商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
■経産省、吉野家グループによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をした旨を公表（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140820002/20140820002.html
□経産省、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用！～国の補助の対象となる下水道管きょ更生工法の要件が明確化されます～（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140821002/20140821002.html
■経産省、「経済産業省まち・ひと・しごと創生対策本部」の設置を公表（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140821001/20140821001.html
□公取委、北雄ラッキーに対する勧告について公表（20日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h26/Aug/140820.html
■金融庁、株式会社メディアクリエイト株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140822-3.html
□金融庁、株式会社ノジマとの契約締結者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140822-2.html
■金融庁、フィンテックグローバル株式会社株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の決定について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/syouken/20140822-1.html
□金融庁、地域金融機関の地域密着型金融の取組み等に対する利用者等の評価に関するアンケート調査結果等の概要を公表（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20140815-2.html
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（6月26日）（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140626/index.htm
□国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（6月26日）（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/140626_1/index.htm
■国税庁、拡散防止措置の確認の申請に関する留意事項（8月）（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sonota/kakusan/index.htm
□国税庁、セルフクローニング等の技術確認の申請に関する留意事項（8月）（21日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/sonota/selfcloning/index.htm
■厚労省、平成25年労働争議統計調査の概況（21日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-25.html
□厚労省、平成 25 年「労働争議統計調査」の結果 ～「総争議」の件数は 507 件で過去最少を更新～（21日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-25-07.pdf
■厚労省、がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会報告書（平成26日8月15日付）について公表（20日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000054914.html
□厚労省、薬物乱用防止に関する情報：危険ドラッグ販売業者へ（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html
■厚労省、無許可で職業紹介を行っていた派遣元事業主に係る行政処分について（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055133.html
□国交省、「国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書」について公表〔第6次国土調査事業十箇年計画における後半の取組の方向性のとりまとめ〕（21日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000019.html
■国交省、平成26年度一級建築士の懲戒処分について（第１回）（22日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000497.html
□総務省、電波環境協議会における「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針等」を公表（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000062.html
■総務省、KDDI株式会社に対する行政指導に係る報告（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban05_02000071.html
□特許庁、商標審査便覧の改訂〔「地域団体商標の登録主体の拡充」〕について公表（19日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/syouhyoubin_kaitei.htm
■東証、Malayan Banking Berhadの総額200億円の円建債がTOKYO PRO-BOND Marketに上場した旨を公表（15日）
http://www.tse.or.jp/news/08/140815_b.html
□日証協、PISA2012金融リテラシー調査の結果を公表（19日）
http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/index.html
■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について（22日）
http://www.zenginkyo.or.jp/news/2014/08/22113000.html
□会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「監査クライアントのための非保証業務に係る倫理規程の
一部規定変更案」に対する意見について公表（19日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/iesba_20142019.html
■会計士協会、公開企業会計監視委員会（PCAOB）監査基準第17号の翻訳完了について公表（20日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/pcaob17.html
