商事法務メルマガno.1183（2015.7.14）

■全銀協、米国証券取引委員会「Application of Certain Title VII Requirements to Security-Based Swap Transactions Connected With a Non-U.S. Person’s Dealing Activity That Are Arranged, Negotiated, or Executed by Personnel Located in a U.S. Branch or Office or in a U.S. Branch or Office of an Agent」に対するコメント（日本語）（13日）

　http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion270713.pdf

□全銀協、欧州監督当局による第二次市中協議文書「Second Consultation Paper：　Draft Regulatory Technical Standards on risk-mitigation techniques for OTC-derivative contracts not cleared by a CCP under Article 11(15) of Regulation (EU) No 648/2012」に対するコメント（日本語）（10日）

　http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion270710.pdf

■経済三団体、要望書「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」を提出（14日）

　http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/067.html

　http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/150714a.html

　http://www.jcci.or.jp/news/2015/0714114126.html

□日商、特許法の一部を改正する法律が成立しました～特許法等改正のポイント（13日）

　http://www.jcci.or.jp/sme/2015/0710154226.html

■新経連、いわゆる日本版クラスアクション法のガイドライン案等に対して意見を提出（10日）

　http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=424

□消団連、「消費者裁判手続特例法の施行に伴う政令（案）、内閣府令（案）、ガイドライン（案）等」に関する意見（10日）

　http://www.shodanren.gr.jp/database/317.htm

■東商リサーチ、2015年3月期決算「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（最終まとめ）（13日）

　http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150713_01.html

《企業等の動向》

□グローバルアジアホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（13日）

　http://pdf.irpocket.com/C3587/yZlC/fYTs/EgKy.pdf

■黒田電気、臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（10日）

　https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/4977/view

　○株主総会検査役選任の申立てに関するお知らせ

　　https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/4978/view

□レシップホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（10日）

　http://www.lecip.co.jp/hd/ir/html/pdf/prs20150710.pdf

■コニカミノルタ、知的財産報告書2015年度版を公表（13日）

　http://www.konicaminolta.jp/about/investors/ir_library/intellectual_property/index.html

□武田薬品工業、厚生労働省からの業務改善命令に対する改善計画の公表について（13日）

　http://www.takeda.co.jp/information/20150713.html

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（14日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015071401.html

　○経産省、「平成26年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」が閣議決定されました（14日）

　　http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150714001/20150714001.html

　○国交省、航空法の一部を改正する法律案が閣議決定されました（14日）

　　http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku02_hh_000083.html

《法令等施行・公布状況》

□文化庁、著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件（14日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20150714/20150714g00157/20150714g001570000f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

■文科省、「文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の実施について（14日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000764&Mode=0

□総務省、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（仮称）案（13日）

　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000084.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十五条の七第一項に規定する金融庁長官が指定するものを定める件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（13日）

　http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20150713-1.html

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　竹内　朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎　編著（224頁、本体2,400円＋税）

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●消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆

　『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』

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●知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説

　『裁判実務シリーズ８　著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』

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●Ｍ＆Ａにおいて取引条件の公正性検証・経営陣の利益相反回避措置として設置される第三者委員会について、研究者と実務家が理論・実務両面から解説

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●取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、与信管理全体を網羅したバイブル。Ｍ＆Ａにおける与信管理、税務などを大幅に改訂

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○2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説

　『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』

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○コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説

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○実務担当者や担当役員を含む経営トップへ向け、コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの「車の両輪」としての機能を解説

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○前著刊行後の改正に対応し、事業者のコンプライアンス体制の確立や行政の監視指導態勢の強化と、不当表示に対する課徴金制度を追記

　『景品表示法〔第4版〕』

　真渕　博　編著（466頁、本体3,800円＋税）

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○非公開会社の実務担当者にとって関連性の低い事項を削り取り、会社法の全体像を把握しやすいよう要点を絞って解説

