商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆シンガポール：腐敗防止法制と執行の動向 長谷川良和（8月31日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1156183
◇銀行員30年、弁護士20年 第56回「時間を守る」 浜中善彦（9月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1157101
《官庁等情報》
■内閣府、インターネット上の安全・安心に関する世論調査（31日）
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-net/index.html
□法務省、平成27年司法試験合格発表の日時等について掲載（31日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00118.html
■法務省、司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（9月1日付け）について（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00226.html
○司法書士法第３条第２項第２号の法務大臣の認定（平成２７年９月１日付け）の基準等について（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00225.html
□法務省、指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080135&Mode=2
■総務省、各府省の24の業務改革及び内部管理業務の集約化等の取組の公表（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan01_02000042.html
□経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会‐取りまとめ（28日）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/report_01.html
■経産省、電力取引監視等委員会が設立（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150901002/20150901002.html
○第1回電力取引監視等委員会が開催（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/09/20150901007/20150901007.html
□厚労省、労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとする者から抵触日通知を受けずに故意に労働者派遣契約を締結していた一般労働者派遣事業主に対する行政処分について公表（31日）
■厚労省、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」の開設について公表（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095839.html
□厚労省、平成28年度厚生労働省税制改正要望を公表（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095936.html
■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令（31日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000095740.html
□財務省、第17回税制調査会（2015年8月28日）資料一覧等を公表（28日）
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/27zen17kai.html
■財務省、法人企業統計調査（平成27年4-6月期、平成26年度年次別調査）の結果を公表（9月1日）
http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm
□金融庁、平成28年度税制改正要望を公表（31日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20150831-3.html
■国税庁、モノクロOCR帳票（消費税及び地方消費税の確定申告書等）の仕様公開（平成27年8月）（28日）
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h27/ocr_shohi/index.htm
□国交省、「統合災害情報システム（ＤｉＭＡＰＳ(ディーマップス)）」の運用を開始～災害情報をより早く、わかりやすく～（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000013.html
■国交省、一級建築士の懲戒処分について（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000581.html
□農水省、平成28年度税制改正要望を公表（31日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/tyosei/150831.html
■文科省、法科大学院特別委員会（第69回）議事録（6月8日）（8月31日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/012/gijiroku/1361202.htm
□国セン、団地の建て替えに際し事業者に説明不足があったとして住民らの慰謝料請求を認めた事例（28日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201508_1.html
■全銀協、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について（1日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5230/
□消費者委、第15回消費者契約法専門調査会の議事録を掲載（28日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/015/index.html
■消費者委、第202回消費者委員会本会議の資料を掲載（28日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/202/shiryou/index.html
□日本取引所グループ、「JPXレポート 2015」を公表（31日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/annual-reports/index.html
■東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2015年3月決算会社≫（1日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20150901-01.html
