11日）
http://www.keiozu.co.jp/2014/PDF/2014-04-11.pdf
□第一三共、サン・ファーマと当社子会社ランバクシーの合併およびこれに伴う子会社の異動について（11日）
http://www.daiichisankyo.co.jp/news/detail/006110.html
■日本アセットマーケティング、第三者委員会の調査報告に基づく再発防止策及び過年度に係る訂正有価証券報告書等の提出時期について（11日）
http://www.jasset.co.jp/pdf/ir/2014/irnews20140411312.pdf
□サンドラッグ、当社子会社（ダイレックス株式会社）の公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）の事前通知受領について（14日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140414038249.pdf
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）、約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に対し、暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明、確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪に当たると判断（7日）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20140410093141.pdf
□名古屋地裁（松田俊哉裁判長）、宝石店「美宝堂」元専務で、不正に公的な信用保証を受けたなどとする詐欺罪に問われた被告人に対し、懲役３年（求刑懲役５年）の実刑判決（14日）
■大分地裁（宮武康裁判長）、大学予備校が中途退学者に学費を返金しないと定めた規定を無効とする判決（14日）
□東京地裁（吉田徹裁判長）、１歳の時に鉄道の高架橋のコンクリートブロックが落下して頭を強打した男性が、成人後に後遺障害が判明したとして、国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に損害賠償を求めた訴訟の判決で約１億6500万円の支払いを命じる判決（14日）
■住友重機械工業、京都市から訴訟を提起され、訴状を受領した旨を公表（14日）
http://www.shi.co.jp/info/2014/6kgpsq0000001q00-att/6kgpsq0000001q0i.pdf
□スクロール、子会社の前オーナーらに対する刑事訴訟判決が確定した旨を公表（14日）
http://www.scroll.jp/up_pdf/140414press.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014041501.html
《法令等公布状況》
□供託規則の一部を改正する省令（平成26年法務省令第17号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140414/20140414h06269/20140414h062690002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014003&Mode=0
□投資信託協会、「不動産投資信託および不動産投資法人に関する規則」の一部改正等について（11日）
http://www.toushin.or.jp/publiccomment/ichiran/10715/
■法務省、「動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令案及び動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（11日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080113&Mode=0
□金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014004&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080110&Mode=2
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●アクティビス株主と買収防衛策に関する最新動向
『アクティビスト・敵対的買収対応の最新動向〔西村高等法務研究所叢書９〕』
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●若手研究者による注目の研究成果
『非営利法人の役員の信認義務－－営利法人の役員の信認義務との比較考察』
松元暢子（A5判455頁、本体8500円＋税)
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●公開シンポジウム「ADRの実際と展望」の記録
『別冊仲裁とADR ADRの実際と展望』
仲裁ADR法学会＝明治大学法科大学院 編（本体3000円＋税)
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●東北大学大学院の知的フォーラムとして創刊
『東北ローレビューVol.1』
東北ローレビュー編集委員会 編（159頁、本体2600円＋税)
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○No.384『平成24・25年インサイダー取引規制関係改正資料』
別冊商事法務編集部 編（360頁、本体4100円＋税）
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○No.385『事業報告記載事項の分析』
三菱UFJ信託銀行証券代行部 編（257頁、本体3500円＋税）
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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※企業の「取引」行為を柱に据えてわかりやすく解説
『法務・審査担当者のための簿記・企業会計・税務入門講座』
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■日時：2014年4月24日(木)午後2時～5時
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※全3講連続講座
『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕』
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■テーマと講師：
第１講：契約条項の基本と実務（井上愛朗・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第２講：知的財産権をめぐる契約条項の基本と実務（三好 豊・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
第３講：Ｍ＆Ａにおける契約条項の基本と実務（森田恒平・弁護士（森・濱田松本法律事務所))
■日時：2014年4月25日(金)，5月13日(火)，20日(火)各午後1時30分～4時30分（合計9時間）
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※重点集中講義
『総務担当者のための法律知識と法律技術』
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜セミナー番号21140501＞
■日時：2014年5月1日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=375
＜東京＞＜セミナー番号11140515＞
■日時：2014年5月15日(木)午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=376
※担当者の悩み解消へのヒント
『実践・コンプライアンス改革〈全２回連続講座〉』
＜東京＞＜セミナー番号11140508＞
■講師：増田英次 弁護士（増田パートナーズ法律事務所）／國廣 正 弁護士（国広総合法律事務所）
■日時：2014年5月8日(木)午後1時～5時30分，22日(木)午後1時30分～5時30分
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※平成26年定時株主総会後の登記等に備えて
『基礎からマスター 事務局スタッフのための商業登記実務』
＜東京＞＜セミナー番号11140509＞