□会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正について」を公表（21日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/main/85_4.html
■日商、「若者・女性の活躍推進 ～中小企業のためのポータルサイト～」を開設（20日）
http://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/thinking/2014/0820130820.html
《企業等の動向》
□北川精機、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせを発表（19日）
http://www.kitagawaseiki.co.jp/pdf/20140819GC.pdf
■NTN、中国国家発展改革委員会からの決定受領について発表（19日）
http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201400065.html
□不二越、ベアリング（軸受）取引に関する中華人民共和国国家発展改革委員会の決定について発表（19日）
http://www.nachi-fujikoshi.co.jp/news/pre/140819.html
■日本特殊陶業、自動車部品に係る米国司法省との司法取引について発表（20日）
http://www.ngkntk.co.jp/news/2014/pdf/20140820.pdf
□ジェイテクト、中国独占禁止法違反による制裁金支払命令について発表（20日）
http://www.jtekt.co.jp/news/pdf/140820.pdf
■住友電気工業、中国・国家発展改革委員会の決定について発表（20日）
http://www.sei.co.jp/news/press/14/prs075_s.html
□愛三工業、中国独禁法当局による制裁金の支払い命令について発表（20日）
http://www.aisan-ind.co.jp/news/140820.pdf
■三菱電機、中華人民共和国の国家発展改革委員会からの課徴金納付命令について発表（20日）
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2014/0820.pdf
□デンソー、競争法違反関連のお知らせを公表
○中国での独占禁止法違反による制裁金について（20日）
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2014/140820-01.html
○カナダでの競争法違反による罰金の支払いについて（21日）
http://www.denso.co.jp/ja/news/newsreleases/2014/140821-01.html
■ユニマットそよ風、同社元役員に対する責任追及の経過に関するお知らせを発表（20日）
□ニフコ、国税不服審判所からの裁決書の受領について発表（21日）
http://www.nifco.co.jp/spdf/157.pdf
■バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション(Bank of America Corporation)、米国司法省及び各州司法長官との間で、モーゲージ関連訴訟及び調査を解決するための包括的な和解合意を締結（22日）
http://www.japan.ml.com/news/Newsroom/Release%20Japanese/082214.pdf
《裁判動向》
□京都地裁（橋詰均裁判長）、京都や滋賀等の男女21人が冠婚葬祭会社セレマを相手取り、結婚式や葬儀に備え一定額を積み立てる互助会契約で高額な中途解約手数料を徴収されたとして計約90万円の返還を求めた訴訟で、解約料条項は無効とし、約2万～7万円の原告への支払いを命じる判決（19日）
■名古屋地裁（景山太郎裁判長）、工作機械製造会社・ヤマザキマザックの営業秘密に当たる設計図等のデータを不正に複製したとして不正競争防止法違反に問われた中国籍の同社元社員に対し、懲役2年・執行猶予4年・罰金50万円（求刑・懲役2年、罰金100万円）の有罪判決（20日）
□東京地裁（今井和桂子裁判官）、埼玉県の男性が三菱東京UFJ銀行を相手取り、行員が確認を怠ったために娘が無断で預金全額を引き出して損害を受けたとして損害賠償を求めた訴訟で2082万円の支払いを命じる判決（21日）
《法令等公布状況》
■マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成26年政令第282号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850004f.html
□マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成26年政令第283号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850005f.html
■著作権法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第285号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850012f.html
□保険業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成26年政令第286号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850013f.html
■保険業法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第287号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850013f.html
□労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成26年政令第288号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850013f.html
■企業内容等の開示に関する内閣府令及び財務諸表等の監査証明に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成26年内閣府令第57号・20日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140820/20140820g00185/20140820g001850038f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」の公表について（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140822-4.html
■消費者庁、「不当景品類及び不当表示防止法第十二条第一項及び第二項の規定による権限の委任に関する政令の一部を改正する政令案」に関する意見募集開始（20日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/140820premiums_1.pdf
□総務省、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集開始（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208408&Mode=0
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000201.html