□日弁連、経済財政運営と改革の基本方針2015（社会保障改革部分）の見直しを求める会長声明（28日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150828.html
■全銀協、全銀協TIBOR運営機関による第2回市中協議文書「全銀協TIBORの更なる改革について」を公表（28日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5228/
□JIPDEC、番号法および特定個人情報ガイドラインへの対応について（8月31日追加更新）
http://privacymark.jp/news/2015/0519/index.html
■連合、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案成立についての談話（28日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20150828_1440755385.html
《企業等の動向》
□東芝、第176期有価証券報告書の提出期限延長（再延長）申請に係る承認のお知らせ（31日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150831_3.pdf
■ヒューリック、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」制定に関するお知らせ（31日）
□第一生命保険、スチュワードシップ活動報告（2014 年度）（1日）
http://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/right_001.pdf
■コーポレート・ガバナンスに関する報告書
○三菱重工業、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（31日）
http://www2.tse.or.jp/disc/70110/140120150831488073.pdf
○サンゲツ（31日）
http://www2.tse.or.jp/disc/81300/140120150820481271.pdf
○合同製鐵（31日）
http://www2.tse.or.jp/disc/54100/140120150825484078.pdf
○ＩＨＩ（28日）
http://www2.tse.or.jp/disc/70130/140120150826485277.pdf
○ＥＲＩホールディングス（28日）
http://www2.tse.or.jp/disc/60830/140120150828486714.pdf
○三協立山（28日）
http://www2.tse.or.jp/disc/59320/140120150828486638.pdf
○双日（28日）
http://www2.tse.or.jp/disc/27680/140120150810475395.pdf
○ドンキホーテホールディングス（28日）
http://www2.tse.or.jp/disc/75320/140120150820481676.pdf
○カネコ種苗（31日）
http://www2.tse.or.jp/disc/13760/140120150715451731.pdf
○ジェイコムホールディングス（28日）
http://www2.tse.or.jp/disc/24620/140120150826485486.pdf
□日本インター、京セラ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（29日）
http://www.niec.co.jp/ir/pdf/news/20150829_1.pdf
○臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（29日）
http://www.niec.co.jp/ir/pdf/news/20150829_2.pdf
○京セラ、日本インター株式会社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（29日）
http://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/150829.pdf
■オプトロム、名古屋証券取引所による当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定に関するお知らせ（31日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/08/20150831.pdf
□TSIホールディングス、希望退職の結果及び特別損失の計上について（1日）
http://www.tsi-holdings.com/pdf/150901-1.pdf
■定款の一部変更に関するお知らせ
○澁谷工業（28日）
http://www.shibuya.co.jp/outline/ir/NewsReleasePDF/news20150828-1.pdf
○日本社宅サービス（28日）
http://www.syataku.co.jp/toinvestors/pdf/news150828_2.pdf
○第一カッター興業（31日）
http://www.daiichi-cutter.co.jp/pdf/news/2015/20150831.pdf
□環境管理センター、定款の一部変更および監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ（31日）
http://www.kankyo-kanri.co.jp/wpdev/wp-content/uploads/150831release.pdf
■ＡＭＢＩＴＩＯＮ、監査等委員会設置社移行後の新体制について（28日）
http://minkabu.jp/announcements/3300/140120150828486775.pdf
□内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ
○メディネット（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1283465
○レオパレス21（31日）
http://www.leopalace21.co.jp/ir/news/2015/pdf/20150831.pdf
■アイセイ薬局、再発防止策の進捗状況に関するお知らせ（経過報告）（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1283467
□SJI、元取締役に対する損害賠償請求にかかる合意書の締結および特別利益の計上見込みに関するお知らせ（31日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20150831_3_kaiji.pdf
○社外委員会の検証結果を受けた当社の対応等について（8月14日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/0/pdf/2015/20150814_3_kaiji.pdf