　『非公開会社のためのやさしい会社法』

　髙田　剛＝鄭　一志＝北口　建　著（296頁、本体2,800円＋税）

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_/_/別冊商事法務

○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　中西敏和／関　孝哉　編著（288頁、本体3,700円＋税）

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○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』

　坂本三郎　辰巳　郁　渡辺邦広　編著（112頁、本体 2,200円＋税）

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○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

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○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

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※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説

『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』

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■講師：加嶋良行　（株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長

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※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説

『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』

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■講師：野村修也　中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士

■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）

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※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説

『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』

＜東京＞＜11150918＞

■講師：富田美栄子　弁護士（西綜合法律事務所）

　　　　渡邉和之　　弁護士（西綜合法律事務所）

■日時：2015年９月18日(金)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

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※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説

『海外子会社管理の実務～アジアを中心とした新興国における対応～』

＜大阪＞＜21150917＞

■講師：江口拓哉　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

■日時：2015年９月17日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521

※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説

『総務・法務担当者のためのマイナンバー法施行直前の準備』

＜東京＞＜11150915＞

■講師：岡村久道　弁護士（弁護士法人英知法律事務所）

■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)

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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』

＜大阪＞＜22150727＞

■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2015年７月27日（月）午後２時～４時30分（計2.5時間）

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※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

＜大阪＞＜21150727＞

■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)

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■日時：2015年８月３日(月)　午後１時30分～５時(計3.5時間)

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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日＞

●インフラビジネスの幕明け　佐藤正謙

○信託と破産(1)―信託財産の破産と受託者の破産に関する解釈論上の諸問題　加毛　明

●事業再生研究機構公開会員解説会・東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム　　「倒産手続と企業結合審査」（下）

〔第2部〕パネルディスカッション　倒産手続と企業結合審査

パネリスト　品川　武／中島菜子／若井大輔／小畑英一／髙井章光／清水祐介

モデレーター　中森　亘

○消費者契約法の見直しに関する意見　消費者法制の見直しに関する研究会

●信認義務をめぐる最近の動向―リーマンショック後のFiduciaryをめぐる英米における議論状況　友松義信

○民法（債権関係）改正のビューポイント(16)　山野目章夫

●事例で作る法務研修のレシピ　第14回　公務員等を介するビジネス対策の実践　NBL法務研修委員会

○景品表示法の構造と要点　第6回　課徴金納付命令（下）　白石忠志

●信託が拓く、新しい課題　第6回・完　中小企業の事業承継の可能性を広げる株式の信託　伊藤信彦／松田由貴／岩本恭幸／高橋康平

○官公庁便り（内閣府消費者委員会から）　増田朋記

●この本　『新マンション建替え法　逐条解説・実務事例』（犬塚　浩＝住本　靖著）　山田秀雄

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞

○視点

・本年６月総会後の対応――コーポレートガバナンス･コードの適用開始を踏まえて――　大塚和成

・監査役から監査等委員である取締役になった方へ　吉川　純

●トピックス

・１　コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例（速報）――近時の開示事例を参考に――　澤口　実／太子堂厚子／白井俊太郎／中尾匡利

・２　内部統制システムの改定事例およびその傾向――改正施行規則を受けて――　石井裕介／河島勇太／藤田鈴奈

・３　監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――平成27年４月・５月株主総会で移行を決議した７社の記載例――　三菱UFJ信託銀行　法人コンサルティング部　会社法務コンサルティング室