■警察庁、犯罪被害給付制度事務処理要領の改正案に対する意見募集開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140014&Mode=0
□警察庁、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に対する意見募集開始（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120140013&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集結果を公表（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000700&Mode=2
□金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対する意見募集結果等を公表（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225014015&Mode=2
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20140820-1.html
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『民法(債権関係)部会資料集第２集〈第９巻〉』
商事法務 編（504頁、本体6,400円＋税）』
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●迅速な事業再生を達成するための重要ポイントとノウハウを集大成
『事業再生の迅速化』
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●立案担当者が新法、改正法の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 被災借地借家法 改正被災マンション法』
岡山忠広 編著（397頁、本体5000円+税）
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中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
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唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
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○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
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○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
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○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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■日時：2014年９月19日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
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『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
＜東京＞＜セミナー番号11140910＞
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月10日(水)午後１時～５時(計４時間)
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224087
※改正法の検討の経緯を踏まえ、実務上影響が大きいと思われる論点をピックアップ
『改正会社法における実務対応上の課題』
＜東京＞＜11140904＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2014年９月４日（木）午後１時30分～５時（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=228389
※訴訟実務の経験豊富な講師が，実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜東京＞＜セミナー番号11140903＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年９月３日（水）午後２時～５時（計３時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224085
※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに，他方で，改正内容から取り残された論点を紹介し，今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社（子会社，関連会社）の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
＜東京＞＜セミナー番号11140901＞
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
■日時：2014年９月１日（月）午前10時～午後４時（計５時間）
http://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=224077
＜大阪＞＜セミナー番号21140902＞
■日時：2014年９月２日（火）午前10時～午後４時（計５時間）
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※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得
『夏季株式会社法基礎講座 ～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21140826＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2014年８月26日（火），27日（水）各午前10時～午後４時（計10時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=223955
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『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～ 』
＜大阪＞＜21140825＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2014年８月25日（月）午前10時～午後１時（計３時間）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●増加するサイバー攻撃被害とその対策（上）――経済産業省情報セキュリティ政策の概要から 佐々木勇人
○EU一般データ保護規則提案の動向（3） 石井夏生利
●司法試験法の一部を改正する法律の概要 鈴木昭洋／遠藤圭一郎
○自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する 法律の概要と施行による企業リスクの対応 清水保晴／古川直裕