○フィスコ、当社連結子会社である株式会社SJI における特別利益の発生に関するお知らせ（31日）
http://www.fisco.co.jp/uploads/20150831_fisco_ir.pdf
○ネクスグループ、当社連結子会社である株式会社SJIにおける特別利益の発生に関するお知らせ（31日）
http://www.ncxxgroup.co.jp/pdf/2015/08/20150831_ir.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015090101.html
■参議院、個人情報保護法案を修正の上、可決・衆議院に回付（28日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/189/meisai/m18903189034.htm
○衆議院
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBDFE6.htm
《法令等公布状況》
□法務省関係国家戦略特別区域法施行規則（法務省令40号。31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150831/20150831h06607/20150831h066070001f.html
■法務省・厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（法務省・厚生労働省令1号。31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150831/20150831h06607/20150831h066070002f.html
□国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（厚生労働省令133号。31日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150831/20150831g00196/20150831g001960005f.html
■内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（内閣府令49号。1日）
https://kanpou.npb.go.jp/20150901/20150901h06608/20150901h066080002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150307&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■文科省、「文部科学省所管事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」の改正案に関するパブリックコメント（意見公募手続）の結果について（31日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000764&Mode=2
□総務省・経産省、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則の改正案等に対する意見募集の結果（1日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000109.html
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●社債に関する法令に焦点を当てて網羅的に記述した画期的な解説書。基礎的な知識を体得できるようQ&A形式で解説
『社債法』
橋本 円 著（432頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125473
●担保法と倒産法の第一線の研究者が共同し世界各国の法制度を詳細に比較・考察。ABL（アセット・ベースト・レンディング）に関するわが国初の本格的比較法研究書。
『動産債権担保――比較法のマトリクス』
池田真朗・中島弘雅・森田修 編（610頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1122376
●法と教育という異なる分野の理論家・実務家の「フォーラム」となるべく創刊された学会誌。第5号には研究論文・実践報告・研究ノートと第5回学術大会の記録を収録。
『法と教育 Vol.5』
法と教育学会 編（160頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1120923
●会社法の全体像を理解できるよう、2015年5月1日改正法務省令の内容を盛り込み大幅加筆・修正。立案担当者がまとめた改正会社法解説書の決定版
『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
坂本三郎 編著（454頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1125461
●2015年5月1日の改正法務省令および東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに関する有価証券上場規定の改正などを踏まえ、新しい章を設けて詳細に解説
『コーポレート・ガバナンスからみる会社法〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編／鳥養雅夫＝大堀徳人＝山田洋平 編著（384頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107201
●コンプライ・オア・エクスプレインの前提となる各原則の趣旨や背景、これらに関連して参考となる事項等について、Q&A形式で解説
『コーポレートガバナンス・コードの実務』
澤口実＝内田修平 編著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1107207
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、第64回～67回会議の議事録と部会資料を収録
『民法(債権関係)部会資料集第2集〈第10巻〉』
商事法務 編（448頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1115828
_/_/近刊
○法律実務家にとって基本となる、業務処理上の作法・しきたりと言えるような仕事の取組み方について基礎的な考え方や発想法を紹介
『法律実務家が知っておきたい作法』
原 秋彦 著（200頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1156974
○本年6月総会に提出された株主総会参考書類や事業報告での記載事例をコーポレートガバナンス・コードに対応させて紹介と検討を行い、報告書作成にあたっての視点を提示
『開示事例から考える「コーポレートガバナンス・コード」対応』
樋口 達／山内宏光／小松真理子 編著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1146429
○小学生が上手に話し合うための方法を自然に学べるよう、教員、企業人、弁護士や裁判官など、交渉の教育が法教育の中心と考える専門家たちにより執筆された叢書。