○連載

・平成26年改正会社法における社内規程の整備（８）

　付：職務権限規程　職務権限基準表　水川　聡／村松頼信／大塚和成

●最近の裁判動向

・セイコーフレッシュフーズ株式買取価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

　許可抗告審（最一決平27・３・26〔破棄自判〕）

　抗告審（札幌高決平26・９・25）

　抗告理由書

　第一審（札幌地決平26・６･23）

○ネットかわら版　第25回

・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載例　中島　茂／澁谷展由

●平成26年６月総会

・会計方針の変更内容の実態分析

・監査報告書――内部統制システムを中心に――

○つぶやき

・監査等委員会・監査等委員における「等」

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月5日号＞

○株式買取請求の撤回と解除　弥永真生

●委員会型ガバナンスの課題と展望　澤口　実／角田　望／飯島隆博／坂尻健輔

○ベンチャー・ファイナンスの新手法－日米における投資型クラウドファンディングの現在とその展望－　竹内信紀／小川周哉

独占禁止法に関する論点の解説(4)　不当な取引制限における正当化事由　大胡　勝

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

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■第49回比較法政シンポジウム「アメリカ法の現代的課題」Modern Issues in American Law

日　時：８月５日（水）14時00分～17時00分／受付開始13時30分～

会　場：東京大学情報学環・福武ホールラーニングシアター

　　　　http://fukutake.iii.u-tokyo.ac.jp/access/index.html

講師と演題：

　トム・ギンズバーグ（シカゴ大学教授）「米国裁判所における国際人権法の展開」

　チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）「ニューヨーク法に基づくソブリン債のパリパス条項（債権者平等条項）–アルゼンチン国債判決」

　ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）「米国刑法の域外適用」

　ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、ワシントン大学ロースクール客員教授）「国外への法制の伝道–来るべき米中間の競演」

　クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）「2015年税制改正の概要と今後の動向」

言　語：英語（同時通訳あり）

司　会：唐津恵一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

定　員：150名

参加費：無料

申込み・問い合わせ先：比較法政シンポジウム担当(Ｅメールアドレス：ibc-sympo@j.u-tokyo.ac.jp)

　参加をご希望の方は、件名を「第49回シンポジウム」とし、本文に、①氏名・ふりがな、②ご所属を明記の上、Ｅメールにてお申込み下さい。詳しくは下記より。

　　　　http://www.ibc.j.u-tokyo.ac.jp/activities/comparative/symposium.html

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー･比較法政研究センター

協　力：株式会社商事法務

■平成27年度筑波大学法科大学院「継続教育ワークショップ」

テーマ：「中小企業をめぐる法的諸問題」　http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/keizoku/　をご覧下さい。

募集人数：15名

受講料：無料

募集期間：7月3日（金）～8月1日（土）

申込方法：下記メールアドレスに、別添の「継続教育セミナー参加申込書」に必要事項を御記載の上、上記期間内にお申込み下さい。　continuing@lawschool.tsukuba.ac.jp

■日本弁護士連合会セミナーのご案内「法科大学院教育と企業内法務」

日　時：７月24日（金）14時30分～17時00分

会　場：中央大学市ヶ谷キャンパス２号館２階2201号室（東京都新宿区市谷本村町42-8）

会　費：無料・事前申込制

対　象：法科大学院関係者､企業関係者､弁護士会員

主　催：日本弁護士連合会

後　援：経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、法科大学院協会、日本組織内弁護士協会

申込方法：下記よりお申込みください。

　http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2015/150724.html

■第15回シンポジウム「多数決による事業再生ADR」

　　http://www.turnaround.jp/event/event_detail.php

主　催：事業再生実務家協会

共　催：事業再生研究機構／全国倒産処理弁護士ネットワーク

後　援：法務省、経産省、金融庁、日本銀行、公益社団法人経済同友会、一般社団法人全国銀行協会、株式会社日本政策投資銀行、公益社団法人商事法務研究会、一般社団法人金融財政事情研究会

会　場：一橋大学　一橋講堂（学術総合センター内）

日　時：7月22日（水）13時～18時（受付12時15分～）

参加費：シンポジウム7000円　懇親会5000円

お申込み：シンポジウム事務局（事業再生実務家協会内）

　　　　　TEL:03-3265-0147 FAX:03-3265-0148 MAIL:jatp@turnaround.jp

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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓

　http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html

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　毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

　http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1183（2015/7/14）

◆発信元　株式会社商事法務　《編集：メルマガ編集室》

　〒103-0025　東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

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