●社債の元本減免に関する社債権者および債務者の選択肢と行動心理 堀内秀晃
○認定司法書士の裁判外の和解権限の範囲――大阪高裁平成26年５月29日判決を中心に 仁木恒夫
●独占禁止法判例研究会（34）JASRAC私的独占事件東京高裁判決（東京高判平成25・11・１判時2206号37頁） 岸井大太郎
○廃墟の中から――最高裁ヘッジ目的スワップ判決とそれ以降 青木浩子
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
○視点
平成26年６月総会を振り返って
●平成26年改正会社法における社内規程の整備(1) 大塚和成 水川 聡
付：監査等委員会設置会社移行への定款変更例
○2013年度における新株・社債発行の実態調査（下） 松田由貴
付：2012年度公募増資一覧表
2012年度第三者割当増資一覧表
2012年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表
2013年度転換社債型新株予約権付社債（CB）一覧表
●最近の裁判動向
ジー・トレーディング元代表取締役に対する損害賠償請求事件──東京地判平26・４・10──
○ネットかわら版 第14回 中島 茂 澁谷展由
海外株主・投資家を意識した施策を公表した事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月5日・15日合併号＞
●座談会 改正会社法の意義と今後の課題〔上〕岩原紳作／坂本三郎／三島一弥／斎藤 誠／仁科秀隆
○平成26年改正会社法の解説〔Ⅰ〕 坂本三郎／高木弘明／宮崎雅之／内田修平／塚本英巨／辰巳 郁／渡辺邦広
●「社外役員等に関するガイドライン」と「中間取りまとめ」の概要 －わが国企業のベスト・プラクティスから得られる示唆－ 梶元孝太郎
○平成25年度会社法関係重要判例の分析〔下〕 山下徹哉
●平成26年改正金商法等の解説(3) 新規上場企業の負担軽減および上場企業の資金調達の円滑化に向けた施策 大谷 潤／笠原基和／西澤恵理／佐藤光伸／谷口達哉
○本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向－平成26年の状況－ 中西一宏／脇山卓也
●平成25年度における主要な企業結合事例 渡辺淳司
○金商法上の業概念の実務的検討〔下〕－いわゆるFX取引における外国コピートレード業者の業登録を題材に－ 小笠原耕司／土井 崇／寺田知洋
●商事法判例研究 No.577（京都大学商法研究会）第三者のためにする生命保険契約における保険契約者による保険金請求権に対する質権設定と保険金受取人の承諾の要否 山下徹哉
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■環境法政策学会 法科大学院修了者向けシンポジウム
「理論と実務の架橋―厚木基地訴訟判決の法的意義」
日 時：9月11日（木）18:00～21:00
場 所：公益社団法人商事法務研究会 会議室
（東京都中央区日本橋茅場町3-9-10 茅場町ブロードスクエア）
参加費：法科大学院修了生・在学生及び環境法政策学会会員は無料。
上記以外の方は、資料代として1,000円（税込）頂戴いたします（当日、会場にて徴収）。
主 催：環境法政策学会
◆プログラム◆
代表挨拶 高橋 滋（環境法政策学会理事長／一橋大学教授）
全体司会 大塚 直（環境法政策学会事務局長／早稲田大学教授）
第１部 報 告（18:05～19:05）
報告１－法科大学院修了生によるミニ報告 辻村慶太
報告２－訴訟に関わった実務家による論点報告 福田 護（弁護士）
報告３－研究者からの報告 神橋一彦（立教大学教授）
第２部 質疑応答、鼎談（19:30～21:00）
司会 北村喜宣（上智大学教授）
フロアとの質疑応答（19:30～19:50）
鼎談〔フロアとの質疑10分程度を含む〕（19:50～21:00）
福田 護（弁護士）／神橋一彦（立教大学教授）／小島延夫（弁護士）
◆申込み・問合せ
9月9日（火）までに、お名前、ご所属、連絡先（メール・電話）、環境法政策学会の会員か非会員かを明記の上、下記事務局までメールにてお申し込みください（kankyo@shojihomu.or.jp）。受付番号は発行いたしません。
定 員：先着80名
■（財）比較法研究センター・第2回米国特許法セミナー
日 時：10月1日（水）9：30～16：45（セミナー）16：50～17：30（交流会）
会 場：北浜フォーラム（大阪市中央区北浜1-8-16大阪証券取引所ビル）
参加費：無料
定 員：全体セッション60名、分科会各30名
言 語：英語（同時通訳あり）
共 催：一般財団法人比較法研究センター、Hamess,Dickey&Pierce法律事務所
協 力：大阪大学知的財産センター
申込先：yoshikawa@kclc.or.jp まで、１お名前（ふりがな）、２所属先、３所属先アルファベット表記、４電話番号、５参加希望分科会（１電機、２バイオ）、７交流会への出席・欠席の別、８セミナー講師への質問事項（任意）
詳しくは、http://www.kclc.or.jp/files/kenkyukai/2014AIA.pdf をご参照下さい。
■シンポジウム「リーガルマーケットの展開と弁護士の職業像」
日 時：10月18日（土）9：40～17：30
場 所：中央大学駿河台記念館 370号室内容
主 催：日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会・ケルン大学弁護士法研究所
協 賛：独日法律家協会
参加日：無料、同時通訳(独日)あり。
内 容：セッション１「弁護士業務の専門化と専門表示―専門弁護士制度とそのあり方」
スザンネ・オファーマン―ブリュッハルト（弁護士・ドイツ連邦弁護士会規約委員会専門弁護士部会部会長）
上原武彦（弁護士・日弁連業務改革委員会委員長）
セッション２「企業内弁護士と弁護士法―企業内弁護士の意義・価値との関係で」
ハンス・プリュッティング（ケルン大学教授・ケルン大学弁護士法研究所共同代表）
本間正浩（弁護士・日清食品H(株)チーフ・リーガル・オフィサー）
詳しくは、http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2014/07/21679/
問合せ先：日本比較法研究所弁護士法シンポジウム事務局 rasymp14@tamacc.chuo-u.ac.jp
■日本海法会「講演会」のお知らせ
講演題目：「海運と海事法におけるアジアの地位（Asia’s place in shippingand the law）」
講演者：Lawrence Teh氏（シンガポール最大の法律事務所であるRodyk & Davidson LLPのパートナー、海事・航空の分野において非常に著名な弁護士。万国海法会（CMI）の管理者（Administrator）、シンガポール海法会事務局長、国際法曹協会（International Bar Association）運送・海事委員会副委員長）
日 時：9月11日（木）16:00～17:30
場 所：東京大学法学部3号館（法学部研究室）8階会議室（東京大学正門を入って右手の建物。建物に入る際に、入口にある受付で研究会に出席する旨を申し出て下さい）
http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_01_03_j.html
言 語：英語（通訳なし）
お申込み：日本海法会事務局 secretariat@jmla.jp まで
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1096（2014/8/22）
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