『JLF叢書 交渉教育の未来――良い話し合いを創る 子供が変わる』
野村美明 江口勇治 編（136頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1142634
○監査役会設置会社や委員会設置会社（新法下における指名委員会等設置会社）の現状を手掛かりに、監査等委員会設置会社のあるべき姿を模索し、進むべき道筋を示した実務解説書
『監査等委員会設置会社の活用戦略』
日比谷パーク法律事務所・三菱UFJ信託銀行 編（264頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141736
○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の締結と実施法の施行、関係法令について、立案等に携わった外務省、法務省、最高裁判所事務総局の関係者が解説
『一問一答 国際的な子の連れ去りへの制度的対応――ハーグ条約及び関連法規の解説』
金子 修 編集代表（564頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1141733
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
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※電子メールの基本を整理した上で、さまざまなトラブル事例についてその対処法と日常業務における電子メール管理にあたっての留意点について解説
『電子メールをめぐるトラブル対応』
＜11150904＞＜東京＞
■講師：浅井弘章 弁護士（浅井国際法律事務所）
■日時：2015年10月26日(月) 午後１時30分～４時30分(計3時間)
本セミナーは9月4日（金）から10月26日（月）に日程が変更になりました。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105407
※現国会に提出されている「民法（債権関係）の改正法案」において、企業間の取引実務に影響の大きい論点を３回に分けて解説
『《全３回》 民法(債権関係)改正の重要ポイント』
＜11151023＞＜東京＞
■講師：深山雅也 弁護士（深山・小金丸法律会計事務所）
■日時：【第１回】2015年10月23日(金)
【第２回】2015年10月29日(木)
【第３回】2015年11月5日 (木) 各午後１時30分～４時30分（計９時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130131
※監査等委員会設置会社への移行のメリットや、移行後の監査等委員会の運営の実務などを、既に移行した会社の公表事例等を含めながら解説
『監査等委員会設置会社への移行にあたっての実務ポイント』
＜11151022＞＜東京＞
■講師：太子堂厚子 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月22日(木) 午後１時30分～午後４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130104
※現状を取り巻く社会的要請の中で取締役として押さえておくべき役割と責務について、実務と理論の両面からそれぞれ解説
『｢ビジネス･ロー･スクール｣役員セミナー《全３回》 大変革時代における取締役の役割と責務 ～改正会社法，コーポレートガバナンス・コードを踏まえて』
＜11151020＞＜東京＞
■講師：久保利英明 日比谷パーク法律事務所代表弁護士／桐蔭法科大学院客員教授
野村 修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：【第Ⅰ講】2015年10月20日(火)午前８時30分～10時30分
【第Ⅱ講】2015年10月30日(金)午前８時30分～10時30分
【第Ⅲ講】2015年11月４日(水)午前８時30分～10時30分（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130059
※実際紛争になった事例（裁判例）を題材に、契約締結段階での問題点や問題回避のために必要な契約条項と、そこに盛り込むべき文言等について２回にわたり検討
『紛争事例から学ぶ契約書作成･審査のポイント《全２回》』
＜11151016＞＜東京＞
■講師：北 博行 元･株式会社ブリヂストン法務室長
■日時：【第１回】2015年10月16日(金)
【第２回】2015年11月6日（金） 各午後１時～５時(計８時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129961
※株式事務担当の初心者を対象に「株式事務」の全体像と基本を整理し、改正会社法への対応と担当業務について平易に解説
『株式事務の基礎知識と担当者の役割 ～担当者必須の知識をやさしく解説～』
■講師：中川雅博 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室室長
＜21151015＞＜大阪＞
■日時：2015年10月15日(木)午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129932
＜11151021＞＜東京＞
■日時：2015年10月21日(水) 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1130081
※諮問委員会・監査等委員会・指名委員会等に共通する委員会の意義・目的を分析し、より効果的な活用方法と実務上の留意点について解説
『委員会型ガバナンスの活用 ～任意の諮問委員会，監査等委員会，指名委員会等の実務～』
＜11151007＞＜東京＞
■講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129737
※多数の取締役会とその規則の制定・改定に関与してきた講師による、取締役会の具体的な運営方法と取締役会規則の役割についての解説
『取締役会事務局担当者のための 取締役会の運営･取締役会規則の整備の実務』
■講師：阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
＜21151007＞＜大阪＞
■日時：2015年10月７日(水) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129849
＜11151008＞＜東京＞
■日時：2015年10月８日(木) 午後１時30分～５時(計3.5時間) ※講義3時間・質疑応答30分程度
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129870
※CG報告書提出にあたり押さえておくべき留意事項を整理し、平成28年株主総会に対応した検討事項も含めた今後の実務対応上の重要事項について解説
『コーポレート・ガバナンス報告書作成の最終チェック ～公表事例の分析と今後の動向を踏まえた検討事項を整理する～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11151002＞＜東京＞