■講師：鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2014年5月9日（金）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=378
※企業の担当者が押さえておきたい基本を整理
『企業における刑事事件対応の基本と実務』
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140521＞
■日時：2014年5月21日（水）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=379
＜大阪＞＜セミナー番号21140613＞
■日時：2014年6月13日（金）午後2時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=391
※事例を通じて契約実務の「目の付け所」をわかりやすく講義
『事例で学ぶ 企業法務の契約実務』
＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
■講師：遠藤元一 弁護士（東京霞ヶ関法律事務所）
■日時：2014年5月23日（金）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=380
※基本事項と実務対応を一連の流れに沿って解説
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
■講師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140527＞
■日時：2014年5月27日（火）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=382
＜大阪＞＜セミナー番号21140612＞
■日時：2014年6月12日（木）午後1時30分～4時30分
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=381
※法務（総務）担当者が押さえておきたい基本事項と実務
『グループ内再編入門講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21140528＞
■講師：大川 治 弁護士（堂島法律事務所）／鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2014年5月28日（水）午後1時～5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=383
※資材・購買・調達・下請－営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
＜大阪＞＜セミナー番号21140530＞
■日時：2014年5月30日（金）午前10時～午後5時
http://bizlawbook.shojihomu.co.jp/cgi-bin/menu.cgi?URL=event_info.html&NO=384
＜東京＞＜セミナー番号11140606＞
■日時：2014年6月6日（金）午前10時～午後5時
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜4月15日号＞
○暴追団体訴訟制度の成立の経緯および内容と課題について 三木浩一
●船舶金融債権の倒産手続からの保護――船舶特有の実務上の論点を中心に 吉田麗子
○農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律の分析――太陽光発電を念頭に置いて 坂井 豊／飯田浩司
●徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（15）――約款（第85回会議より） 忍岡真理恵
○Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第３回 少額債権の回収～任意交渉による回収～ 北詰健太郎
●エルピーダ物語 第３回 エルピーダメモリの知的財産権をめぐる諸問題 小林信明／松井 衡／鐘ヶ江洋祐／松永 崇
○米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド（2） 渡辺直樹／根本鮎子
●「第三者委員会報告書格付け委員会」の概要と今後の活動について 竹内 朗
○東芝［うつ病・解雇］事件（最二小判平成26・３・24）について 牟礼大介
●統合報告書は、統合思考から 水口 剛
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
○日本版スチュワードシップ・コードについて思う
●トピックス 近時の株主優待制度の傾向と分析 仁科秀隆／後藤晃輔
○改正会社法シリーズ２ 子会社管理責任および親子会社取引にかかる実務対応――内部統制にかかる10項目の決議の見直し等―― 山田和彦
●最近の裁判動向 福岡魚市場株主代表訴訟上告審判決（最一判平26・１・30／福岡高判平24・４・13）付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○資料
１ 社外取締役・取締役会に期待される役割について――日本取締役協会・平成26年３月７日
２ 「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》――日本版スチュワードシップ・コードに関する有権者検討会・平成26年２月26日
●ネットかわら版 第10回 クラウドファンディングによる資金調達事例と法規制の動向 中島 茂／澁谷展由
○調査特集 収集通知発送日早期化状況調査 ――平成25年6月総会1,872社―― 木村敢二
●平成25年６月総会
１ 報酬改定議案の事例分析 付・６月総会会社の役員報酬改定状況一覧
２ 計算書類 ――後発事象を中心に―― 付・６月総会会社の後発事象記載状況一覧
◎平成26年2月総会33社
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月15日＞
○東京大学比較法政シンポジウム 日本経済の活性化に向けたコーポレートガバナンス
ストーリーのあるコーポレートガバナンス－株主価値向上のために企業に提供すること－ 井口譲二
コーポレートガバナンス向上に向けた内外の動向－スチュワードシップ・コードを中心として－ 神作裕之
●社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(5・完) 旭硝子の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス 藤野 隆／上田敏裕
○金商法・独禁法等の事前予測困難性・萎縮効果と内部統制システムの尊重 木目田裕／山田将之
●会社法改正を見据えた株主総会対応(6) 株主総会議事運営における留意点 三浦亮太
○平成25年改正金商法政府令の解説(2) 投資証券等の取引に関するインサイダー取引規制の導入等 中谷 衛／御厨景子／河原雄亮／粕谷晋史
●商事法判例研究 No.573(京都大学商法研究会) 株主代表訴訟勝訴株主の会社に対する弁護士報酬の支払請求 山田泰弘
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140415.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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□債権法改正研修 ～理論と実務の架橋を目指して～公益財団法人日弁連法務研究財団主催
「要綱仮案 審議上の重要論点から ～約款，保証，債権譲渡，消滅時効等～」
共 催：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会
日 時：5月22日（木）午後１時～５時 ★12時半開場（先着順受付＝満席次第締切）
会 場：弁護士会館２階 講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
大村 敦志（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
報告者： 泉原 智史（日弁連法務研究財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター： 篠塚 力（東京弁護士会法制委員会委員長）
飯島奈津子（横浜弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎週木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1063（2014/4/15）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5651（営業部） fax03-3664-8844