■日時：2015年10月２日（金）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129634
＜21151014＞＜大阪＞
■日時：2015年10月14日(水) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129897
※本年６月の定時株主総会に関する各種データを整理し、10月以降に開催される定時株主総会の具体的な準備のあり方について解説
『６月総会の総括と次回総会に向けての準備』
＜東京＞＜11151001＞
■講師：菊地 伸 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年10月1日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1129582
※株主総会担当部門が押さえておくべき基本的事項や工夫事例を紹介し、取締役会（事務局）や他部門との連携等、悩ましい問題への対処法を交えつつ、株主総会運営の全体像について解説
『株主総会の実務～新任担当者が押さえておきたい全体像～』
＜東京＞＜11150928＞
■講師：加嶋良行 （株）ジェイアール東日本マネジメントサービス代表取締役社長
■日時：2015年9月28日(月) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1106482
※会社法をはじめとするコーポレート・ガバナンスをめぐる枠組みを整理したうえ、コーポレート・ガバナンス改革に向けた実務対応について解説
『コーポレート・ガバナンス改革への実務的視点 ～会社法・上場規則との関係を踏まえて～』
＜福岡＞＜31150924＞
■講師：野村修也 中央大学法科大学院教授／森・濱田松本法律事務所客員弁護士
■日時：2015年９月24日(木) 午後２時～５時（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111878
※独占禁止法と下請法の基本事項を整理し、実務上の具体的対応について解説。また、消費税転嫁対策特別措置法に関しても、概要および実務対応について解説
『事例で学ぶ独占禁止法･下請法・消費税転嫁対策特別措置法 ～公正取引委員会の実務を踏まえた社内対応～』
＜東京＞＜11150918＞
■講師：富田美栄子 弁護士（西綜合法律事務所）
渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
■日時：2015年９月18日(金) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105545
※親会社の担当者の視点と現地海外子会社の受け止め方や視点の違いを踏まえ、特に対応の難しい海外子会社の管理体制について具体例を取り上げ解説
『海外子会社管理の実務 ～アジアを中心とした新興国における対応～』
＜大阪＞＜21150917＞
■講師：江口拓哉 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
■日時：2015年９月17日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1105521
※具体的な実務対応を直前に控え、マイナンバー制度の基本構造を整理し、利用開始にあたっての留意事項を論点ごとに解説
『総務・法務担当者のための マイナンバー法施行直前の準備』
＜東京＞＜11150915＞
■講師：岡村久道 弁護士（弁護士法人 英知法律事務所）
■日時：2015年９月15日(火) 午後２時～５時(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1111537
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月1日＞
●経産省の「外国公務員贈賄防止指針」の改訂について 西垣建剛
○平成27年改正不正競争防止法の概要 津田麻紀子 伊万里全生 長井 謙
●租税訴訟における法務と税務のギャップ（下） 中里 実 吉村政穂 長谷川芳孝 佐藤修二
○近時の租税事件における納税者勝訴事例の検討(1)―裁判所の視線は変化したか 佐藤修二
●東京三弁護士会（倒産法部）シンポジウム 倒産と契約－現代的課題の解決・倒産法改正を見据えて(3)
講演 片務契約および一方履行済みの双務契約と倒産手続 伊藤 眞
○日本企業に対する最近の厳しい罰金等と連邦量刑ガイドライン―なぜ法定上限より高い罰金にみえるのか 内田芳樹
●暴対法31条の2を活用した特殊詐欺被害の回復と抑止 大野徹也
○韓国の「動産・債権等の担保に関する法律」の主な内容 金 載亨
●景品表示法の構造と要点 第8回 不当表示総論（中） 不当表示 白石忠志
○事例で作る法務研修のレシピ 第16回 職場のメンタルヘルス NBL法務研修委員会
●「電力先物市場協議会」報告書の解説 市川瑛里子
○この本 『M&Aにおける第三者委員会の理論と実務』（白井正和＝仁科秀隆＝岡 俊子 著） 弥永真生
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜7月号＞
○視点
・ガバナンス・コード元年の株主総会と「建設的な対話」への期待
・実例に学ぶ良い「社告」の作り方 中島 茂／栗原正一
●連載
・機関投資家の議決権行使方針等一覧＜第１回＞──191社の機関投資家を対象として── 倉橋雄作
付：「 原則５，６について」「役員選任関連」「役員報酬関連」「資本政策・組織再編関連」「買収防衛策」等の議決権行使方針一覧
① 信託銀行等（７社）
② 投信・投資顧問会社等（133社）
③ 年金基金等（23社）
④ 生命保険・損害保険会社（21社）
⑤ その他（議決権行使助言会社他）（７社）
○最近の裁判動向
・東日本旅客鉄道信濃川取水許可取消しに係る株主代表訴訟判決──東京地判平27・４・23──
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●平成26年6月総会1,880社
・株主総会概況
・６月総会会社の総会概況（会社別一覧）
・臨時総会動向（６月開催１社）
○つぶやき
・東芝の不適切会計問題
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜8月25日号＞
○日本私法学会シンポジウム資料
会社法・金商法における株式市場価格の意義と機能の探求
Ⅰ 総論 行澤一人
Ⅱ 金融商品取引法における株式市場価格の意義と利用 黒沼悦郎
Ⅲ 企業経営と株価 志谷匡史
Ⅳ 上場会社の募集株式の発行に係る有利発行規制と市場価格 行澤一人
Ⅴ 株式買取請求・取得価格決定事件における株式市場価格の機能 飯田秀総
Ⅵ 株式価値評価と現代ファイナンス理論 砂川伸幸
●米国会社・証取法判例研究 No.335 デラウエア州LPにおける締出しの際の信認義務 松原正至
○新商事法判例研究 No.675
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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商事法務 Mail Magazine No.1195（2015/9/1）
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